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令和3年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月1日更新

 谷口 芳紀市長は、令和3年3月1日、令和3年度施政方針を表明しました。

 令和3年度の施政方針は以下のとおりです。

 令和3年度施政方針 [PDFファイル/222KB]

目次

1.はじめに

2.令和3年度の予算編成

3.令和3年度のまちづくり目標ごとの主な施策
 (1)未来を担う人と文化を育むまち
 (2)安心して暮らせる、強くしなやかなまち
 (3)健やかな暮らしを守り支え合うまち
 (4)心地よい生活環境が保たれたまち
 (5)暮らしを支える都市機能の整ったまち
 (6)まちづくりを進める土台を強化する

4.結びに

1.はじめに

 本日、令和3年第1回相生市議会定例会において、令和3年度当初予算及び関連諸議案のご審議をお願いするに当たり市政推進の基本姿勢として所信を申し述べさせていただきます。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2度目の緊急事態宣言が出され、国内の経済をはじめ国民の生活に大きな影響を与えております。国は、全力で感染拡大の防止に取り組みながら、新型コロナウイルスとの共存の社会を前提に経済対策等の各種支援策に取り組んでおります。その上で、これまでの地方創生の取組みを着実に行うとともに、現在の地方移住への関心の高まりを地方へのひと・しごとの流れにつなげていくため、地域の魅力を高め、人を惹きつける地域づくりを進めようとしております。

 相生市におきましては、これらの動きに先んじて平成23年度から取り組んでおります人口減少対策としての教育・子育て支援施策、定住促進施策に加え、新たな時代に対応した地域創生、まちの元気づくりを進めております。今後も、令和3年度よりスタートする第6次総合計画に基づき、更なる人口減少対策に取り組み、まちの特性を活かした施策を推進してまいります。

 また、このコロナ禍にあっても、絆を大切にし、学びを通して豊かな人間力と生きる力を育むため、「教育 新3本の矢」として、新たに学校教育分野で「相生型ハイブリッド学習事業」、社会教育分野で「なぎさリモート事業」、人権教育分野で「コロナ差別を許さない!学びと絆づくり推進事業」に取り組んでまいります。

 令和3年度は、より一層、実効性のある施策を推進し、新しい時代に合った、未来の世代に引き継ぐ持続可能な定住性の高い「いのち輝き 絆ひろがる あいのまち」を目指します。

 議員各位をはじめ、市民の皆様に市政へのご理解とご協力をお願いいたします。

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2.令和3年度の予算編成

 令和3年度予算編成については、第6次総合計画をスタートするに当たり、第4期行財政健全化計画に基づき、地域創生の一層の推進を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策を積極的に進めるための編成を行いました。

 令和3年度当初予算の総額は、251億9,756万2千円で、

 一般会計では、133億7,000万円

 特別会計では、 72億4,710万円

 企業会計では、 45億8,046万2千円

となります。

 これを前年度の当初予算額と比較しますと、総額で8億3,376万7千円、率にして3.4%の増となります。

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3.令和3年度のまちづくり目標ごとの主な施策

 令和3年度における第6次総合計画のまちづくり目標に係る主な施策については、次のとおりです。

(1)未来を担う人と文化を育むまち

 第1は「未来を担う人と文化を育むまち」の推進についてであります。

 教育・スポーツ・文化芸術活動を通して、市民一人ひとりが生涯を通じて成長を続け、未来に夢と希望をつなぐ人づくりを推進するまちを目指すため、相生の教育の各施策の進捗状況などを検証し、国の動向や社会情勢の変化などを見据えた、今後10年間の新たな教育振興基本計画を策定します。

 「輝く子どもを育むまちづくり」については、児童・生徒に質の高い学習環境を確保するため、「ふれあいや絆を重視する学び」と「ICT機器を活用した学習」の両方の持ち味を活かした相生型ハイブリッド学習に取り組みます。

