令和7年度施政方針

　谷口 芳紀市長は、令和7年3月3日、令和7年度施政方針を表明しました。

　令和7年度の施政方針は以下のとおりです。

　令和7年度施政方針 [PDFファイル／229KB]

目次

1. はじめに
2. 令和7年度の予算編成
3. 令和7年度のまちづくり目標ごとの主な施策
   • （1）未来を担う人と文化を育むまち
   • （2）安心して暮らせる、強くしなやかなまち
   • （3）健やかな暮らしを守り支え合うまち
   • （4）心地よい生活環境が保たれたまち
   • （5）暮らしを支える都市機能の整ったまち
   • （6）まちづくりを進める土台を強化する
4. 結びに

1．はじめに

　本日、令和７年第１回相生市議会定例会において、令和７年度当初予算及び関連諸議案のご審議をお願いするに当たり、市政推進の基本姿勢として所信を申し述べさせていただきます。

　令和６年1月1日の能登半島地震発生から１年以上が経過しましたが、今もなお、住民生活や経済活動には大きな支障が生じております。また、兵庫県下に未曽有の被害をもたらした阪神・淡路大震災の発生から３０年の節目を迎え、改めて、平常時からの災害への備えと、安全・安心に暮らせるまちづくりの推進の重要性を痛感しております。

　国においては、「地方創生２．０」を政策の核心と位置づけ、「若者や女性にも選ばれる地方」、「産官学の地方移転と創生」など、５本の柱からなる「令和の日本列島改造」を掲げ、厳しい国際競争の中、日本全体の活力を取り戻すべく取り組んでいくこととされております。また、度重なる大規模災害の発生を踏まえ、防災庁の設置をはじめとする防災対応の体制づくりに取り組むとともに、人命・人権最優先の防災立国を構築するため、防災・減災、国土強靭化を着実に推進することとされております。

　相生市におきましては、災害への備えはもとより、教育・子育て支援、定住促進施策などの相生の元気づくりに引き続き取り組みながら、山陽自動車道スマートインターチェンジの設置に向けた調査をはじめとする、相生の未来を見据えたまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。

　令和７年度には、第６次相生市総合計画の中間見直し、第３次地域創生総合戦略の策定を進めるとともに、将来にわたり持続可能な行財政運営を進めるため、次期行財政健全化計画の策定に取り組みます。本市を取り巻く環境は依然、厳しい状況が続くと予想されますが、その様な中にあっても、市民の皆様が住みやすさを実感し、あらゆる世代が未来に希望をもって暮らせるまちづくりを進めてまいります。

　議員各位をはじめ、市民の皆様に市政へのご理解とご協力をお願いいたします。

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2．令和7年度の予算編成

　令和７年度予算については、持続可能な行政運営と地域創生の一層の推進を両立しながら、デジタル化、地方創生への取り組みなど未来に向けたまちづくりに向けた編成を行いました。

　令和７年度当初予算の総額は、２５０億７４９万４千円で、

　一般会計では、１３９億５，０００万円

　特別会計では、　６８億　　８００万円

　企業会計では、　４２億４，９４９万４千円

　となります。

　これを前年度の当初予算額と比較しますと、総額で１８億５，４６２万３千円、率にして６．９％の減となります。

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3．令和7年度のまちづくり目標ごとの主な施策

　令和7年度における第6次総合計画のまちづくり目標に係る主な施策については、次のとおりです。

（1）未来を担う人と文化を育むまち

　第1は「未来を担う人と文化を育むまち」の推進についてであります。

　「輝く子どもを育むまちづくり」については、子どもたちの良好な教育環境創出のため、第２次市立小中学校適正配置計画に基づき決定された学校の在り方の実現に向けて取り組みを進めるとともに、地域協議会を設置している学校においては、地域における学校の在り方について合意形成を目指します。

