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令和5年度施政方針

ページID:0050264 更新日:2023年2月27日更新 印刷ページ表示

 谷口 芳紀市長は、令和5年2月27日、令和5年度施政方針を表明しました。

 令和5年度の施政方針は以下のとおりです。

 令和5年度施政方針 [PDFファイル/220KB]

目次

  1. はじめに
  2. 令和5年度の予算編成
  3. 令和5年度のまちづくり目標ごとの主な施策
  4. 結びに

1.はじめに

 本日、令和5年第1回相生市議会定例会において、令和5年度当初予算及び関連諸議案のご審議をお願いするに当たり、市政推進の基本姿勢として所信を申し述べさせていただきます。

 新型コロナウイルスの感染拡大から3年が経過いたしました。国内で最初に感染が確認されて以降、急速に拡大し、緊急事態宣言下における人流抑制、手洗いやマスクの着用といった生活習慣など、社会経済や私たちの生活、価値観は大きく変化をしました。そして、度重なる感染拡大の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行が進む中、国は、新型コロナウイルス感染症の位置づけについて、本年5月に感染症法上の5類とする方針を決定しました。

 国は、今後新型コロナウイルス感染症に関わる行動制限を少しずつ緩和することで、日本経済の本格的な回復と新たな成長に向けた経済対策を実行していくこととしています。これからの日本経済再生の源は地方が元気になること、地方創生が重要であると考え、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を実現するデジタル田園都市構想を推進することで、すべての人が輝ける社会を目指しています。

 相生市におきましても、これまで取り組んできた行政手続きのオンライン化などのデジタル化を推進し、より効率的で利便性の高い行政サービスの提供に取り組みます。また、国が最重要施策と位置付ける「こども・子育て政策」については、本市が国に先んじて人口減少対策として取り組んでおります教育・子育て支援施策、定住促進施策を継続・拡充するとともに、高齢者が健やかに自分らしく生活できる社会の実現など、あらゆる世代が未来に希望をもって生きられるまちづくりを進めます。

 議員各位をはじめ、市民の皆様に市政へのご理解とご協力をお願いいたします。

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2.令和5年度の予算編成

 令和5年度予算については、持続可能な行政運営と地域創生の一層の推進を両立しながら、ウィズコロナ時代を見据えデジタル化や脱炭素化に向けた編成を行いました。

 令和5年度当初予算の総額は、252億5,444万4千円で、

 一般会計では、136億4,000万円

 特別会計では、 69億7,690万円

 企業会計では、 46億3,754万4千円

となります。

 これを前年度の当初予算額と比較しますと、総額で3億4,965万2千円、率にして1.4%の減となります。

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3.令和5年度のまちづくり目標ごとの主な施策

 令和5年度における第6次総合計画のまちづくり目標に係る主な施策については、次のとおりです。

(1)未来を担う人と文化を育むまち

 第1は「未来を担う人と文化を育むまち」の推進についてであります。

 教育・スポーツ・文化芸術活動を通して、市民一人ひとりが生涯を通じて学び続け、自らの人生をいきいきと送るとともに、未来に夢と希望をつなぐ人づくりを推進するまちを目指します。

 「輝く子どもを育むまちづくり」については、子どもたちにとって良好な教育環境を創出するため、第2次市立小中学校適正配置計画に基づき、地域とともに学校の在り方の具体的な検討を進めます。

 英語教育については、幼児期から「生きた英語」に親しむ機会を系統的、継続的に持ち、国際社会を生きるために求められる語学力やコミュニケーション能力の向上の契機とするため、意欲的に学習に取り組もうとする児童生徒の英語検定の検定料を支援します。

 放課後子ども教室においては、オンラインを活用するプログラムやSDGsについて考えるプログラムを取り入れながら、学校の垣根を越えた交流や活動サポーターとの世代を超えた交流を行います。

 次に「誰もが楽しく学べるまちづくり」については、公民館事業として、パソコン講座、タブレット講座に加え、これからスマホなどを活用しようとする人を対象に、日常生活での具体的な場面を想定したデジタル技術講座を実施します。

 金ヶ崎学園大学においては、SDGsに関連した講座やオンラインを活用した講座を新たに取り入れ、更なる講座の充実を図ります。

 スポーツ活動については、年齢や障害の有無に関わらず、誰もが気軽にスポーツを楽しむことができるよう、屋内スポーツの拠点である市民体育館のバリアフリー化を行うとともに、パラスポーツの普及を一層推進し、スポーツに親しむ機会の拡充に取り組みます。

