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平成31年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月25日更新

 谷口 芳紀市長は、平成31年2月25日、平成31年度施政方針を表明しました。

 平成31年度の施政方針は以下のとおりです。

 平成31年度施政方針 [PDFファイル/450KB]

目次

1. 市政推進の基本姿勢

2.主要施策の概要
 (1)健やかな成長と人間力をのばせるまち
 (2)みんなが安心して暮らせる絆のあるまち
 (3)市民とともにつくる安全なまち
 (4)未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち
 (5)自然と共生した快適に定住できるまち

3.平成31年度予算の概要

1. 市政推進の基本姿勢

 本日、平成31年第1回相生市議会定例会において、平成31(2019)年度当初予算及び関連諸議案のご審議をお願いするに当たり所信を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様に市政へのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 現在、国においては、地方における人口減少及び少子高齢化に歯止めをかけるため、引き続き地方創生を進め、加えて、今秋より幼児教育・保育の無償化をスタートさせるなど未来を担う子どもたちに対する積極的な投資も行おうとしています。同時に、魅力と活力あるまちを創生するため、更なる地方創生に取り組み、今年度、まち・ひと・しごと創生総合戦略が改定されます。それに合わせ、兵庫県においても兵庫県地域創生戦略が改定される見込みであります。

 相生市におきましても、平成23年度から人口減少対策として取り組んでおります教育・子育て支援施策及び定住促進施策に加え、地域創生総合戦略となる もっと活力上昇計画に基づき、まちの元気づくりに努めております。今後は、現在策定を進めている第6次総合計画と合わせ、次期地域創生総合戦略を策定し、引き続き相生市の特性を活かした施策の推進を図ります。

 また、行財政健全化については、引き続き第3期行財政健全化計画に基づき、持続可能な行財政運営に努めます。

 平成31(2019)年度は、まちの活力上昇のため、より一層、着実かつ実行性のある施策を推進し、新しい時代に向け、更にその先にある未来につながる持続可能な定住性の高い「いのち輝き 絆でつなぐ あいのまち」をめざします。

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2.主要施策の概要

(1)健やかな成長と人間力をのばせるまち

 第1は「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進であります。

その1「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」

 その1は「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」についてであります。

 子育てについては、第2次子ども・子育て支援事業計画を策定し、社会全体で子どもの健やかな育ちと子育てを支える施策を推進します。

 出産祝金や子育て応援券の交付、乳幼児等医療費及びこども医療費の無料化などの子育て支援事業を引き続き実施し、子育て世代の経済的負担の軽減など安心して子育てができる環境づくりに取り組みます。保育所等の保育料の軽減については、国による保育の無償化実施まで継続するとともに、実施後は保育所等利用者への給食費の一部助成を実施します。

 さらに、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供するため、産前産後の健康診査費の助成等を継続するとともに、新たに子育てアプリによる情報発信や医療機関通所型の産後ケア事業に取り組みます。

 また、市立保育所においては、相生及び矢野川保育所の耐震診断を実施します。

 放課後児童保育事業については、就労等により保護者が昼間家庭にいない子どもが安心して保育を受けられるよう、各小学校において全学年を対象に実施します。

その2「生きる力を育むまちづくり」

 その2は「生きる力を育むまちづくり」についてであります。

 市の将来を担う相生の宝である子どもたちが、これからの難しく不透明な時代を、心豊かで、たくましく生き抜いていくために必要な「丈夫な根っこ」を養うため、知徳体のバランスを重視するとともに、教育振興基本計画(あいおいの教育わくわくプラン)に基づき、幼稚園から中学校までの12年間を見通した「幼小中・地域まるごとつながりの中での一貫教育」に継続して取り組み、子どもたちの学力向上、健全育成、地域に開かれた学校園づくりを推進します。