 また、学校・家庭・地域が連携した教育の環境づくりについては、コロナ禍において、地域の「絆」を深めるため、さわやかあいさつ運動と合わせ、声かけ運動835(ハチさんゴー)を推進します。

 また、青少年活動として高知県須崎市において交流事業を実施し、生活の中で英語を使う体験と他地域の生活や文化に触れる体験を通じ、英語教育への理解と関心を高め、異文化理解と郷土愛醸成のきっかけづくりを進めます。

 次に「誰もが楽しく学べるまちづくり」については、なぎさリモート事業として文化会館内のインターネット環境の整備を行い、利用者の利便性の向上を図ります。

 文化財については、感状山城跡の国史跡指定25周年記念の特別展及び講演会を開催します。また、甲崎古墳においては、前年度に実施した測量調査結果を基に、古墳の年代及び系譜の推定、形状等の比較研究を行い、その結果を公表します。

 スポーツ活動については、平日昼間のスポーツ教室に加え、新たに平日夜間や休日に開講することで、気軽にスポーツに親しみ、外出自粛によるストレスや運動不足の解消となる機会の提供に努めます。また、パラリンピック種目であるボッチャの普及を図ります。

 人権教育については、新型コロナウイルス感染症に関わる差別や誹謗中傷を未然に防ぐため、関係部署と連携し、学びと絆づくりに取り組みます。

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(2)安心して暮らせる、強くしなやかなまち

 第2は「安心して暮らせる、強くしなやかなまち」の推進についてであります。

 市民の生命と財産を守るための防災・減災及び防犯体制の充実を通して、全ての市民が安全・安心して暮らせるまちを目指します。

 「安全で安心なまちづくり」については、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策について市民への周知に努め、市民の理解と協力を得ながら、感染拡大防止の徹底を図ります。

 防災については、市内2か所に気象観測装置を設置し、リアルタイムに気象情報を取得することができる環境を整備します。また、市民への情報伝達手段として防災行政無線などに加え、電話等への自動発信を一元的に行うことができる新たな情報伝達システムを導入します。

 地域防災計画については、新型コロナウイルス感染症対策、災害対策など関係法令等の改正に伴う改訂を行うとともに、最新の災害想定を踏まえたハザードマップを作成します。

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(3)健やかな暮らしを守り支え合うまち

 第3は「健やかな暮らしを守り支え合うまち」の推進についてであります。

 複雑多様化する福祉ニーズに総合的に対応する体制づくりを図り、市民誰もが生涯を通して、健やかで自分らしく暮らせるまちを目指します。

 「互いに支え合う福祉のまちづくり」については、第2次地域福祉計画に基づき、自治会、民生・児童委員協議会、社会福祉協議会などの団体と連携を強化し、地域福祉力の向上を図ります。また、総合福祉会館において、空調設備の改修工事を行い、利用者の快適性の向上を図ります。

 コロナ禍において、生活基盤が不安定な状況にある人に対し、安定した生活が保障されるよう、状況に応じた支援に取り組みます。

 次に「障害のある人が安心して暮らせるまちづくり」については、障害者福祉長期計画に基づき、障害のある人が必要なサービスや支援が受けられる体制整備に努めるとともに、障害のある人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、障害者基幹相談支援センターを中心に関係機関との連携を強化し、各種ニーズに応じた相談支援体制の充実を図ります。

 次に「子育てしやすいまちづくり」については、子育て応援アプリや子育て応援ガイドブックによる情報発信に加え、新たに産婦人科医や小児科医、助産師に気軽に相談できる体制づくりとして、SNSを活用した産婦人科・小児科オンライン医療相談事業を実施し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供します。

 また、特定不妊治療を受ける夫婦に対し、治療費に係る助成金を拡充し、経済的負担の軽減を図ります。

 保育施設等においては、対象児童数の今後の見込みや子育て家庭のニーズなどを考慮し、保育施設の適正配置等についての検討を進めるとともに、市内保育施設における保育士の働きやすい環境を整備するため、保育士宿舎借上支援事業に取り組みます。

