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平成24年度施政方針

ページID:0054813 更新日:2022年8月15日更新 印刷ページ表示

 谷口芳紀市長は、平成24年第1回相生市議会定例会において、平成24年度施政方針を表明しました。

 平成24年度の施政方針は以下のとおりです。

 平成24年度施政方針 [PDFファイル/261KB]

目次

  1. 市政推進の基本姿勢
  2. 主要施策の概要
    1. 健やかな成長と人間力をのばせるまち
    2. みんなが安心して暮らせる絆のあるまち
    3. 市民とともにつくる安全なまち
    4. 未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち
    5. 自然と共生した快適に定住できるまち
  3. 平成24年度予算の概要

1.市政推進の基本姿勢

 本日、平成24年第1回相生市議会定例会において、平成24年度当初予算及び関連諸議案のご審議をお願いするにあたり、所信を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆さんに市政へのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 現在、我が国は経済が低迷するなか、失業率の上昇や所得の落ち込みなど生活者にとって大変厳しい状況にあり、また、東日本大震災からの復興という大きな課題も抱えております。今こそ、国と地方の役割のバランスを考え、地域自らが地域にある力を活かし、より地域にあった施策を考え、展開していけるような仕組みづくりが必要であると考えます。

 本市におきましては、議員各位をはじめ市民の皆さんのご協力により、第1期相生市行財政健全化計画を継承しながら、第2期計画である「相生市活力上昇計画」を実施しております。この計画に基づき、平成23年4月には子育て応援都市宣言を行い、積極的な子育て応援施策や定住促進施策を展開し、未来に夢と希望をつなぐ人づくりを推進しております。また、平成24年度は相生市制70周年、ペーロン90周年、もみじまつり25周年を迎える記念すべき年です。この記念すべき年を新たなスタートとし、本市の課題の解決に向け、健全な行財政運営を維持しつつ、未来の世代に引き継ぐ持続可能な定住性の高い「いのち輝き 絆でつなぐ あいのまち」を目指してまいります。

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2.主要施策の概要

(1)健やかな成長と人間力をのばせるまち

 第1は「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進であります。

その1「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」

 その1は、「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」についてであります。

 子育てについては、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、子どもが生まれた市民を対象に出産祝金の支給並びに子育て応援券の交付、また3歳から5歳までの保育所・私立幼稚園の保育料の軽減を引き続き実施します。

 また、地域社会全体で子育てを支え、家庭や地域で安心して子育てができるよう、ファミリーサポートセンターの利用料の助成や、子育て学習活動推進事業における子育て支援者の育成など、相生市次世代育成支援後期行動計画の実現に向けて取り組みます。

 放課後児童保育事業については、安全で安心して保育が行えるよう、小学校施設内において、引き続き放課後児童保育を実施します。

 乳幼児等医療費助成事業、こども医療費助成事業については、市単独助成を継続するとともに、所得制限以下の世帯の中学3年生までの子どもの医療費負担を無料化し、子育て世代の負担の軽減を図ります。

 育児等健康支援事業については、現在4か月健康診査時に実施している離乳食教室について、月齢や個々の状況に応じたきめ細かい指導を行うため、6か月から7か月児と保護者を対象とした「中期離乳食教室」を新たに設け、育児支援の充実を図ります。

 子どもの虐待防止対策については、引き続きこんにちは赤ちゃん事業や2歳児訪問を実施するとともに、市民への広報啓発に努めます。

 また、すべての子どもに望ましい幼児教育・保育を保障し、家庭における養育支援を充実させるため、幼稚園と保育所の一体化についての検討を行います。

その2「生きる力を育むまちづくり」

 その2は、「生きる力を育むまちづくり」についてであります。

 子どもたちは、市の将来を担う「相生の宝」として、心豊かで、たくましく生き抜いていくために必要な「丈夫な根っこ」を養います。

 「地域の子どもは、地域で育てる。」気運をより一層醸成するために、オープンスクール、ホームページ等の充実により学校情報の積極的な発信に努めるとともに、各学校・園において、学校支援ボランティアの登録を行い、地域の実情に応じた活動を行うことで、学校・園と家庭・地域との連携を深めます。また、子どもの緊急避難場所として、「子どもを守るまちの駅」にのぼり旗を継続して設置し、子どもたちのより一層の安全確保に努めるとともに、自然災害から自らの生命を守るために必要な能力や態度を身につける防災教育を推進します。