 学力の向上については、学力調査などの分析結果から弱点の克服を図るなどフォローアップに努め、ぐんぐん学力アップ事業を推進することで引き続き確かな学力の定着に努めます。さらに、学校園の図書室を充実し、確かな学力や豊かな情操の基盤となる読書活動を促進します。

 ワンピース・イングリッシュ・AIOI事業については、幼児期から中学校卒業までの期間で、話す・聞くなど実践型の英語教育として継続実施するとともに、中学校において生徒の英語力を把握するため、英検IBA(英語能力測定)テストを実施し、コミュニケーション力の素地を育てます。

 また、中学校においては、様々な分野の第一線で活躍するクリエーター等から講話を聴く機会を設けるとともに、小学校高学年を対象とする芸術鑑賞会やペーロン体験乗船などの各種体験学習を引き続き実施します。

 特別の教科 道徳の実施に伴い、多様で効果的な指導方法や検定教科書の活用の実践研究を進め、道徳教育の充実に努めます。

 体力の向上については、体力・運動能力調査等の結果を活用し、学校園が連携した体力アップ事業に引き続き取り組みます。

 また、中学校の部活動については、引き続き外部指導者の配置を進めるとともに、休養日の設定により、バランスのとれた生活の確保や部活動の質的充実に努めます。

 学校園の教職員については、経験に応じた各種の研修講座の充実に努めるとともに、新学習指導要領の本格実施に向け、引き続き実践的指導力の向上を図ります。

 学校給食については、給食費の無料化を引き続き実施するとともに、児童・生徒の健康づくりのため、安全で安心な給食の提供と食育の推進に努めます。

 また、子育て世代の経済的負担の軽減のため、市立幼稚園保育料の無料化及び預かり保育、市立小・中学校の通学費無料化を引き続き実施します。

 「地域の子どもは、地域で育てていく」気運を高めるため、学校園において積極的な情報発信を行うとともに、さわやかあいさつ運動など地域に応じた活動を通じて学校・家庭・地域が連携した教育環境づくりを進めます。

 学校施設については、児童・生徒が快適な学校生活が送れるよう施設の維持管理に努めるとともに、学習環境の改善を進めます。

 子ども学習センターにおいては、利用者の安全性の確保のため、改修工事を実施します。

 看護専門学校においては、高度な知識と技術の習得をはじめ、看護師にふさわしい職業倫理と豊かな人間性を育む教育を実践し、看護・介護サービスの充実・発展を担う人材の育成に努めます。また、校舎については耐震診断を実施します。

その3「生涯にわたって学べるまちづくり」

 その3は「生涯にわたって学べるまちづくり」についてであります。

 市立図書館においては、市民に利用しやすい施設となるよう、関係機関と連携して読書活動の充実に努めるとともに、第4次子ども読書活動推進計画の策定に取り組みます。また、管理運営について平成32(2020)年度からの指定管理者制度導入に向けて、指定管理者の選定等を行います。

 青少年活動については、基礎学力の定着と自学の姿勢を身に付けるため、引き続き相生っ子学び塾を実施します。

その4「心豊かな市民文化を育むまちづくり」

 その4は「心豊かな市民文化を育むまちづくり」についてであります。

 相生市文化会館においては、各世代から多くの参加が得られるような自主事業を実施し、市民の交流とにぎわいの場の創出、文化芸術の振興を支える人材の育成に努めるとともに、市民との協働による会館運営を推進します。

 公民館においては、市民の生涯学習活動の地域拠点となるよう、ニーズに即した定期講座等を実施します。

 文化財については、国指定史跡感状山城跡など指定文化財の維持管理に努めるとともに、歴史民俗資料館において資料収集や常設展示、特別展などを実施します。

その5「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」

 その5は「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」についてであります。

 スポーツ活動の推進については、市民一人ひとりがライフステージに応じてスポーツを楽しめるよう、「する」「みる」「支える」「結び合う」をスローガンに、体育協会をはじめ、関係団体と協働し、スポーツ活動への参加機会の拡大・促進に取り組みます。

