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平成23年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月1日更新

 谷口芳紀市長は、平成23年第1回相生市議会定例会において、平成23年度施政方針を表明しました。

 平成23年度の施政方針は以下のとおりです。

 平成23年度施政方針 [PDFファイル/249KB]

目次

1.市政推進の基本姿勢

2.主要施策の概要
 (1)健やかな成長と人間力をのばせるまち
 (2)みんなが安心して暮らせる絆のあるまち
 (3)市民とともにつくる安全なまち
 (4)未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち
 (5)自然と共生した快適に定住できるまち

3.平成23年度予算の概要

1.市政推進の基本姿勢

 本日、平成23年第1回相生市議会定例会において、平成23年度当初予算及び関連諸議案のご審議をお願いするにあたり、所信を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆さんに市政へのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 現在、日本経済が低迷するなか、失業率の上昇や所得の落ち込みなど生活者にとって、厳しい状況にあります。そのため、国において、景気対策等を実施しておりますが、地方主権が言われている今日、地方が、地域にある力を活かし、より地域にあった施策を展開していく必要があります。

 本市におきましては、議員各位をはじめ市民の皆さんのご協力により、第1期相生市行財政健全化計画の目標を達成することができました。効果としては、物件費や投資的経費の抑制による歳出の削減、公債費の繰上償還による市債残高の縮減、職員の定員適正化による人件費の削減等を行い、この5年間で一般会計当初予算額は、平成17年度と平成22年度を比較すると約2割削減することができました。

 今後は、第2期行財政健全化計画により、引き続き健全な行財政運営を維持しつつ、本市の持っている資源や特性をより活かし、未来の世代に引き継ぐ持続可能な定住性の高い「いのち輝き 絆でつなぐ あいのまち」を目指してまいります。

 特に、平成23年度は第5次相生市総合計画の初年度であり、本市の大きな課題である人口減少対策として、「子育て応援都市」宣言を行い、積極的な子育て応援施策を展開し、未来に夢と希望をつなぐ人づくりを推進するまちを目指してまいります。

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2.主要施策の概要

 第1は「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進であります。

(1)健やかな成長と人間力をのばせるまち 

 その1「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」

 その1は、「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」についてであります。

 次世代育成支援後期行動計画に基づき、家庭や地域で安心して子育てができるよう子育て支援の充実を図ります。

 子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、子どもが生まれた市民を対象に、お祝いと出産の負担軽減として出産祝金支給事業を実施するとともに、子育てに関わる有料の行政サービスなどに3年間利用できる応援券を交付する子育て応援券交付事業を実施します。

 乳幼児等医療費助成事業については、引き続き、市単独助成により、所得制限以下の世帯の小学3年生までの医療費負担を無料化するとともに、こども医療費助成事業についても、市単独助成により、所得制限以下の世帯の小学4年生から中学3年生までの入院医療費負担の無料化に加え、通院医療費の無料化を実施します。

 不妊治療に対する支援については、県が行っている体外受精及び顕微授精に係る治療費の助成に加え、経済的負担の軽減を図るため市単独で助成を行います。

 また、子育て世帯の経済的負担の軽減のため、3歳から5歳までの保育所、私立幼稚園の保育料を軽減します。

 市立幼稚園においては、幼児教育の機会拡充と子育て支援の充実により、幼児の健やかな成長を図るため、預かり保育事業を実施します。

 放課後児童保育事業については、安全で安心して保育を行えるよう小学校施設内において引き続き実施します。

 また、国の子ども・子育て新システムに対応する望ましい幼児教育・保育を推進するため、(仮称)幼保一体化検討委員会を設置し、幼稚園・保育所の適正配置等について検討します。