 次に「健康に暮らせるまちづくり」については、新型コロナウイルスワクチン接種について、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設け、医師会と連携して進めるとともに、市民からの問合せ等に対応するコールセンターを設置し、安心して市民が接種できる環境整備を図ります。

 市民病院においては、地域包括ケア病床を核とした健全な病院運営を目指すとともに、引き続き訪問診療、訪問看護及び患者無料送迎サービスを実施し、在宅医療の充実に取り組みます。

 看護専門学校においては、医療・介護サービスを取り巻く環境の変化に対応する人材の育成に努めるとともに、新校舎建設については基本構想の策定後、実施設計に取り組みます。

 次に「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」については、高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で健やかで安心した生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの一層の深化を図ります。

 介護予防や生きがいづくりについては、医療、介護、福祉の専門職と地域住民との連携強化を図るとともに、介護予防運営支援システム「通いの森」を導入し、新たな「通いの場」、「集いの場」の立ち上げを支援します。

 また、介護保険料については、コロナ禍の社会情勢を踏まえ、介護給付費準備基金を活用し、基準保険料を据え置きます。

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(4)心地よい生活環境が保たれたまち

 第4は「心地よい生活環境が保たれたまち」の推進についてであります。

 良好な生活環境を保ちながら、地球環境にやさしいまちづくりを目指すとともに、産業・観光の活性化を図り、活力あるまちを目指します。

 「安定した市民生活が送れるまちづくり」については、国民健康保険事業の被保険者が生涯にわたり健康な生活が送れるよう生活習慣病の早期発見や重症化予防などの保健事業を実施します。国民健康保険税については、市独自で激変を緩和するための措置を行いながら、コロナ禍の社会情勢を踏まえ、税率等を据え置きます。

 後期高齢者医療制度については、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携し、被保険者が安心して医療を受けられるよう円滑な制度運営を図ります。

 次に「活気あるまちづくり」については、商業応援プレミアム付商品券を販売し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策により大きな影響を受けている商業者を支援します。

 観光については、観光資源の魅力づくりや特産品の効果的な販売の検討を進め、観光客の満足度の向上と地域全体の活性化を図ります。また、ペーロン伝来100周年に向け、ペーロン艇を新造します。

 次に「環境にやさしいまちづくり」については、美化センターの計画的な改修を行い、安全で安定した施設の維持管理に努めます。また、新美化センターの整備については、民間企業と連携し、調査・検討を進めます。

 市営墓園については、相生墓園内に合葬式墓地を整備するとともに、既存墓園の適正な維持管理に努めます。

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 (5)暮らしを支える都市機能の整ったまち

 第5は「暮らしを支える都市機能の整ったまち」の推進についてであります。

 市民生活と地域を支える都市基盤の整備を進め、全ての人が快適に生活できる定住性の高いまちを目指します。

 「快適に暮らせるまちづくり」については、公共下水道及び農業集落排水施設の適切な維持管理に努めるとともに、下水道使用料については、適正な水準・体系について検討を行い、健全経営に取り組みます。

 雨水対策については、那波ポンプ場の更新・改修に取り組むとともに、今後の雨水幹線整備について検討を進めます。

 住環境の整備については、狭あい道路整備事業に取り組み、緊急車両の通行、災害時の避難路等の確保を図るとともに、土砂災害特別警戒区域の住宅等を土砂災害から守るため、防護壁等整備に係る経費の一部を補助します。