　学校教育においては、教育立市を目指し「夢の実現に向けはばたき　粘り強く生き抜く力」を育むために、相生の教育わくわくプラン「Ｄ・Ａ・Ｉ・Ｃ・Ｈ・Ａ・Ｎアクションプログラム」に基づき、幼稚園から中学校までの１２年間を見通した系統性・継続性のある教育を推進します。また、ワンピースイングリッシュ・ＡＩＯＩとして、幼小中の子どもたちが英語に親しみ、英語学習への意欲、コミュニケーション能力を高めるとともに、英語力の向上を目指す機会を広げるため、英検チャレンジ・バックアップ事業に取り組みます。さらに、児童生徒の心の健康観察を実施することで、ＳＯＳの早期発見・早期支援につなげ、きめ細やかな対応を行います。

　相生っ子学び塾においては、プログラミング講座を導入し、プログラミングに関心を持ち、進んで学習することで自分の力で問題を解決する力を養うとともに、将来、世界で活躍できる情報人材の育成を目指します。

　次に「誰もが楽しく学べるまちづくり」については、市立図書館において、引き続き指定管理者制度による施設の効率的な管理運営と市民サービスの向上に努めます。また、第５次子ども読書活動推進計画に基づき、子どもたちが本に親しむ機会の提供に努めます。

　スポーツ活動については、パラスポーツの教室や大会を開催し、パラスポーツの振興と、スポーツを通じた共生社会の実現に取り組みます。また、スポーツ環境の維持・発展のため、新たな指導者の発掘・育成について、様々な機会を通じ広報活動を行い、スポーツ活動への参画を推進します。

　人権教育については、ＳＮＳ利用による人権侵害をはじめ様々な人権問題に関わる偏見や差別の防止に向けた普及啓発を行い、人と人とのつながりを大切にし、誰一人取り残さない社会づくりに取り組みます。

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（2）安心して暮らせる、強くしなやかなまち

　第2は「安心して暮らせる、強くしなやかなまち」の推進についてであります。

　「安全で安心なまちづくり」については、引き続き地域の防犯カメラや防犯灯の設置を補助することにより、犯罪のないまちづくりを推進します。

　防災については、継続的に地域防災計画を見直し、市民の生命、身体及び財産を災害から守る体制を確立するとともに、企業等防災サポーター制度を創設し、協働による防災・減災対策の充実強化を図ります。また、防災リーダー養成講座受講費用等の補助により、それぞれの地域で防災活動の中心となる人材の育成を促進し、地域防災力の向上を図ります。

　消防団については、地域防災力の維持・向上を図るため、消防団員の確保、消防団の資機材等の充実に努めるとともに、引き続き、西はりま消防組合との連携を図ります。

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（3）健やかな暮らしを守り支え合うまち

　第3は「健やかな暮らしを守り支え合うまち」の推進についてであります。

　「互いに支え合う福祉のまちづくり」については、市民をはじめ、自治会、民生・児童委員協議会、社会福祉協議会、行政等が一体となって地域福祉活動を推進し、地域の絆をより一層広げることで、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくりを推進します。

　また、生活基盤が不安定な人や困窮している人に対して、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度に基づき、包括的かつ継続的な支援を実施します。

　次に「障害のある人が安心して暮らせるまちづくり」については、障害のある人やその家族が必要なサービスや支援を受けられるよう、障害者基幹相談支援センターを中心に関係機関との連携を強化し、各種ニーズに対応することができる相談支援体制の充実を図ります。

　また、障害のある人の社会生活向上のための各種支援事業を継続して実施するとともに、福祉タクシー助成制度を拡充し、障害のある人の社会参加の促進を図ります。

　次に「子育てしやすいまちづくり」については、母子保健機能と児童福祉機能を一体化したこども家庭センターを設置し、虐待等への予防的な対応から個々の家庭に応じた切れ目ない相談支援体制の強化を図ります。

　また、妊婦やその配偶者に対し、出産・育児等の見通しを立てるための面談の実施など、出産前から家庭に寄り添った支援を継続するとともに、出産したこどもの数に応じた給付金を国基準より上乗せして給付し、妊婦等の身体的、精神的ケアと経済的支援を図ります。