 子どもへの虐待防止対策については、「こんにちは赤ちゃん事業」の強化やオレンジリボングッズの配布等、市民への広報啓発を行います。

その2「生きる力を育むまちづくり」

 その2は、「生きる力を育むまちづくり」についてであります。

 子どもたちは、市の将来を担う「相生の宝」として、心豊かで、たくましく生き抜いていくための丈夫な「根っこ」を養ってまいります。

 「地域の子どもは、地域で育てる。」気運をより一層醸成するために、オープンスクール、ホームページ等の充実により学校情報の積極的な発信に努めるとともに、各小・中学校において、学校支援ボランティアの登録を行い、地域の実情に応じた活動を行うことで、学校と家庭・地域との「絆」をより強めます。また、子どもの緊急避難場所として「子どもを守るまちの駅」にのぼり旗を継続して設置し、子どもたちのより一層の安全確保に努めます。

 児童生徒の確かな学力の定着のため、わくわく学力アップ事業による学力検定の実施や漢字・計算などの反復練習による基礎・基本の徹底と、ぐんぐん国語力アップ事業による学力の基盤となる言語に関する能力向上に取り組みます。さらに、児童生徒の体力・運動能力の向上のため、引き続き、ぐんぐん体力アップ事業に取り組むとともに、中学校において武道修学事業を実施します。

 学校図書館については、ふるさと相生文庫事業として、相生市出身の作家の図書を備え付けるなど充実に努め、子どもの読書環境を整備します。

 また、学校・園における授業・保育研究の活性化を図るため、教育研究所において教職員の経験に応じた研修講座の充実に努めるとともに、若手教職員の育成のため、先輩教職員の優れた指導技術等を確実に伝達し、授業力や実践的指導力の向上を図ります。さらに、学校・園それぞれの教育の円滑な接続を図るために、中学校区単位で、授業による交流会や教職員の合同研修等を実施します。

 学校耐震化等教育施設の整備については、若狭野小学校本・東校舎及び那波小学校本校舎の耐震補強工事実施設計を行います。また、児童生徒の安全安心を確保するため、施設改修等を実施するとともに、市立幼稚園の保育室及び小・中学校の普通教室に扇風機を設置します。

 小・中学校の適正規模及び適正配置については、児童・生徒数が減少するなどの教育環境の変化に対応し、より良い教育環境を創出するため、住民合意を図りつつ、引き続き適正配置に取り組みます。

 また、交通機関を利用して通学する児童生徒の通学費については、市立小・中学校通学費無料化事業を実施します。

 学校給食においては、市立幼稚園において週3回の給食を実施するとともに、地産地消の目標値を設定して、学校・園における食育を推進し、子どもたちの健康づくりに努めます。さらに、市立幼稚園及び小・中学校の給食費の無料化を実施します。

 市立幼稚園の保育料については、子育て世帯の経済的負担の軽減のため無料とします。

 看護専門学校については、医療の高度化、ニーズの多様化などに対応できる、より高い資質と豊かな人間性を併せ持つ看護師の育成に努めます。

その3「生涯にわたって学べるまちづくり」

 その3は、「生涯にわたって学べるまちづくり」についてであります。

 市立図書館については、携帯電話からの図書貸出予約を開始するなど利便性の向上を図ります。また、第2次相生市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもたちの本に親しむ機会づくりとして、読み聞かせ用大型絵本等を備え付ける絵本でつなぐ心の輪事業を実施します。

 青少年の健全育成については、げんキッズ・イングリッシュキャンプ事業等体験活動型の事業を引き続き実施します。

その4「心豊かな市民文化を育むまちづくり」

 その4は、「心豊かな市民文化を育むまちづくり」についてであります。市民の自発的な学習活動を支援するため、各地域の住民ニーズに即した公民館事業を推進します。

 文化財については、国指定史跡感状山城跡をはじめ、市域に点在する県・市指定文化財の維持管理に努め、保護を行うとともに、市域の歴史的資料の収集・保管・展示・調査研究を行い、貴重な財産を次の世代へ継承できるよう文化財専門員を配置します。

その5「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」

 その5は、「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」についてであります。

 スポーツの振興については、「市民の誰もが、気軽にスポーツにふれあう環境づくりをめざして!」をスローガンに、各種スポーツ教室事業をはじめ、家族で楽しむファミリースポーツフェア、誰もが気軽に参加できるスポーツフェスティバル、ターゲットバードゴルフ、グラウンドゴルフ等を一堂に行う相生スポーツレクリエーション祭等を開催し、スポーツに触れる機会を提供します。また、各地域のスポーツクラブとの連携を図りながら地域スポーツの振興に努めます。