 都市公園においては、公園施設長寿命化計画を策定し、効率的で効果的な更新・修繕を進めます。また、駅前広場モニュメントのライトアップを行います。

 市営住宅等においては、耐震診断結果を踏まえ、長寿命化計画を改訂するとともに、引き続き適切な管理運営に努めます。

 次に「地域生産力の向上を目指すまちづくり」については、引き続き集落営農組織や新規就農者の育成等担い手の確保に取り組むとともに、人・農地プランにより国・県の事業を活用し、担い手への農地利用の集積・集約化を推進します。また、農林業祭を開催し、農業者の生産意欲の向上を図るとともに、市内の農林産物をPRします。

 土地改良事業については、ため池の耐震化対策事業を継続するとともに、水路やため池、農道等の維持管理に努めます。

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 (6)まちづくりを進める土台を強化する

 第6は「まちづくりを進める土台を強化する」についてであります。

 各まちづくり目標を達成するため、成果を重視し、効率的かつ効果的で、持続可能な行政経営を行うまちを目指します。

 「安定した持続可能な行政経営」については、積極的な市政情報の発信に努めるとともに、シティプロモーション活動を継続し、給食の無償化など「あいおいが暮らしやすい11の鍵」の取組みや相生駅などの交通の利便性の良さをPRすることで市の知名度の向上を図ります。また、お試し移住事業を実施し、移住希望者が相生市での生活体験をすることで、その後の移住・定住につなげます。

 行財政の健全化については、第4期行財政健全化計画に基づき、地域創生と財政の健全化のバランスを図りながら安定した財政運営に努めます。行政評価については、第6次総合計画に合わせた新たなシステムを構築します。

 行政のデジタル化については、将来の行政手続きのデジタル化に備えるため、まず市役所への申請書などへの押印を廃止します。また、庁内におけるWEB会議システムや公衆無線LAN環境を導入し、通信環境を強化することで、行政運営の効率化と市民の利便性の向上を図ります。

 職員の人事管理については、第6次定員適正化計画に基づき、引き続き職員数の適正管理に努めるとともに、人材育成基本方針に基づき、多様化する住民ニーズに的確に対応できる職員の育成を図ります。

 また、徴収率向上のため、県の支援の下、赤穂市・上郡町との2市1町で徴収担当職員の市町間の相互併任により体制を強化します。

 普通財産のため池については、治水上の安全性等を確保するため、改修に向けた取組みを進めます。

 市の活性化を図り、地域振興を担うことを目的に、市と民間が出資して設立した(株)あいおいアクアポリスについては、地域創生の拠点としての機能の向上を図るための支援を行います。

 ふるさと応援寄附については、ふるさと納税制度を通して、引き続き地域の特産品PR及び市内産業の活性化を図ります。また、令和3年度のふるさと応援基金事業として、ペーロン新艇建造事業、相生型ハイブリット学習事業、産婦人科・小児科オンライン医療相談事業などを実施します。

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4.結びに

 結びに、昨今の社会情勢、台風や豪雨、地震などの災害に対する備えに加え、新型コロナウイルス感染症との闘いが続いております。感染拡大を防ぎ、市民の命と生活を守ることが喫緊の課題であります。市民の皆様とともに、この難局を乗り越えていかなければなりません。

 まずは、現在の感染拡大防止の対策と経済の回復にしっかりと取り組み、コロナ禍がもたらした社会変革の波を的確に捉え、情報化・デジタル化の更なる推進、少子高齢化への対応、人口減少対策等の地域創生の取組みも加速させてまいります。

 市制施行80年まであと1年、現在の相生市は、市民の皆様の果敢な挑戦と絶え間ない努力によって築かれています。新型コロナウイルス感染症など人知を越えた自然の驚異に立ち向かうのも、私たち自身の挑戦以外にありません。そして、挑戦することで、その先の希望を開くことができるのではないでしょうか。

 第6次総合計画の下、市民の参画と協働を基本に、これまで築かれてきた絆を更に大きく広げるため、ぬくもりのあるまちづくりに挑戦してまいります。

 以上、令和3年度の予算及び主な施策につきまして、基本的な考え方を申し上げました。議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

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