　保育施設等においては、「相生市就学前保育・教育施設のあり方案」に基づき、保護者や地域住民を対象とした、新たな施設についての説明会を実施し、整備促進を図ります。

　次に「健康に暮らせるまちづくり」については、「第２次　あいのまち　あいおい　健康プラン２１」の基本理念である「健康な「からだ」と豊かな「こころ」で暮らせる　あいのまち　あいおい」に基づき、健康づくりの場と機会の提供を行うとともに、市民の健康維持・健康増進の意識を高めるため、引き続き各種健康診査や相談体制の充実を図ります。

　看護専門学校においては、高度化・多様化が進む医療現場に対応し得る看護師の育成を目指し、確かな知識と技術の修得、豊かな人間性を育む教育を実践します。また、新校舎建設事業については、令和８年４月の運用開始に向け校舎建設工事及び仮設校舎からの移転作業に取り組みます。

　市民病院においては、基幹病院や中核病院、地域の診療所、介護施設等と連携を図り、地域包括ケア病床を有効に活用しながら患者様の受け入れを行うとともに、在宅医療の充実により、市民が住み慣れた地域で安心して過ごせる医療提供体制を構築します。また、経営強化プランの取り組みにより、持続可能な安定した病院経営に努めます。

　次に「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」については、高齢者が生きがいや役割を持って支えあい、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域住民や関係団体との連携による新たな「通いの場」や「集いの場」の立ち上げ支援、介護予防に向けた取り組みなどにより、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

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（4）心地よい生活環境が保たれたまち

　第4は「心地よい生活環境が保たれたまち」の推進についてであります。

　「安定した市民生活が送れるまちづくり」については、国民健康保険の被保険者が生涯にわたり健康な生活が送れるよう、生活習慣病の早期発見や重症化予防などの保健事業を実施します。また、国民健康保険税については、将来的な県内保険負担水準の統一化を踏まえ、市独自で激変を緩和する措置を行いながら、適切な税率等を設定し、安定的な事業運営に努めます。

　福祉医療費助成事業については、乳幼児医療費及びこども医療費の無料化など充実した支援事業を引き続き実施します。

　次に「活気あるまちづくり」については、交通弱者対策のモデル事業である地域乗合タクシー（ふれあい号）事業及び地域公共交通振興施策であるタクシー利用促進事業を継続するとともに、路線バスの利用促進を図るための啓発を行います。

　また、市民とともに取り組むＳＤＧｓ活動として、フードドライブで市民等から集めた余剰食品を貯蔵し、市内の子ども食堂や必要とする世帯等に配布する、フードバンク事業を継続するとともに、市内飲食店にエコボックスを配布し、食べ残しを持ち帰ることにより、店舗から発生する食品ロスの問題に引き続き取り組みます。また、まちづくりに係る市民団体の高齢化等の課題に対する支援を行います。

　観光については、相生ペーロン祭、羅漢の里もみじまつり、相生かきまつりについて、費用高騰への対策として、収益の確保を強化し開催します。また、情報ラウンジやペーロン海館を拠点とした観光情報の発信や新たな観光資源の魅力づくりに努めます。

　次に「環境にやさしいまちづくり」については、安全かつ安定した廃棄物処理を実現するため、美化センター、リサイクルセンターの適切な運転管理に努めるとともに、廃棄物の再利用や再資源化に取り組みます。また、新たな廃棄物処理施設については、地域循環共生圏の形成と脱炭素社会の実現に寄与する施設としての整備を目指し、引き続き公民連携協定に基づいて計画を推進していきます。

　脱炭素化に向けた取り組みについては、生物多様性の保全に寄与する区域として自然共生サイトに認定された相生湾のＰＲを行いながら、その保全と再生に努めます。

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（5）暮らしを支える都市機能の整ったまち

　第5は「暮らしを支える都市機能の整ったまち」の推進についてであります。

　「快適に暮らせるまちづくり」については、下水道事業について、引き続き公共下水道区域における内水浸水想定区域図の作成及び下水道施設のストックマネジメント計画の改定を進めます。