 児童生徒の確かな学力の定着については、ぐんぐん学力アップ事業により学力の状況をしっかりと把握した上で、基礎・基本の徹底した定着を図り、学力向上に努めるとともに、小学校英語活動推進事業では、英語指導助手(FLT)を増員し、
全小学校において1年生から英語によるコミュニケーション能力の素地を養います。

 また、学習サポート等のため「(仮称)相生っ子学び塾」の創設に向けて準備を進めます。

 児童生徒の体力・運動能力の向上については、引き続きぐんぐん体力アップ事業に取り組みます。

 小・中学校の学校図書館については、読書活動を活性化するため、引き続き学校図書館充実事業を行い、子どもたちの豊かな心を育みます。

 学校・園における授業・保育研究の活性化を図るため、教育研究所において教職員の経験に応じた研修講座の充実に努めるとともに、若手教職員の育成のため、先輩教職員の優れた指導技術等を伝達する講座や自主研究講座などを開設し、授業力や実践的指導力の向上を図ります。

 また、矢野川中学校区で幼小中学校園連携モデル事業を実施し、子どもたちの能力を最大限伸ばしていくために、12年間を通して継続的で一貫性のある教育のあり方についての研究に取り組みます。

 幼稚園教育の拡充と子育て支援の充実を図るため、3歳児保育の少人数クラス編成を行い、ゆとりある子育て環境の整備を行うとともに、引き続き預かり保育事業に取り組みます。

 また、市立幼稚園の保育料の無料化、市立小・中学校の通学費の無料化事業を引き続き実施します。

 学校給食においては、引き続き給食費の無料化を実施するとともに、地産地消の目標値を設定するなど食育を推進し子どもたちの健康づくりと安全安心の給食の提供に努めます。

 学校施設の整備については、児童生徒の安全安心を第一に考え、施設改修を実施するとともに、耐震化未実施の学校施設については、平成27年度末までに耐震化を完了するため、未実施の施設全ての実施設計を行います。

 小・中学校の適正規模及び適正配置については、児童生徒数が減少するなど教育環境の変化に対応し、より良い教育環境を創出するため、住民合意のもと、引き続き取り組みます。

 看護専門学校については、医療の高度化・専門化及びニーズの多様化などに対応できる、より高い資質と豊かな人間性を併せ持つ看護師の育成に努めます。

その3「生涯にわたって学べるまちづくり」

 その3は、「生涯にわたって学べるまちづくり」についてであります。

 市立図書館については、安全で安心して利用できる施設をめざし、適正な管理運営に努めるとともに、第2次相生市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもたちの本に親しむ機会づくりを推進します。

 青少年の育成については、げんキッズ・イングリッシュキャンプ事業等体験活動型の事業を、引き続き実施します。

その4「心豊かな市民文化を育むまちづくり」

 その4は、「心豊かな市民文化を育むまちづくり」についてであります。

 市民の自発的な学習活動を支援するため、各地域の住民ニーズに即した公民館事業を推進します。

 文化財については、国指定史跡感状山城跡をはじめ、市域に点在する県・市指定文化財の維持管理に努め、市域の歴史的文化財等の収集・保管・展示・調査研究を引き続き行うとともに、貴重な財産を再確認するため、市民参加型の講座を実施します。

 (仮称)市民文化ホールの建設については、平成24年度に市民の意見を反映させた基本計画を策定したのち、基本設計を行い、実施設計にも着手します。同時に、完成後の管理運営にかかる手法や組織体制についての具体的な検討を進めます。

