令和4年度施政方針

ページID：0050263 更新日：2022年8月10日更新印刷ページ表示

　谷口芳紀市長は、令和4年2月28日、令和4年度施政方針を表明しました。

　令和4年度の施政方針は以下のとおりです。

1．はじめに

　本日、令和4年第1回相生市議会定例会において、令和4年度当初予算及び関連諸議案のご審議をお願いするに当たり、市政推進の基本姿勢として所信を申し述べさせていただきます。

　新型コロナウイルス感染症は変異を繰り返しながら世界的に猛威を振るい、本年に入ってからも、この勢いは止まることなく、1月には兵庫県に「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、経済だけでなく国民の生活は、大きな影響を受けております。

　国は、この新型コロナウイルス感染症に対して、中長期な観点から必要な対応を取りまとめる息の長い感染症対策体制を強化するとともに、デジタル化も含めた地方の活性化に取り組んでいます。これからの成長の主役は地方であると考え、デジタル田園都市国家構想を強力に推進し、少子高齢化や人口減少などの課題解決とともに、地方から全国へと、ボトムアップでの成長実現を進めようとしています。

　相生市におきましても、国に先んじて平成23年度から人口減少対策として取り組んでおります教育・子育て支援施策、定住促進施策に加え、高齢者が生涯現役として暮らせる社会の実現など、あらゆる世代が輝けるまちづくりを進めます。さらに、デジタル化の推進は急務であるという認識のもと、より効率的で利便性の高い行政サービスの提供に取り組みます。今後も、第6次総合計画に基づき、更なる施策の充実に取り組み、相生市の特性を活かした取り組みを推進してまいります。

　令和4年度は、社会情勢を的確に捉え、未来の世代に引き継ぐ持続可能な定住性の高い「いのち輝き　絆ひろがる　あいのまち」を目指します。

　議員各位をはじめ、市民の皆様に市政へのご理解とご協力をお願いいたします。

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2．令和4年度の予算編成

　令和4年度予算については、持続可能な行政運営と地域創生の一層の推進を両立しながら、新型コロナウイルス感染症に対応する編成を行いました。

　令和4年度当初予算の総額は、256億409万6千円で、

　一般会計では、136億2,000万円

　特別会計では、73億5,270万円

　企業会計では、46億3,139万6千円

となります。

　これを前年度の当初予算額と比較しますと、総額で4億653万4千円、率にして1.6％の増となります。

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3．令和4年度のまちづくり目標ごとの主な施策

　令和4年度における第6次総合計画のまちづくり目標に係る主な施策については、次のとおりです。

（1）未来を担う人と文化を育むまち

　第1は「未来を担う人と文化を育むまち」の推進についてであります。

　教育・スポーツ・文化芸術活動を通して、市民一人ひとりが生涯を通じて学び続け、自らの人生をいきいきと送るとともに、未来に夢と希望をつなぐ人づくりを推進するまちを目指して、令和4年度からスタートする新たな教育振興基本計画に基づき、相生の教育の一層の推進を図ります。

　「輝く子どもを育むまちづくり」については、子どもが安心して学べる環境をつくるため、市立小中学校の適正規模と適正配置について検討を行います。

　また、児童・生徒が、変化が激しく予測困難な時代を、心豊かに、たくましく生き抜いていく力を身に付けられるよう、「ふれあいや絆を重視する学び」と「ＩＣＴ端末を活用した学習」の両方の持ち味を活かした相生型ハイブリッド学習を推進します。

　また、学校・家庭・地域が連携した教育の環境づくりについては、コミュニケーションの場を広げ、地域の絆を深めるため、市民さわやかあいさつ運動と合わせ、ながら見守り835の取り組みを推進します。

　また、放課後子ども教室については、土曜日には公民館等で学校の枠を越えた活動の機会を設け、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりと異世代との交流を推進します。

　次に「誰もが楽しく学べるまちづくり」については、市立図書館において、借りた本の履歴が記録される読書通帳システムを導入します。読書の積み重ねが目に見える形にすることで、貸出冊数や利用登録者の増加など、図書館利用の促進につなげます。

　文化財については、甲崎古墳の調査結果の公表に合わせて、特別展、講演会、見学会を開催します。また、市内に残る歴史文化遺産の適切な保存と啓発に努めます。

　スポーツ活動については、市民体育館のバリアフリー化に着手するとともに、ボッチャをはじめとするパラスポーツの普及を一層推進するなど、市民の誰もがスポーツに親しみ広く参加できる機会の確保に取り組みます。