 人権教育については、市民一人ひとりが性の多様性など人権問題を考える中で、誰ひとり取り残さない社会に向けて、啓発活動に取り組みます。

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(2)安心して暮らせる、強くしなやかなまち

 第2は「安心して暮らせる、強くしなやかなまち」の推進についてであります。

 市民の生命と財産を守るための防災・減災及び防犯体制の充実を通して、全ての市民が安全に安心して暮らせるまちを目指します。

 「安全で安心なまちづくり」については、引き続き新型コロナウイルス感染症対策について市民への周知に努め、市民の理解と協力を得ながら、感染拡大防止の徹底を図ります。

 防災については、地域防災計画の見直しを毎年実施し、法令改正等の内容を随時反映することで、市民の生命、身体及び財産を災害から守る体制を確立します。また、災害発生時、迅速に被害状況を把握するため、ドローンを導入するとともに、防災訓練や出前講座等を通じ、ハザードマップの災害想定やマイ避難カードの作成方法を周知・啓発し、災害時の自主的な避難行動の促進を図ります。

 消防団については、社会環境の変化を踏まえ、新たに機能別団員制度の導入等の組織改革を行い、大規模災害等への対応を強化し、地域防災力の維持・向上を図ります。

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(3)健やかな暮らしを守り支え合うまち

 第3は「健やかな暮らしを守り支え合うまち」の推進についてであります。

 複雑多様化する福祉ニーズに総合的に対応する体制づくりを図り、市民誰もが生涯を通して、健やかで自分らしく暮らせるまちを目指します。

 「互いに支え合う福祉のまちづくり」については、第3次地域福祉計画に基づき、自治会、民生・児童委員協議会、社会福祉協議会など、関係団体との連携強化に努めるとともに、地域の絆をより一層大切にし、誰もが安全に安心して暮らすことのできるまちづくりを推進します。

 次に「障害のある人が安心して暮らせるまちづくり」については、障害者福祉長期計画を見直し、障害のある人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、必要なサービスや支援が受けられる体制整備に努めるとともに、障害者基幹相談支援センターを中心に関係機関との連携を強化し、各種ニーズに応じた相談支援体制のさらなる充実を図ります。

 次に「子育てしやすいまちづくり」については、妊娠期から出産・育児期まで切れ目なく身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援と出産育児に係る経済的支援を一体的に実施し、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添い、安心して出産・子育てができる支援を行います。

 また、私立保育所等の保育士確保策として実施してきた、保育士宿舎借り上げ支援事業を見直し、保育士等賃貸借住宅賃借料等補助事業としてより活用しやすい制度に改正することで、私立保育所等への就労を促進し、待機児童の解消等を図ります。

 さらに、保育施設等においては、質の高い、魅力的で特色ある教育・保育活動が提供できるよう市立保育所等のあり方について、将来の未就学児童数の見込みや子育て家庭のニーズ等を考慮しつつ、引き続き検討を進めます。

 次に「健康に暮らせるまちづくり」については、新型コロナウイルスワクチン接種について、国の方針に基づいた接種が迅速、かつ適切に実施できるよう医師会及び接種医療機関と連携を深め、引き続き安全安心な接種環境の整備に努めます。

 市民病院においては、新たに婦人科を開設し、医療提供体制の充実を図るとともに、引き続き訪問診療、訪問看護及び患者無料送迎サービス等を実施し、在宅で安心して医療を受けられる体制を確保します。また、空調設備の更新に着手します。

 看護専門学校においては、高度化・多様化が進む医療現場に対応し得る看護師の育成を目指し、確かな知識と技術の修得、豊かな人間性を育む教育を実践します。

 また、新校舎建設事業については、旧校舎の解体工事を実施し、敷地造成工事、校舎建設工事に順次取り組みます。

 次に「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」については、高齢者が生きがいや役割を持って支えあい、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、高齢者保健福祉計画及び第9期介護保険事業計画を策定します。

 また、高齢者の生きがいづくりの拠点である生きがい交流センターの空調設備改修工事を実施します。

 さらに、認知症予防及び高齢者の社会参加を促すため、補聴器購入費助成の対象要件を見直すとともに、講師派遣型のシニアスマホ教室を実施します。

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(4)心地よい生活環境が保たれたまち

 第4は「心地よい生活環境が保たれたまち」の推進についてであります。

 良好な生活環境を保ちながら、地球環境にやさしいまちづくりを目指すとともに、産業・観光の活性化を図り、活力あるまちを目指します。

 「安定した市民生活が送れるまちづくり」については、国民健康保険の被保険者が生涯にわたり健康な生活が送れるよう生活習慣病の早期発見や重症化予防などの保健事業を実施します。また、国民健康保険税については、将来的な県内保険負担水準の統一化を踏まえ、市独自で激変を緩和する措置を行いながら、適切な税率等を設定し、安定的な事業運営に努めます。

 福祉医療費助成事業については、高校生世代医療費として入院に加え、通院における助成対象も年齢を18歳に達する年度末まで拡大します。

 次に「活気あるまちづくり」については、高齢者の就労支援として、相生・上郡広域シルバー人材センターが実施するデジタル化の推進に向けた取り組みを支援します。

 観光については、ウィズコロナに対応しつつペーロン祭、羅漢の里もみじまつり、かきまつりを開催するとともに、情報ラウンジやペーロン海館を拠点とした観光情報の発信や新たな観光資源の魅力づくりに努めます。