その5「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」

 その5は、「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」についてであります。

 スポーツ推進については、市民の誰もが気軽にスポーツに親しめる環境づくりを進めるため、各種スポーツ教室をはじめ、スポーツフェスティバル、家族で楽しめるファミリースポーツフェア、グラウンドゴルフなどレクリエーションスポーツ祭を継続して実施します。また、地域スポーツにおいても、各地域のスポーツクラブと連携を図り、推進に努めます。

 体育施設については、市民が安全で安心して活用できる適正な管理運営に努めるとともに、温水プールにおいては、引き続き指定管理者制度を活用し、施設の効率的な管理運営と市民サービス向上に努めます。

その6「人権を尊重するまちづくり」

 その6は、「人権を尊重するまちづくり」についてであります。

 市民一人ひとりの人権意識を高めるため、啓発内容の工夫と充実を図るとともに、子どもから高齢者まで生涯にわたって、人権を学び続けられるよう積極的に支援を行います。また、個別化・多様化する人権課題に対応するため、行政内の連携が図れる体制の整備を進めます。

 隣保館の運営については、地域住民の福祉の向上や人権啓発、交流活動の拠点としての事業を実施します。

 男女共同参画社会の推進については、いきいき男女共生事業の取り組みを通じ、女性にとっても、男性にとっても、暮らしやすい環境づくりをめざします。

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(2)みんなが安心して暮らせる絆のあるまち

 第2は「みんなが安心して暮らせる絆のあるまち」の推進であります。

その1は、「健康に暮らせる環境づくり」

 その1は、「健康に暮らせる環境づくり」についてであります。

 市民病院については、自治体病院としての使命・役割を認識し、安定した市民病院の運営を行うために、引き続き病院事業経営の改革に取り組むとともに、地域医療の確保のため、関係機関等との連携を強化し、地域に密着した医療提供をめざします。

 健康管理については、前年度導入した健康管理システムを活用し、各種健康診査・保健指導等の受診率及び利用率の向上をめざすとともに、健康診査の検査項目を充実させ、異常の早期発見に努め、市民の健康づくりを推進します。

その2「互いに支え合う社会参加のまちづくり」

 その2は、「互いに支え合う社会参加のまちづくり」についてであります。

 地域福祉については、だれもが住み慣れた地域で、安心して自立した生活を送るための仕組みづくりを検討しながら、相生市地域福祉計画を策定します。

その3「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」

 その3は、「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」についてであります。

 介護保険事業については、第5期相生市介護保険事業計画に基づき、施設整備を推進するとともに、介護予防については、のびのび健康教室や膝・腰らくらく教室に、より多くの市民が参加できるよう、実施場所や実施回数の拡大など充実を図ります。

 老人医療費助成事業については、県制度の適用対象外となっている非課税世帯への市単独助成を継続し、経済的負担の軽減を図ります。

 金ヶ崎学園大学については、前年度に引き続き、教養講座において公開セミナーを実施し、多種多様な学習機会の提供に努めます。

その4「障害者が安心して暮らせるまちづくり」

 その4は、「障害者が安心して暮らせるまちづくり」についてであります。

 障害者施策については、これまでの一般相談に加え、それぞれの課題に対応したきめ細かなケアマネジメントを行う特定相談支援事業者の指定を新たに行い、相談支援の充実を図ります。

その5「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」

 その5は、「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」についてであります。

 国民健康保険事業については、被保険者の高齢化や医療技術の高度化による医療費の増加が見込まれる中、病気の早期発見と予防を図りながら医療費の適正化を進め、安定的な事業運営に努めます。

 後期高齢者医療制度については、国において新たな高齢者医療制度への移行が検討されており、新制度の詳細が決まり次第、市民にわかりやすく情報提供を行うとともに、制度改正等に適切に対処します。