 また、スポーツ施設においては、各施設の適切な管理運営に努めるとともに、スポーツセンターのグラウンド整備工事を実施します。

その6「人権を尊重するまちづくり」

 その6は「人権を尊重するまちづくり」についてであります。

 多様化・複雑化する人権問題に対応するため、国や県の動向、社会の実態などに注視し、関係部署との連携・協働を図り、生涯にわたり人権を学び続けることができる場を提供するとともに、学校園においてはSNS等での仲間はずれや依存症などの防止に向けたスマートフォン等の適切な活用について学ぶ機会を提供するなど人権教育・啓発の充実を図ります。

 隣保館においては、地域住民の福祉の向上や人権課題解決のため、人権啓発及び交流活動の拠点としての事業を引き続き実施します。

 男女共同参画については、第2次男女共同参画プラン(中間改定)に基づき、配偶者等からの暴力(DV)防止の啓発やあらゆる場面における男女共同参画の推進など関係機関と連携し、暮らしやすい活力に満ちたまちをめざします。

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(2)みんなが安心して暮らせる絆のあるまち

  第2は「みんなが安心して暮らせる絆のあるまち」の推進であります。

その1「健康に暮らせる環境づくり」

 その1は「健康に暮らせる環境づくり」についてであります。

 市民病院においては、地域に密着した医療提供ができる病院として、関係機関等と連携を図るとともに、訪問診療、訪問看護及び患者の無料送迎サービスを継続実施し、在宅医療の充実に努めます。また、新相生市民病院改革プランに基づき、持続可能な病院運営をめざします。

 健康づくりについては、「あいのまち あいおい 健康プラン21」に基づき、市民自らが健康づくりに取り組み、地域と協働で心身ともに健康な生活を送るための支援と環境づくりを進めます。

 また、子どもたちの自尊心や命を大切にする心を育むため、助産師等による出前講座を実施し、自殺防止対策の強化を図ります。

その2「互いに支え合う社会参加のまちづくり」

 その2は「互いに支え合う社会参加のまちづくり」についてであります。

 地域福祉については、第2次地域福祉計画に基づき、自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会など地域の福祉を支える団体と連携し、人と地域の絆を強め、誰もが安心して、いきいきとした生活ができる地域社会の実現をめざします。

その3「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」

 その3は「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」についてであります。

 高齢者福祉については、特別養護老人ホーム椿の園の耐震診断及び養護老人ホーム愛老園のエレベーター改修工事を実施します。

 介護保険事業については、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムを一層推進します。また、市全域及び日常生活圏域ごとに設置した生活支援コーディネーター並びに関係機関との連携を更に強め、引き続き地域の支え合いや多様な主体によるサービスの創出に努めます。

 金ヶ崎学園大学については、多種多様な学習機会の提供と高齢者の学習意欲の向上のため、引き続き教養講座及び専門講座の充実を図ります。

その4「障害のある人が安心して暮らせるまちづくり」

 その4は「障害のある人が安心して暮らせるまちづくり」についてであります。

 障害者福祉については、障害者福祉長期計画に基づき、障害のある人が生活状況に応じた適切なサービスの提供を受けられる体制整備に努めるとともに、障害者基幹相談支援センターの周知・啓発及び関係機関との連携により機能充実を図ります。

 また、手話に関する事業については、言語である手話への理解促進や環境整備に取り組みます。

その5「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」

 その5は「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」についてであります。

 国民健康保険事業については、被保険者の高齢化や医療技術の高度化による医療費の増加が見込まれる中、健康の保持・増進及び生活の質の向上のため、生活習慣病予防などの保健事業を実施します。また、将来的な県内の保険料水準の統一をめざし、市独自の激変緩和措置及び保険税率の適切な設定を行うとともに、被保険者間の負担の公平性を確保し、安定的な事業運営に努めます。