　都市計画道路について、県道竜泉那波線整備事業の進捗に合わせ、市道那波佐方線整備事業を進め、引き続き交通アクセスの向上を図ります。また、山陽自動車道スマートインターチェンジ設置に向けた調査については、市の利便性向上のため実現に向け取り組みます。

　市の目指すべき都市像や土地利用の方向性を示す都市計画マスタープラン及び土地利用計画について、社会情勢や市民ニーズなどの変化を踏まえた改定を行います。

　次に「地域生産力の向上を目指すまちづくり」については、農業後継者不足解消のため、引き続き新規就農者の育成等による担い手の確保に取り組むとともに、各集落で策定した地域計画の実現に向けて、関係機関と連携し支援します。　　　　　　　
　土地改良事業については、矢野町下田地区、若狭野町寺田地区及び八洞地区において、老朽化しているゴム井堰の統合等に向けた調査事業に着手します。また、若狭野町野々地区において、ほ場の畦畔を除去し、生産の効率化等に取り組む農業経営体を支援します。

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（6）まちづくりを進める土台を強化する

　第6は「まちづくりを進める土台を強化する」についてであります。

　「安定した持続可能な行政経営」については、テレビＣＭやインターネット広告、市公式ＬＩＮＥなど様々な媒体を活用し、積極的な市政情報の発信に努めることで、市の知名度の向上を図ります。

　定住促進については、県内外での移住相談会への参加や、現地ツアー、オンライン移住相談など、移住希望者が利用しやすいよう配慮した相談を実施するとともに、お試し移住事業について、体験後の移住・定住につながる相談支援を行います。

　行財政改革については、次期行財政健全化計画を策定し、持続可能な行財政運営に努めます。また、使用料・手数料について、社会経済情勢の変化、財政状況の推移を見ながら、受益者負担の適正化を図るため、必要な検証を行います。

　行政のデジタル化については、行政手続きのオンライン化や行政事務の電子化を推進するとともに、業務システムの標準化やクラウド利用により、住民の利便性向上と行政の効率化を図ります。

　職員の人事管理については、社会経済情勢等を考慮しながら、第７次定員適正化計画の策定を行い、職員数の適正管理に努めるとともに、多様化する住民ニ－ズに的確に対応できる職員の育成に努めます。

　公共施設については、照明のＬＥＤ化を進め、消費電力の削減による温室効果ガス排出量の削減及び経費の節減を図ります。

　市税については、住民税申告において、令和８年１月の電子申告開始に合わせ、スマートフォンによる申告の操作支援を行い、住民の利便性向上を図ります。

　ふるさと応援寄附については、ふるさと納税制度を通して、引き続き地域の特産品ＰＲ及び返礼品開発による市内産業の活性化を図ります。また、令和７年度のふるさと応援基金事業として、地域乗合タクシー事業、羅漢の里施設整備事業、海の環境学習事業などを実施します。

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4．結びに

　自然災害の激甚化・多発化、少子高齢化の急速な進行に伴う本格的な人口減少社会への突入、長引く物価の高騰など、地方自治体は大変厳しい環境に置かれており、そのような中において、持続可能な定住性の高いまちを未来の世代に引き継いでいくためには、更なる努力をしていかなければならないと考えております。

　令和７年度は、第６次相生市総合計画の中間見直し及び第３次地域創生総合戦略の策定、さらには、次期行財政健全化計画の策定に取り組む非常に重要な年度となります。

　将来をしっかりと見据え、相生の元気づくりに引き続き全力で取り組むとともに、持続可能な行財政運営のため、山積する諸課題の解決に精一杯取り組み、相生市の明るい未来を市民の皆様とともに切り開いてまいりたいと考えております。

　以上、令和７年度の予算及び主な施策につきまして、基本的な考え方を申し上げました。議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

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