 生活保護については、適正で的確な制度の運用を行うとともに、就労に向けた支援を専門的に行うため、新たに就労支援員を配置し、生活保護世帯の自立の促進に努めます。

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(3)市民とともにつくる安全なまち

 第3は「市民とともにつくる安全なまち」の推進であります。

その1「安全と安らぎのあるまちづくり」

 その1は、「安全と安らぎのあるまちづくり」についてであります。

 市民の安全や安心の確保については、市民一人ひとりの交通安全や防犯意識などの高揚を図りながら、犯罪や事故のない安全なまちをめざします。

 消費生活については、消費者団体の自発的な活動を支援し、消費者への情報提供や相談体制を充実するとともに、消費者の自立に向けた取り組みを支援します。

その2「市民が一体となった災害に強いまちづくり」

 その2は、「市民が一体となった災害に強いまちづくり」についてであります。

 防災については、相生市地域防災計画に基づき、津波対策として海抜表示看板等の設置を行うとともに、要援護者対策として避難所に折りたたみ式リヤカーの配備、孤立化対策として衛星携帯電話の整備等を行います。

 また、平成22年度から災害発生時の避難経路や安全箇所を確認するなど地域防災力の向上を図るため、各小学校区において住民主体の図上訓練を実施しており、平成24年度は双葉中学校区の2小学校区で実施します。

 消防については、兵庫県消防広域化推進計画に基づき、消防防災体制の強化を図るため、相生市、たつの市、宍粟市、太子町、佐用町の3市2町により平成24年4月に消防広域化の法定協議会を設置し、平成25年4月の一部事務組合設立をめざし協議を進めるとともに、消防・救急無線デジタル化の基本設計を3市2町により共同で実施します。

 また、消防施設については、消防団車両の整備・更新を図るとともに、通信室がある2号館1階が浸水した場合を想定し、2号館2階で119番通報が受信できるようにするため、通信施設を整備します。

その3「救急救助体制の充実、強化をめざすまちづくり」

 その3は、「救急救助体制の充実、強化をめざすまちづくり」についてであります。

 救急業務の高度化と増大する救急需要に対応するため、引き続き救急救命士を養成するとともに、市民を対象とした応急手当の普及啓発を推進します。また、救助活動では確実迅速な救助技術の向上に努めます。

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(4)未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち

 第4は「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」の推進であります。

その1「安心して働けるまちづくり」

 その1は、「安心して働けるまちづくり」についてであります。

 企業立地を促進するため、引き続き企業立地助成、雇用促進助成、企業用地取得助成を実施するとともに、工場立地に係る緑地面積率等の緩和を行います。

 就労環境については、就労の促進・雇用の安定を目指し、就業訓練や技能習得の機会の充実を図るため、講習会、研修会の実施及び情報提供の強化に努めます。

その2「未来を支えるまちづくり」

 その2は、「未来を支えるまちづくり」についてであります。

 農業については、「集落の農地は集落で守る。」を基本に、夢ある農村づくり推進事業として、担い手育成としての集落営農組織の育成と、新規就農者の発掘や一般企業の農業参入等に取り組むとともに、地産地消の推進のため、直売所や加工品の団体が共有できる商品の開発に取り組みます。

 また、地域ぐるみで農地、農業施設等の資源や農村環境の保全に向け、農地・水保全管理支払交付金事業に、引き続き取り組みます。

 土地改良事業については、警戒ため池に指定された岩屋谷池の改修整備に取り組みます。

 漁業については、安全で安心な相生牡蠣の普及に努めるとともに、水産物市場等において、牡蠣を中心とする近海で採れた鮮魚等を年間を通じて販売することにより、特産物のPRに、引き続き取り組みます。

 林業については、「新ひょうごの森づくり」に基づき、県民緑税を活用した災害に強い森づくり事業において、野生動物育成林の整備を実施します。

 商業・サ-ビス業については、相生商工会議所と連携し、引き続き商店街の空き店舗対策として家賃補助を行います。

 観光については、ペーロン90周年を記念した相生ペーロン祭、25周年を記念した羅漢の里もみじまつりや相生かきまつりを開催するとともに、中学生によるペーロン大会を継続実施し、伝統文化の継承に努めます。また、新ペーロン艇庫の建設に向け、基本計画及び土質調査を行います。