 後期高齢者医療制度については、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携し、被保険者が安心して医療を受けられるよう円滑な制度運営に努めます。

 生活保護については、適正かつ的確な制度の運用に努め、就労指導など自立に向けた支援を行います。また、生活困窮者の自立支援については、生活自立相談、就労支援、困窮者世帯への訪問支援などを行うとともに、関係機関との連携を図りながら、包括的かつ継続的な支援を実施し、早期自立を支援します。

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(3)市民とともにつくる安全なまち

 第3は「市民とともにつくる安全なまち」の推進であります。

その1「安全と安らぎのあるまちづくり」

 その1は「安全と安らぎのあるまちづくり」についてであります。

 市民の安全安心の確保については、自治会、交通安全協会、防犯協会等と連携し、交通安全教室、防犯パトロール等を実施するとともに、市民一人ひとりの交通安全及び防犯への意識高揚に努めます。また、自治会への防犯カメラ、防犯灯の設置支援を引き続き実施します。

 消費生活については、年々、多様化・深刻化する悪質商法等の相談業務を行うため、消費生活センターでの相談体制の維持を図るとともに、西播磨各市町の消費生活センターや消費者団体など関係機関と連携し、被害の防止に努めます。

その2「市民が一体となった災害に強いまちづくり」

 その2は「市民が一体となった災害に強いまちづくり」についてであります。

 防災については、防災講演会や出前講座に加え、自主防災組織など関係機関と連携した防災訓練等を実施し、防災意識の高揚を図ります。また、自然災害等に備え、様々な手段を用いて迅速、確実な情報を発信するとともに、監視体制の強化を図ります。

 常備消防については、引き続き西はりま消防組合により消防・救急救助の充実強化を図り、市民の安全安心を守る体制づくりに努めます。

 非常備消防については、地域防災力の充実強化を図るため、消防団の活動環境及び資機材の充実、消防団員の技術の向上に努めるとともに、西はりま消防組合との連携を深めます。

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(4)未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち

 第4は「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」の推進であります。

その1「安心して働けるまちづくり」

 その1は「安心して働けるまちづくり」についてであります。

 企業立地を促進するため、用地取得費などの助成等を引き続き実施します。

 就労環境については、商工会議所等と連携し、就業訓練や技能習得機会の充実を図るため、講習会及び研修会の開催や情報の提供に努めます。また、若者の就労支援として、市内企業の採用情報の提供やインターンシップ、関係機関と連携した就労に向けた相談会等を実施します。

 創業支援については、創業支援ネットワークを活用し、起業をめざす人に対し総合的なサポートを実施します。

その2「未来を支えるまちづくり」

 その2は「未来を支えるまちづくり」についてであります。

 農業については、引き続き夢ある農村づくりの推進として、担い手確保のための集落営農組織や新規就農者の育成等に取り組むとともに、地産地消を推進するため、各直売所や加工所に対して、商品の開発及びブランド化を進めるための各種品 評会への出品、販売及びPR活動等を支援します。

 高齢化が進み、農家戸数の減少が見られる中、国の制度を活用し、米作からの転換による土地利用型農業の振興を図ります。また、農地や農業施設等の良好な保全管理が行えるよう多面的機能支払交付金事業を継続実施します。

 土地改良事業については、引き続き老朽化している水路やため池、農道等の維持管理に努めるとともに、決壊時、下流域に影響が大きいため池については、ため池ハザードマップを作成します。

 鳥獣被害対策については、狩猟免許取得に係る費用の一部を助成するなど狩猟者の育成を図り、引き続き農作物被害の低減に努めます。

 漁業については、関係機関と連携し、安全で安心な相生牡蠣等のPRに努めるとともに、相生市漁業協同組合が行う牡蠣養殖に関わる抑制棚の整備を支援し、生産に係る経費の削減や牡蠣種苗の確保による経営の安定化を図ります。

