令和8年度施政方針

ページID：0069616 更新日：2026年3月2日更新印刷ページ表示

　谷口芳紀市長は、令和8年3月2日、令和8年度施政方針を表明しました。

　令和8年度の施政方針は以下のとおりです。

1．はじめに

　本日、令和8年第1回相生市議会定例会において、令和8年度当初予算及び関連諸議案のご審議をお願いするに当たり、市政推進の基本姿勢として所信を申し述べさせていただきます。

　近年、人口減少と少子高齢化が急速に進む中、物価高騰、担い手不足、頻発・激甚化する自然災害など、私たちの暮らしを取り巻く課題は複雑化しております。こうした状況を踏まえ、国は、人口減少を正面から受け止めつつ、地域の強みを生かし、「安心して働き、暮らせる」基盤の整備と「稼ぐ力」の向上を両輪として、持続可能な地域づくりを進める方向性を示しております。

　本市においても、豊かな自然や交通の利便性、そして地域を支え合う人の絆といった資源を最大限に生かし、まちの価値を磨き上げ、次代へと確実につないでいく必要があります。

　このような考えのもと、令和8年度は、国の方向性とも歩調を合わせつつ、子育て・教育、医療・福祉、防災・減災など、市民の皆さんの生活環境を守る取り組みを引き続き着実に進めてまいります。あわせて、その環境を下支えする基盤整備として、新たな認定こども園の設置に係る体制整備と建設に向けた設計への着手、公民連携協定に基づく相生地域エネルギーセンターの整備開始、山陽自動車道スマートインターチェンジの設置推進など、相生の明るい未来を見据えた取り組みを加速してまいります。

　市民一人ひとりが「相生で暮らしてよかった」と実感でき、子どもたちが未来に希望を描ける相生市の実現に向け、全力で市政運営に取り組む所存です。

　議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

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2．令和8年度の予算編成

　令和8年度予算については、持続可能な行政運営と地域創生の一層の推進を両立しながら、教育・保育施設の整備など未来のまちづくりに向けた編成を行いました。

　令和8年度当初予算の総額は、250億1，709万円で、

　一般会計では、141億円

　特別会計では、67億9，300万円

　企業会計では、41億2，409万円

　となります。

　これを前年度の当初予算額と比較しますと、総額で959万6千円、率にして0．04％の増となります。

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3．令和8年度のまちづくり目標ごとの主な施策

　令和8年度における第6次総合計画のまちづくり目標に係る主な施策については、次のとおりです。

（1）未来を担う人と文化を育むまち

　第1は「未来を担う人と文化を育むまち」の推進についてであります。

　「輝く子どもを育むまちづくり」については、子どもたちの良好な教育環境創出のため、第2次市立小中学校適正配置計画に基づき決定された学校の在り方の実現に向けて取り組みを進めます。また、学校施設については、災害時に避難所にもなる学校体育館に計画的に空調設備を整備するとともに、引き続き、適切な維持管理と学習環境の改善に努め、子どもたちが安全・安心に学べる環境をつくります。

　学校教育においては、教育立市を目指し「夢の実現に向け粘り強く生き抜く力」を育むために、あいおいの教育わくわくプラン「Ｄ・Ａ・Ｉ・Ｃ・Ｈ・Ａ・Ｎアクションプログラム」に基づき、幼稚園から中学校までの12年間を見通した系統性のある教育を充実させます。また、小中学校の校務支援システムのクラウド化により、多角的なデータの一元管理を実現し、児童・生徒一人ひとりの個別最適な支援体制を構築します。さらに、児童・生徒自らがいじめ問題を主体的に考え、いじめ防止に向けた意識を高めるために作成する「相生市いじめ防止宣言」を広く周知し、いじめのない学校生活を目指します。

　次に「誰もが楽しく学べるまちづくり」については、地域コミュニティの拠点となる公民館において、講座等の実施を通じ世代間交流の促進を図ります。また、文化財については、感状山城跡に案内表示板を設置し、適切な見学ルートを明示することで、遺跡の保護及び見学者の安全確保を図ります。

　スポーツ活動については、引き続き、スポーツを楽しむ機会を提供するため各種教室や大会を開催するとともに、パラスポーツの普及に努めます。また、ファミリースポーツフェアやスポーツ教室で使用する運動用具を更新し、新たなプログラムやエクササイズを加えることにより、事業の魅力を高め、より多くの子どもたちに体を動かすことの楽しさを伝え、運動能力の向上を図ります。