 スポーツ施設については、市民が安全に活用できる施設管理に努めるとともに、温水プールにおいては指定管理者制度を活用し、施設の効率的な運営と市民サービスの向上に努めます。

その6「人権を尊重するまちづくり」

 その6は、「人権を尊重するまちづくり」についてであります。

 市民一人ひとりが「このまちに住んでよかった。」と言える共生社会実現のため、人権意識を高める啓発を充実させるとともに、生涯にわたって人権を学び続けられるよう支援を行います。また、社会情勢の変化にともない、個別化・多様化する人権課題に対応するため、行政内の連携が図れる体制を整備します。

 隣保館の運営については、地域住民の福祉の向上や啓発・交流活動の拠点としての事業を実施します。

 男女共同参画社会の推進については、性別にかかわりなく、互いに尊重しつつ、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会の実現を目指します。

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(2)みんなが安心して暮らせる絆のあるまち

 第2は「みんなが安心して暮らせる絆のあるまち」の推進であります。

その1「健康に暮らせる環境づくり」

 その1は、「健康に暮らせる環境づくり」についてであります。

 市民病院については、安定した病院運営を行うため、「相生市民病院改革プラン」の更なる推進により病院事業経営の改革に努めます。また、自治体病院としての使命・役割を認識し、関係機関の協力を得て、矢野地区における訪問診療を実施し、地域医療の充実に取り組みます。

 健康管理については、出生から高齢に至るまで、生涯にわたる保健情報を掌握するため、新たに健康管理システムを導入し、健診率や保健指導の向上を目指します。

その2「互いに支え合う社会参加のまちづくり」

 その2は、「互いに支え合う社会参加のまちづくり」についてであります。

 社会福祉については、自立して生活を営む人々が、住み慣れた地域で安心して生活を送れるよう、地域の人々による支え合いの仕組みづくりのため、地域福祉計画の策定に取り組みます。

その3「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」

 その3は、「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」についてであります。
介護保険事業については、平成24年度を初年度とする第5期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定します。

 老人医療費助成事業においては、経過措置期限切れにより、県制度の適用対象外となる非課税世帯に市単独で助成を行い、経済的負担の軽減を図ります。

 また、認知症の方の権利擁護については、住み慣れた地域で安心して生活が継続できる社会環境を目指し、市民後見人活動の啓発のための講演会を開催するとともに、県が実施する市民後見人養成研修の参加者への助成を行います。

 アイアイコール事業については、緊急通報や相談業務を24時間体制で対応できるよう内容を充実し、一人暮らしの高齢者を支援します。

 敬老事業として、80歳に到達する方の記念写真を撮り贈呈する80歳到達記念写真撮影事業を復活するとともに、77歳を迎えた方に記念品を添えてお祝いする人生これから手当支給事業を実施します。

 金ケ崎学園大学については、前年度に引き続き教養講座において公開セミナーを実施し、多種多様な学習機会の提供に努めます。また、学生として学んだことを実践する機会を創設する元気シニアプロジェクト事業を実施します。

その4「障害者が安心して暮らせるまちづくり」

 その4は、「障害者が安心して暮らせるまちづくり」についてであります。

 障害者施策については、引き続き、障害者が地域で安心して暮らすための生活と自立に向けた就労などを支援します。また、障害者基本計画及び障害福祉計画については、現状に即した新たな計画を策定します。

その5「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」

 その5は、「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」についてであります。

 国民健康保険特別会計事業については、診療報酬改定や医療の高度化による医療費の増加が見込まれる中、特定健診・特定保健指導や生活習慣病健診により、病気の早期発見や予防を図り、医療費の適正化に努めます。

 後期高齢者医療制度については、現在、国において見直しがなされている高齢者医療制度の新しい制度が決まり次第、市民にわかりやすく情報提供を行うとともに、制度変更等に適切に対処します。