 本市の主要産業である製造業については、引き続き技術の伝承者等を支援するため、関係機関と協力しながら、匠の技継承事業を実施します。

 また、市内の消費活動や地域産業の活性化を図るため、産業活性化緊急支援補助事業として、市内の施工業者を利用した住宅の改修に対して、その費用の一部を助成します。

その3「環境にやさしいまちづくり」

 その3は、「環境にやさしいまちづくり」についてであります。

 自然環境については、相生湾の里海づくり事業など、市民や子どもたちの体験型の環境学習等を展開します。

 地球温暖化防止に向けた取り組みについては、子どもたちが家庭で行うエコ活動を通じて、環境への関心を促す「夏休み子ども環境日記」事業をはじめ、廃食用油の回収など、市民と行政が協働でCO2の排出を抑制することを目的とした「あいおい市民地球温暖化対策チャレンジプラン」に、引き続き取り組みます。

 また、公共施設については、節電の観点からも、相生市環境マネジメントシステムの運用により、計画的なエネルギー使用量など環境負荷の低減に努めます。

 美化センターについては、ごみ焼却施設の長寿命化計画及び長期包括委託計画を策定し、施設の延命化と安定した維持管理に努めます。

 ささゆり苑については、火葬設備の計画的な改修を行い、施設の長期的な適正管理を行います。

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(5)自然と共生した快適に定住できるまち

第5は「自然と共生した快適に定住できるまち」の推進であります。

その1「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」

 その1は、「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」についてであります。

 JR相生駅南地区は、土地区画整理事業の換地処分に向けた取り組みを進めるとともに、市の玄関口にふさわしい土地利用を誘導します。

 また、良好な住環境を創設するため、那波丘の台地区の土地区画整理事業を進めます。

 定住促進施策として、若者定住促進奨励金交付事業、新婚世帯家賃補助金交付事業並びに転入者住宅取得奨励金交付事業を、引き続き実施するとともに、空き家に関する物件の情報提供に努めます。また、これらの施策と併せて、若い世代が魅力を感じる子育て施策について、マスメディアを活用した積極的なPRに取り組みます。

 市営住宅については、適切な維持管理を行うとともに、公営住宅長寿命化計画の策定に着手し、延命化を図ります。

 また、雇用促進住宅佐方宿舎を譲受け、市内へ定住を促進する住宅として活用します。

 地籍調査事業については、一筆ごとの土地の地籍を明確化することにより、土地取引の円滑化や土地資産の保全、災害復旧の迅速化、まちづくりの円滑な推進、さらには固定資産税の課税の適正化等を図り、次世代へ正確な地籍情報を残していくため、引き続き調査を実施します。

 下水道事業の運営については、下水道長寿命化計画を策定し、施設の延命化を図るとともに、引き続き健全経営に努めます。

 相生湾臨海部の活性化については、「みなとオアシスあいおい」を中心に、人々の賑わいや交流創出に取り組みます。

 市民による緑化を進めるため、ガーデニング講習会、まちなみガーデン事業等を実施し、緑化意識の啓発と普及に努めます。

その2「交通・情報網の充実したまちづくり」

 その2は、「交通・情報網の充実したまちづくり」についてであります。

 生活交通については、高齢化社会等への対応として、地域内交通の利便性が求められるなか、公共交通などバランスの取れた交通網の充実を図るため、地域公共交通会議を設置し、地域公共交通総合計画を策定します。

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  以上5つのまちづくりの主要な施策の概要について述べてまいりましたが、第5次相生市総合計画のまちづくり目標を推進するため、市政運営の基本理念や市民参加による協働のまちづくりの基本的ルールとして相生市自治基本条例を制定します。

 地域コミュニティについては、引き続き、地域コミュニティ活性化推進員を配置し、地域ごとの課題抽出や解決に取り組んでいけるよう支援をします。

 また、自治会を対象に地域の課題の抽出や解決に向けた取り組みに助成する地域づくり検討支援事業並びに、課題解決策として地域住民が企画した取り組みに助成する地域づくり提案型協働事業を実施します。