 次に「環境にやさしいまちづくり」については、安定した施設稼働を行うため、美化センター、リサイクルセンターの計画的な改修を行うとともに、(仮称)地域エネルギーセンターの整備については、地域循環共生圏及び脱炭素社会の構築の一翼を担う施設として整備することを目指して、引き続き公民連携協定に基づき、調査・検討を進めます。

 脱炭素化の促進については、カーボンニュートラルに向けた取り組みや計画の策定など、脱炭素化を進める市内事業者に対して支援するとともに、脱炭素による地域課題の解決や、自然再生エネルギーの活用等を促進する脱炭素先行地域を目指します。

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(5)暮らしを支える都市機能の整ったまち

 第5は「暮らしを支える都市機能の整ったまち」の推進についてであります。

 市民生活と地域を支える都市基盤の整備を進め、全ての人が快適に生活できる定住性の高いまちを目指します。

 「快適に暮らせるまちづくり」については、下水道事業について、健全で安定した事業経営を目指して、施設等についてストックマネジメント計画等に基づく公共下水道施設及び農業集落排水施設の適切な維持管理及び経営に努めます。

 都市計画道路については、県道竜泉那波線整備事業の進捗に合わせ、市道那波佐方線整備事業を推進します。

 道路事業については、住民及び観光客の利便性の向上、物流の効率化を図るため、山陽自動車道へアクセスできる、相生スマートIC(仮称)の実現に向けた調査事業を開始します。

 市営住宅等においては、適切な管理運営に努めるとともに、長寿命化計画に基づき事業の推進に取り組みます。

 次に「地域生産力の向上を目指すまちづくり」については、農業後継者不足解消のため、引き続き集落営農組織や新規就農者の育成による担い手の確保に取り組みます。

 土地改良事業については、引き続き水路やため池、農道等の適切な維持管理に努めるとともに、国の制度を活用した、ため池の耐震化対策事業に取り組みます。

 森林環境基金事業については、森林整備補助金として、市内の危険木の伐採、撤去及び処分に係る経費の一部を助成し、住宅等への倒木被害から市民の生命、身体及び財産を守ります。

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(6)まちづくりを進める土台を強化する

 第6は「まちづくりを進める土台を強化する」についてであります。

 各まちづくり目標を達成するため、成果を重視し、効率的かつ効果的で、安定した持続可能な行政経営を行うまちを目指します。

 「安定した持続可能な行政経営」については、様々な媒体を活用したシティプロモーション活動を継続し、給食の無償化など「あいおいが暮らしやすい11の鍵」の取り組みやJR相生駅などの交通の利便性の良さをPRすることで市の知名度の向上を図ります。また、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、市民や市内企業、市に関わる全ての人とともにSDGsの達成に向けて取り組みます。

 定住促進については、県内外で開催される移住相談会に積極的に参加するとともに、お試し移住事業について、体験後の移住・定住につながる相談支援を行います。

 行政のデジタル化については、引き続き行政サービスのオンライン化に向けた環境構築を行うとともに、新たにLINE公式アカウントを開設し、市政に対するリアルタイムな情報発信を行うことで、住民の利便性向上・行政の効率化を図り、地域課題の解決に取り組みます。また、市民からの問い合わせに対して、24時間365日の対応が可能となるよう、AIチャットボットを導入します。

 職員の人事管理については、定年引上げ制度の適正な運用を図るとともに、第6次定員適正化計画に基づき、引き続き職員数の適正管理に努めます。

 徴収率向上対策については、地方税統一QRコードを活用した納付手続きのデジタル化により、納税者の利便性向上を図ることで市税等の納期内納付の定着化を推進します。

 ふるさと応援寄附については、ふるさと納税制度を通して、引き続き地域の特産品PR及び返礼品開発による市内産業の活性化を図ります。また、令和5年度のふるさと応援基金事業として、シニアスマホ教室事業、産婦人科・小児科オンライン医療相談事業、羅漢の里施設整備事業などを実施します。

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4.結びに

  

 結びに、新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の推進などにより、明るい兆しが感じられる状況となりましたが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機や円安などによる物価高騰の影響により、市民生活は依然として先行きが不透明な状況にあります。

 こうした情勢の中ではありますが、令和5年度は、本市が次なるステージに移行するための転機となる「新・相生市創造」の年であると考えております。これまで取り組んできた施策をさらなる躍進の足がかりとし、未来の世代に引き継ぐ持続可能な定住性の高い「いのち輝き 絆ひろがる あいのまち」を目指します。

 以上、令和5年度の予算及び主な施策につきまして、基本的な考え方を申し上げました。議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

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