　人権教育については、様々な人権問題に関わる偏見や差別の防止に向けた普及啓発を行い、一人ひとりの人権が尊重され、心と心が豊かにつながる地域づくりに取り組みます。

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（2）安心して暮らせる、強くしなやかなまち

　第2は「安心して暮らせる、強くしなやかなまち」の推進についてであります。

　「安全で安心なまちづくり」については、防犯カメラや防犯灯を集中的に設置し、防犯環境の整備に取り組みます。

　防災については、継続的に地域防災計画を見直し、市民の生命、身体及び財産を災害から守る体制を確立するとともに、デジタル技術を活用した災害応急活動の迅速化・効率化を図ります。また、防災教育・防災訓練の充実や自主防災組織の取り組みを支援することにより、地域防災力の向上を図ります。

　消防団については、地域防災力の維持・向上を図るため、消防団員の確保と技術の向上、装備等の充実に努めるとともに、引き続き、西はりま消防組合との連携を図ります。

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（3）健やかな暮らしを守り支え合うまち

　第3は「健やかな暮らしを守り支え合うまち」の推進についてであります。

　「互いに支え合う福祉のまちづくり」については、地域福祉に関する理解の促進や活動への支援により、担い手の育成や地域を支えるネットワークづくりに取り組むとともに、市民、地域、関係団体、行政等が一体となった地域福祉活動を促進することで、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくりを推進します。

　また、生活基盤が不安定な状況にあるなど、様々な困難を抱えた世帯に対し、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度に基づき、包括的かつ継続的な支援を実施
します。

　次に「障害のある人が安心して暮らせるまちづくり」については、障害のある人やその家族が住み慣れた地域で安心した生活を送れるよう、障害者基幹相談支援センターを中心に関係機関との連携を強化し、様々なニーズに対応することができる相談支援体制の充実を図ります。

　また、障害のある人が、能力や適性に応じて自立し、生きがいのある生活を送れるよう、社会参加の促進に役立てる各種支援事業を実施します。

　次に「子育てしやすいまちづくり」については、こども家庭センターにおいて、虐待等の予防や早期対応など、個々の家庭に応じた切れ目ない相談支援体制のさらなる強化を図ります。

　また、妊婦やその配偶者に対しては、出産・育児等の見通しを立てるための面談の実施など、妊娠期から子育て期まで継続して寄り添いながら、必要とする支援の把握を行うとともに、出産した子どもの数に応じた給付金を支給し、妊婦等の総合的な支援につなげます。

　次に「健康に暮らせるまちづくり」については、「第2次あいのまちあいおい健康プラン21」の基本理念である「健康な「からだ」と豊かな「こころ」で暮らせるあいのまちあいおい」に基づき、健康づくりの場と機会の提供を行うとともに、市民の健康維持・健康増進の意識を高めるため、各種健康診査や相談体制の充実に継続して取り組みます。

　看護専門学校においては、新たな教育環境のもと、高度化・多様化が進む医療現場に対応し得る看護師の育成を目指し、確かな知識と技術の修得、豊かな人間性を育む教育を実践します。

　市民病院においては、基幹病院や中核病院、地域の診療所、介護施設等と連携を図り、地域包括ケア病床を有効に活用しながら患者の受け入れを行うとともに、市民が住み慣れた地域で安心して過ごせるよう、内科診療及び在宅医療を充実させた医療提供体制を構築します。また、経営強化プランの取り組みにより、持続可能な安定した病院経営に努めます。

　次に「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」については、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を送れるよう、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターを中心に関係機関と連携を図りながら、引き続き、あんしん見守り事業などの在宅福祉サービスや介護予防に取り組みます。また、令和9年度から3か年の高齢者保健福祉計画及び第10期介護保険事業計画を策定します。

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（4）心地よい生活環境が保たれたまち

　第4は「心地よい生活環境が保たれたまち」の推進についてであります。

　「安定した市民生活が送れるまちづくり」については、国民健康保険の被保険者が生涯にわたり健康な生活が送れるよう、生活習慣病の早期発見や重症化予防などの保健事業を実施します。また、国民健康保険税については、将来的な県内保険負担水準の統一化を踏まえ、市独自で激変を緩和する措置を行いながら、適切な税率等を設定し、安定的な事業運営に努めます。

　福祉医療費助成事業については、乳幼児及びこども医療費助成制度の所得制限を撤廃し、充実した支援事業を実施します。

　次に「活気あるまちづくり」については、交通弱者対策として実施している地域乗合タクシー（ふれあい号）事業において、モデル事業から本格運用への切り替えを行います。また、地域公共交通振興施策であるタクシー利用促進事業を継続するとともに、路線バスの利用促進を図るための啓発を行います。

　空き家対策については、地域と連携し、管理方法や活用について積極的な啓発を行い、空き家増加の抑制に努めます。

　観光については、相生ペーロン祭、羅漢の里もみじまつり、相生かきまつりを更なる集客向上を図りながら開催します。また、情報ラウンジやペーロン海館を拠点とした観光情報の発信や新たな観光資源の魅力づくりに努めます。

　次に「環境にやさしいまちづくり」については、安全で安定した廃棄物処理を実現するため、引き続き、美化センターやリサイクルセンターを適切に運営し、廃棄物の再利用及び再資源化に取り組みます。