 広報については、広報あいおいやホームページを中心とした情報提供のほか、団体やグループ等に市役所職員が直接出向き、各種制度などを説明する、まちかど出前講座の利用促進に努めます。また、ホームページについては、誰もがよりわかりやすく見やすいシステムを取り入れ、全面的に再構築します。

 広聴については、市民の皆さんとのコミュニケーションを大切に、コスモストークをはじめとする多様な手段で広聴活動の充実を図ります。

 行政改革については、組織・制度や行政運営のあり方を見直しながら、引き続き行財政運営の適正化・効率化に取り組むとともに、地域活力の向上を柱とした第2期相生市行財政健全化計画「相生市活力上昇計画」による人口減対策事業、教育・子育て・少子化対策事業、産業の活性化対策事業を推進します。

 相生市土地開発公社については、存続の必要性が薄れていることから、平成25年度での解散に向けた協議を行い、解散の結論付けにより、廃止手続きに入ります。

 行政評価については、電算システムの運用により、制度の効果の向上と事務量の軽減を図るとともに、引き続き第三者評価により、事業の妥当性や有効性を判定し、行政運営の透明性を高めます。

 職員の人事管理については、平成22年度策定の第4次相生市定員適正化計画に基づき、引き続き職員数の適正管理に努めるとともに、相生市人材育成基本方針に基づき、多様化する住民ニ-ズに的確に対応できる職員の育成に努めます。

 情報化推進については、平成20年度から導入してきた基幹系システムの適切な運用を行い、業務の効率化と利便性の向上に努めます。

 戸籍事務については、平成24年度に電算化に移行し、住民サービスの向上に努めるとともに、窓口受付業務などの効率化を図るため、「窓口受付番号表示機」を設置します。

 また、住民基本台帳法の改正により、平成24年7月9日から外国人住民を適用対象とし、住民票の交付事務を行います。

 市税等の徴収率向上対策については、納税者の税負担の公平性を確保するため、納税意思のない者への徹底した財産調査を行い、平成24年度は兵庫県個人住民税等回収チームの派遣受け入れにより、合同での債権回収を実施するとともに、引き続き休日の納付・相談会場を開設し、徴収率の向上に努めます。

 また、督促状等による収納の一部について、納税者の利便性の向上を図るため、コンビニエンスストアでの収納を開始します。

 ふるさと応援寄附については、平成23年4月から12月末までに210万円を超える寄附金をいただきました。これによるふるさと応援事業として、平成24年度は子育て応援券交付事業、相生湾臨海部活性化事業、郷土文化財調査事業や新相生ペーロン音頭歌碑建植事業を実施します。

 また、平成24年10月1日に相生市は、市制施行70周年を迎えます。これを記念する事業として、第23回全国ソフトバレー・ファミリーフェスティバルの招致、郷土の画家福田眉仙展や記念式典などを開催し、市民とともに70周年を祝います。さらに90周年を迎えるペーロン、25周年を迎えるもみじまつりについては、それぞれの事業を拡大して実施し、全国に相生市を発信します。

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3.平成24年度予算の概要

 平成24年度当初予算の編成は、子育て支援、まちの活力づくりを重視した積極的な編成を行いました。

 相生市の当初予算の総額は、223億6,976万円で、
 一般会計では、118億9,000万円
 特別会計では、97億1,676万円
 企業会計では、7億6,300万円
 といたしております。

 これを前年度の当初予算と比較しますと、総額で3億6,578万円、率にして1.7%の増であり、一般会計では1億8,000万円、1.5%の増となっております。

 現在の相生市の一番大きな課題は、人口減少に歯止めをかけることです。昨年度より相生の活力を上昇させるため子育て支援策をはじめ各種活性化策を実行しておりますが、効果が表れるまでには、しばらく時間を要することと思います。

 こうした取り組みは、我々一代だけのことを考えて行うものではなく、今の子どもたちに引き継ぎ、そして、さらに未来の世代も考えて実行する必要があります。

 私は、改めてまちづくりの基本は人づくりであると心得、市政運営に全力を尽くす所存であります。

 議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

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