 林業については、県民緑税を活用し、森林の水土保全能力を高めるため、針葉樹林と広葉樹林の混交整備事業及び里山防災林森林整備事業に引き続き取り組むとともに、野生動物共生林整備事業の推進を図ります。また、森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用した住民参画型里山再生事業の推進を図ります。

 観光については、相生ペーロン祭、羅漢の里もみじまつり、相生かきまつりを開催するとともに、観光協会と連携し、第10代みなとの女王を任命するなど観光情報等を積極的に発信します。また、相生駅前総合情報発信施設においては、市民や来訪者の利便性や快適性の向上を図るとともに、駅前のにぎわいづくりや播磨科学公園都市との交流に取り組みます。

 相生ペーロン海館においては、体験乗船やペーロンを核とした交流が更に広がる運用を図ります。

 商業・サ-ビス業については、商店街の活性化対策として、商店街空き店舗バンクを開設し、出店希望者と店舗所有者のマッチングを進めます。

 また、消費税率引き上げに伴う地域における消費喚起のため、低所得者及び子育て世帯を対象にプレミアム付商品券を発行します。

 工業については、製造業における技術伝承等を支援するため、関係機関と連携し、引き続き匠の技継承事業を実施します。

 その3「環境にやさしいまちづくり」

 その3は「環境にやさしいまちづくり」についてであります。

 自然環境の保全については、小学生を中心に地域資源である相生湾を活用した体験型の環境学習を行い、環境啓発に取り組みます。

 廃棄物の処理については、徹底した分別を行い、ごみの減量、再資源化を推進し、同時に最終処分場の延命化を図ります。

 美化センターにおいては、安定した施設の稼働を行うため、計画的に施設の延命化工事を実施し、適正な維持管理に努めます。また、リサイクルセンターにおいても、老朽化した機器の更新等を行い、安定した施設運営に努めます。

 ささゆり苑においては、計画的な点検・改修を行い、施設の適正管理に努めるとともに、利用者の利便性の向上を図ります。

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 (5)自然と共生した快適に定住できるまち

 第5は「自然と共生した快適に定住できるまち」の推進であります。

その1「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」

 その1は「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」についてであります。

 土地利用については、国土利用計画及び都市計画マスタープランに位置付けされた区域について、地域の活性化を目的に周辺の環境に配慮しつつ、計画的かつ適正に誘導するための基本的な方針を検討します。

 市営住宅等においては、長寿命化計画に基づく耐震化及び長寿命化に取り組むとともに、引き続き適正な管理運営に努めます。

 地籍調査事業については、土地の地籍を明確化することにより、土地取引の円滑化を図り、土地資産の保全など正確な地籍情報を残すため、継続して取り組みます。

 下水道事業については、安定した事業継続のために、ストックマネジメント計画等に基づく公共下水道施設及び農業集落排水施設の延命化に取り組むとともに、公営企業会計への移行作業に引き続き取り組みます。

 雨水対策については、引き続き千尋・那波地区における整備工事を実施するとともに、赤坂地区の整備工事に着手します。また、那波ポンプ場の設備等の更新・改修に取り組みます。

 空家等の対策については、空家等対策計画に基づき、空家等の活用促進を行うため、関係機関等と連携し、空き家バンクや助成制度の啓発を行うとともに、所有者等に対して利活用及び適正管理を促します。

 その2「交通・情報網の充実したまちづくり」

 その2は「交通・情報網の充実したまちづくり」についてであります。

 道路・橋りょうについては、道路施設の老朽化対策を行うため、長寿命化修繕計画に基づき、効率的で効果的な維持管理に努め、安全性を確保します。

 都市計画道路については、県道竜泉那波線整備事業の進捗に合わせ、市道那波佐方線整備事業を推進します。

 公共交通については、地域公共交通総合連携計画に基づき、地域住民の生活交通であるバス路線の維持確保に努めるため、バス事業者と連携し、利用促進のため意識啓発を行うとともに、関係団体で組織した「相生市路線バスを守る会」において利用促進策の検討を続けます。