　また、新たな廃棄物処理施設については、地域循環共生圏の形成と脱炭素社会の実現に貢献する施設として、公民連携協定に基づく相生地域エネルギーセンターの整備を進め、土地の造成に着手します。

　脱炭素化推進の取り組みについては、自家消費型住宅用太陽光発電設備等の導入補助事業を実施するとともに、生物多様性の保全に貢献する自然共生サイトである相生湾のＰＲを行い、その保全と再生に努めます。

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（5）暮らしを支える都市機能の整ったまち

　第5は「暮らしを支える都市機能の整ったまち」の推進についてであります。

　「快適に暮らせるまちづくり」については、下水道事業において、公共下水道区域における内水浸水想定区域図の策定及び下水道施設の長寿命化を進めるとともに、農業集落排水と公共下水道の統合に向けた調査を開始します。

　都市計画道路について、県道竜泉那波線整備事業の令和8年度中の供用開始に向け、市道那波佐方線整備事業を進めます。また、観光振興や企業誘致など地域の活性化、災害時の避難道路の確保に向け、引き続き、山陽自動車道スマートインターチェンジの整備構想の実現に向け取り組みます。

　市の目指すべき都市像や土地利用の方向性を示す都市計画マスタープラン及び土地利用計画の改定を前年度に引き続き行います。

　老朽化した市営住宅について、入居者の安全性を確保するため、建て替えに向け、基本設計及び実施設計に着手します。

　次に「地域生産力の向上を目指すまちづくり」については、各集落で策定した地域計画の実現に向け、土地改良事業のほか、農地の集積・集約化や担い手の育成など、引き続き関係機関と連携し、地域農業の持続的発展に取り組みます。

　有害鳥獣対策については、ツキノワグマ等の人の生活圏への侵入に対応するため、緊急銃猟の実施に向けた体制整備を図ります。　

　水産業振興については、養殖マガキの不漁に対する経営支援を継続するとともに、漁協等が取り組む海の環境改善活動を支援します。　　　　

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（6）まちづくりを進める土台を強化する

　第6は「まちづくりを進める土台を強化する」についてであります。

　「安定した持続可能な行政経営」については、テレビＣｍやインターネット広告、市公式Ｌｉｎｅなど多様な広報媒体を効果的に活用し、市政情報の積極的な発信を行うことで、市の知名度の向上を図ります。

　定住促進については、移住相談会への参加、現地ツアー・オンライン相談の実施など、移住希望者のニーズに応じた相談機会を提供します。あわせて、あいのまち住宅取得応援金制度により助成の充実を図り、子育て世代の定住を後押しします。また、お試し移住事業について、新たに菜園付き住宅を提供し、本市の住環境やまちなかでの「農のある暮らし」を体験できる機会を設け、移住・定住につなげる支援を行います。

　行財政の健全化については、第5期行財政健全化計画に基づき、持続可能な行財政運営に努めます。

　行政のデジタル化については、行政手続きのオンライン化や行政事務の電子化を推進するとともに、公開型ＧＩＳシステムを基盤としたオープンデータ公開と利活用を促進します。

　職員の人事管理については、第7次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理に努めるとともに、多様化する住民ニ－ズに的確に対応できる職員の育成に努めます。

　市税については、住民の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、住民税申告において、スマートフォンによる電子申告を推進し、申告手続きの電子化を進めます。

　集める率向上対策については、従来の催告に加え、スマートフォンのショートメッセージ活用や、相続人不存在の不動産にかかる固定資産税の債権回収に取り組むなど、集める強化に向け新たな手法を導入します。

　ふるさと応援寄附については、ふるさと納税制度を通して、引き続き、地域の特産品ＰＲ及び返礼品開発による市内産業の活性化を図ります。また、令和8年度のふるさと応援基金事業として、乳幼児・こども医療費助成事業、防犯対策強化事業、地域乗合タクシー事業などを実施します。

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4．結びに

　国においては、人口減少社会を踏まえ、地方の生活環境の向上と地域経済の創生を両輪とする施策が進められる中、相生市としても、国の制度や施策の動向を的確に捉え、必要な支援を最大限活用しながら、本市の実情に即した取り組みを着実に推進していく必要があると考えております。

　こうした認識のもと、あらゆる世代が未来に希望を持って暮らせるまちを目指し、市民の皆さんをはじめ、地域団体、事業者、関係機関との対話と協働によるまちづくりに引き続き全力で取り組んでまいります。さらに、将来を見据えた土台づくりの取り組みを加速させ、第6次相生市総合計画に掲げる市の将来像「いのち輝き絆ひろがるあいのまち」の実現に向けた歩みを進めてまいります。

　以上、令和8年度の予算及び主な施策につきまして、基本的な考え方を申し上げました。議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

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