　人権教育については、新型コロナウイルス感染症に伴う差別をはじめ、様々な人権問題に関わる偏見や差別の防止に向けて、関連部署と連携し啓発活動に取り組みます。

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（2）安心して暮らせる、強くしなやかなまち

　第2は「安心して暮らせる、強くしなやかなまち」の推進についてであります。

　市民の生命と財産を守るための防災・減災及び防犯体制の充実を通して、全ての市民が安全に安心して暮らせるまちを目指します。

　「安全で安心なまちづくり」については、引き続き新型コロナウイルス感染症対策について市民への周知に努め、市民の理解と協力を得ながら、感染拡大防止の徹底を図ります。

　防犯については、特殊詐欺被害の防止対策として、65歳以上の方がいる希望世帯に簡易型自動録音機の無償配布や自動録音電話機等の購入助成を行います。

　防災については、地域防災計画に基づき要配慮者施設に対する、避難確保計画の作成を推進します。また、防災訓練等を通じハザードマップの災害想定等を周知・啓発し、災害時の自主的な避難行動の推進を図ります。

　消防団については、装備の充実強化を図るとともに、西はりま消防組合と合同訓練を行い、地域防災力の向上と連携強化を図ります。

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（3）健やかな暮らしを守り支え合うまち

　第3は「健やかな暮らしを守り支え合うまち」の推進についてであります。

　複雑多様化する福祉ニーズに総合的に対応する体制づくりを図り、市民誰もが生涯を通して、健やかで自分らしく暮らせるまちを目指します。

　「互いに支え合う福祉のまちづくり」については、引き続き自治会、民生・児童委員協議会、社会福祉協議会など、関係団体との連携強化に努めるとともに、地域の絆を大切にし、誰もが安全に安心して暮らすことのできるまちづくりを推進するため、第3次地域福祉計画を策定します。

　また、長期化するコロナ禍の中、生活基盤が不安定な状況にある人に対し、安定した生活が保障されるよう、状況に応じた支援に取り組みます。

　次に「障害のある人が安心して暮らせるまちづくり」については、障害者福祉長期計画に基づき、障害のある人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、必要なサービスや支援が受けられる体制整備に努めるとともに、障害者基幹相談支援センターを中心に関係機関との連携を強化し、各種ニーズに応じた相談支援体制の充実を図ります。

　次に「子育てしやすいまちづくり」については、子育て応援アプリや子育て応援ガイドブックによる情報発信や、引き続きＳＮＳを活用した産婦人科・小児科オンライン医療相談事業を実施し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供します。

　また、不妊治療を受ける方が、安心して適切な治療を受けられるよう、妊活カップル応援金を支給します。

　さらに、子どもとその家庭、妊産婦等の実態把握や相談全般、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務を行うため、新たに子ども家庭総合支援拠点を設置します。

　保育施設等においては、対象児童数の今後の見込みや子育て家庭のニーズなどを考慮した保育施設の適正配置等について、引き続き検討を進めます。

　次に「健康に暮らせるまちづくり」については、新型コロナウイルスワクチン接種について、医師会や接種医療機関等関係機関と連携を深め、引き続き安全安心な接種環境の整備に取り組みます。

　市民病院においては、医師、看護師等の確保に努め、医療提供体制の充実を図るとともに、引き続き訪問診療、訪問看護及び患者無料送迎サービス等を実施し、在宅医療の充実に取り組みます。また、電子カルテシステムを導入し、業務の効率化とサービスの向上を図ります。

　看護専門学校においては、命と健康を守る強い責任感と高度な倫理観を育む教育を実践し、その責務に真摯に向き合う看護師の育成に努めます。また、新校舎建設については、基本設計に基づき、実施設計に取り組みます。

　次に「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」については、地域共生社会の実現を目指し、高齢者が生きがいや役割を持って支えあい、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域住民や関係団体と連携を図りながら、新たな「通いの場」や「集いの場」の立ち上げを支援し、地域包括ケアシステムの強化に努めます。

　また、認知症予防及び高齢者の社会参加を促すため、補聴器購入助成を行います。

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（4）心地よい生活環境が保たれたまち

　第4は「心地よい生活環境が保たれたまち」の推進についてであります。

　良好な生活環境を保ちながら、地球環境にやさしいまちづくりを目指すとともに、産業・観光の活性化を図り、活力あるまちを目指します。

　「安定した市民生活が送れるまちづくり」については、国民健康保険事業の被保険者が生涯にわたり健康な生活が送れるよう生活習慣病の早期発見や重症化予防などの保健事業を実施します。国民健康保険税については、市独自で激変を緩和するための措置を行いながら、コロナ禍の社会情勢を踏まえ、税率等を据え置きます。

　福祉医療費助成事業については、入院における助成対象年齢を18歳に達する年度末まで拡大し、高校生世代医療費として助成を行います。

　次に「活気あるまちづくり」については、持続的な公共交通のあり方について検討を行い、地域公共交通総合連携計画を策定します。

　男女共同参画については、第3次男女共同参画プランを策定し、男女共同参画社会の普及活動を推進します。

　また、商工業対策として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている商工業者への支援を引き続き実施するとともに、若年者の地元就職及び定着を促進するため、新たに従業員の奨学金返還負担軽減制度を設ける市内中小企業への支援を実施します。

　観光については、観光資源の魅力づくりに取り組み、ペーロン祭においてペーロン伝来100周年記念事業を実施します。

　次に「環境にやさしいまちづくり」については、美化センターの計画的な設備更新を行い、焼却施設の安定した稼働を維持するとともに、リサイクルセンターにおいても適切に維持管理を行い、廃棄物の再利用や再資源化に取り組みます。