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 以上5つのまちづくりの主要な施策の概要について述べてまいりましたが、まちづくり目標に基づく各事業を推進し、商工会議所など市内の関係機関をはじめ、播磨圏域連携中枢都市など広域連携も活用し、相生市の活性化を進めます。

 定住促進については、住宅取得奨励金交付事業などを見直し、定住促進施策となる「あいおいが暮らしやすい11の鍵」を再構築するとともに、それら施策や交通の利便性をアピールするなど市の特性を活かした定住促進PRを推進します。

 広報については、広報紙やホームページ等を活用した積極的な情報発信に努めるとともに、市の知名度向上を図るため、引き続きシティプロモーション活動に取り組みます。

 広聴については、コスモストークをはじめ、多様な手段で広聴活動を推進します。

 行財政改革については、地域創生と行財政健全化のバランスを取りながら、持続可能な財政運営を図るとともに、使用料及び手数料の設定基準に基づき、受益者負担の適正化を図ります。

 行政評価については、施策及び事務事業評価を実施するとともに、第三者評価により行政運営の透明性の確保に努めます。

 情報化推進については、適正な運用と適切な更新を行い、引き続き業務の効率化及び利便性の向上に努めます。

 職員の人事管理については、第5次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理に努めるとともに、多様化する住民ニーズに的確に対応できる職員の育成に努めます。

 市税については、適正な課税客体の把握に努めるとともに、兵庫県と協力し、事業者の特別徴収の促進に努めます。

 徴収率向上対策については、納期限内の確実な収納に向け、公金クレジット収納等に加え、複数の地方公共団体へ一度の手続きで納税が可能となる全国共通の電子納税システムを導入し、納税者の更なる利便性の向上を図ります。また、厳正かつ的確な滞納整理を進め、徴収率の向上と税負担の公平性の確保に努めます。

 ふるさと応援寄附については、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえながら、引き続き地域の特産品PR及び市内産業の活性化を図ります。また、平成31(2019)年度のふるさと応援基金事業として、子育てアプリを活用した情報提供、公民館の施設整備、スポーツセンターの整備などを実施します。

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3 平成31年度予算の概要

 平成31(2019)年度予算は、第3期行財政健全化計画に基づき定住促進施策の見直しと裁量的経費の更なる縮減を行うとともに、プレミアム付商品券事業など国の消費税率引き上げに伴う影響緩和策も併せ、持続可能な財政運営をめざした予算編成を行いました。

 相生市の当初予算の総額は、235億5,700万円で、

一般会計では、127億8,000万円

特別会計では、100億7,000万円

企業会計では、  7億   700万円

となっております。

 これを前年度の当初予算と比較しますと、総額で1億6,150万円、率にして0.7%の増であり、一般会計では3億6,000万円、2.9%の増となっております。

 依然として、厳しい財政状況が続く相生市ではありますが、地域創生を掲げ、選択と集中により教育・子育て支援及び定住促進、市の知名度向上、にぎわいの創出に取り組むとともに、高齢者福祉など市民福祉の向上を図りつつ、引き続き地域の活性化につなげていきます。

 市の地域創生総合戦略である もっと活力上昇計画は、平成31(2019)年度までとなっておりますが、現在、策定作業に着手している第6次総合計画と整合を図るため、本計画の指標等を見直した上で、平成32(2020)年度まで延長いたします。

 相生市は、活性化と行財政健全化を同時に進めなくてはならないという大きな課題を抱える状況ではございますが、このような時こそ、最大の好機と考え、市民の皆様が住んで良かったと感じ、また次代を担う子どもたちの笑顔があふれるまちとなるよう、平成の更にその先にある未来へ向かって、皆さん、共に切り拓いていこうではありませんか。

 議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申しあげ、私の施政方針といたします。

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