　また、（仮称）地域エネルギーセンターの整備については、地域循環共生圏及び脱炭素社会の構築の一翼を担う施設として整備することを目指して、調査・検討を進めるとともに、公民連携協定に基づき、協議を行います。

　市営墓園については、既存墓園の適切な維持管理を行うとともに、安定的な墓地の供給と市民の多様なニーズに対応した合葬式墓地を開設し、適切な管理運営に努めます。

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（5）暮らしを支える都市機能の整ったまち

　第5は「暮らしを支える都市機能の整ったまち」の推進についてであります。

　市民生活と地域を支える都市基盤の整備を進め、全ての人が快適に生活できる定住性の高いまちを目指します。

　「快適に暮らせるまちづくり」については、下水道事業について、健全で安定した事業経営を目指して、施設等についてストックマネジメント計画等に基づく公共下水道施設及び農業集落排水施設の適切な維持管理及び経営に努めます。

　雨水対策については、引き続き赤坂雨水幹線整備事業及び那波ポンプ場の更新・改修に取り組みます。

　都市計画道路については、県道竜泉那波線整備事業の進捗に合わせ、市道那波佐方線整備事業を推進します。

　都市公園においては、公園施設長寿命化計画に基づき、遊具等の更新・改修に取り組みます。

　市営住宅等においては、適切な管理運営に努めるとともに、引き続き長寿命化計画の改訂に取り組みます。

　次に「地域生産力の向上を目指すまちづくり」については、引き続き集落営農組織や新規就農者の育成等担い手の確保に取り組むとともに、人・農地プランにより国・県の事業を活用し、担い手への農地利用の集積・集約化を推進します。また、市内の農林水産物のＰＲを行い、地産地消を推進し、生産者の意欲向上に努めます。

　土地改良事業については、国の制度を活用し、ため池の耐震化対策事業を継続するとともに、水路やため池、農道等の適切な維持管理に努めます。

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（6）まちづくりを進める土台を強化する

　第6は「まちづくりを進める土台を強化する」についてであります。

　各まちづくり目標を達成するため、成果を重視し、効率的かつ効果的で、安定した持続可能な行政経営を行うまちを目指します。

　「安定した持続可能な行政経営」については、様々な媒体を活用した積極的な市政情報の発信に努めるとともに、シティプロモーション活動を継続し、給食の無償化など「あいおいが暮らしやすい11の鍵」の取り組みや相生駅などの交通の利便性の良さをＰＲすることで市の知名度の向上を図ります。また、市制施行から80周年を迎えるに当たり、記念式典を開催するとともに、自衛隊音楽隊による演奏会、ＮＨＫ公開放送などの記念事業を実施します。

　定住促進については、お試し移住事業を引き続き実施するとともに、子育て世代の定住促進・転出抑制を図るため、あつまれ新婚さん新生活応援金を支給します。

　行財政の健全化については、第4期行財政健全化計画に基づき、地域創生と財政の健全化のバランスを図りながら安定した財政運営に努めます。

　行政のデジタル化については、行政サービスのオンライン化に向けた環境構築を行うとともに、デジタル化及び業務改革を推進することで、住民の利便性向上、行政の効率化を図ります。また、国の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」に基づき、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについて、引き続き、国・県と連携して普及率の向上に取り組むとともに、カード取得者に商品券を交付することで市内における消費喚起を図ります。

　職員の人事管理については、第6次定員適正化計画に基づき、引き続き職員数の適正管理に努めるとともに、人材育成基本方針に基づき、多様化する住民ニーズに的確に対応できる職員の育成を図ります。

　普通財産のため池については、治水上の安全性等を確保するための取り組みを進めます。

　ふるさと応援寄附については、ふるさと納税制度を通して、引き続き地域の特産品ＰＲ及び市内産業の活性化を図ります。また、令和4年度のふるさと応援基金事業として、ペーロン伝来100周年記念事業、相生市子ども食堂運営事業補助金交付事業、産婦人科・小児科オンライン医療相談事業などを実施します。

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4．結びに

　結びに、昨今の社会情勢、台風や豪雨、地震などの災害に対する備えに加え、新型コロナウイルス感染症との闘いは、予断を許さない厳しい局面が続いています。本市では、予定を前倒しして3回目のワクチン接種を順次実施しており、今後も引き続きワクチンの確保や医療機関との連携を密にし、早急なワクチン接種の推進に全力で対応してまいります。

　本年は相生市にとって、市制施行80周年、ペーロン伝来100周年、長崎市とのペーロン交流都市提携20周年、山陽新幹線開業50周年と、記念すべき節目の年であります。この記念すべき年を、更なる前進の年と位置づけ、ウィズコロナ、そして、アフタ－コロナとなる先を見据えたまちづくりに精力的に取り組んでまいります。

　以上、令和4年度の予算及び主な施策につきまして、基本的な考え方を申し上げました。議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

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