 生活保護については、景気の低迷と厳しい雇用情勢などの不安がある中で、生活困窮者に対し、引き続き、適正で的確な制度の適用を行うとともに、被保護世帯の自立支援に努めます。

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(3)市民とともにつくる安全なまち

 第3は「市民とともにつくる安全なまち」の推進であります。

その1「安全と安らぎのあるまちづくり」

 その1は、「安全と安らぎのあるまちづくり」についてであります。

 市民の安全確保については、警察や交通安全協会、自治会や地域防犯グループの皆さんの協力を得ながら交通安全教室や防犯活動等を行い、交通安全や防犯意識の高揚を図るとともに、青色防犯パトロール車による巡回を行い、犯罪や事故の防止に努めます。

 消費生活については、消費者団体の自発的な活動を支援し、消費者への情報提供、啓発などを行うとともに、多様化・複雑化する消費者問題に対応するため、消費生活センター機能の充実を図ります。

その2「市民が一体となった災害に強いまちづくり」

 その2は、「市民が一体となった災害に強いまちづくり」についてであります。

 防災については、前年度から、災害発生時の避難経路や安全箇所を確認するなど地域防災力の向上を図るため、各小学校区において住民を主体とした図上訓練を実施しており、平成23年度は那波中学校区内の3小学校区で実施します。

 また、地域防災計画については、土砂災害警戒区域指定の追加等にともなう改訂を行うとともに、より見やすくわかりやすいハザ-ドマップを作成します。

 消防については、消防防災体制の充実強化に努めるとともに、消防車両の整備・更新を図ります。また、市民の防災意識を高めるため、ポート公園において市民参加型の消防防災訓練を実施します。

その3「救急救助体制の充実、強化をめざすまちづくり」

 その3は、「救急救助体制の充実、強化をめざすまちづくり」についてであります。

 救急業務の高度化に向け、引き続き、救急救命士を養成するとともに、市民を対象とした応急手当の普及啓発を推進します。また、救助活動では、確実迅速な救助技術の向上に努めます。

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(4)未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち

 第4は「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」の推進であります。

その1「安心して働けるまちづくり」

 その1は、「安心して働けるまちづくり」についてであります。

 新規産業導入を促進するため、企業立地助成・雇用促進助成に加え、市内で事業展開を行うために企業が取得した用地費の一部を助成する企業用地取得助成を実施します。

 就労環境については、勤労者の生活環境整備と生活維持安定による福祉の向上を図るため、勤労者住宅資金融資事業を引き続き実施します。

 その2「未来を支えるまちづくり」

 その2は、「未来を支えるまちづくり」についてであります。

 農業については、「集落の農地は集落で守る。」を基本に、担い手育成や地産地消の推進に努めるとともに、更なるレベルアップを図るため、地域間交流や産地づくり活動を支援する夢ある農村づくり推進事業を引き続き実施します。また、地域ぐるみでの農地、農業施設等の資源や農村環境の保全に向け、農地・水・環境の保全向上対策事業に引き続き取り組みます。

 漁業については、水産物市場において相生牡蠣を中心とする近海で採れた鮮魚等の年間販売を通じ、特産物としてPRするとともに、担い手となる経営体の確保・育成を図ります。

 林業については、「新ひょうごの森づくり」に基づき、森や緑を共に守り育てることで、自然を身近に感じることができる、潤いと安らぎのある空間の創出に努めます。また、県民緑税を活用した災害に強い森づくり事業において、野生動物育成林の整備を実施します。

 商業・サ-ビス業については、相生商工会議所と連携し、引き続き、商店街の空き店舗対策として家賃補助を行うとともに、平成23年度にほんまち商店街が予定しているアーケード改修に助成をいたします。また、個人消費の拡大による地域商業の活性化と市民の暮らしを支援することを目的に、地域振興事業として市民元気アップ商品券を発行します。

 観光については、相生ペーロン祭、羅漢の里もみじまつり、相生かきまつりを開催するとともに、引き続き、中学生によるペ-ロン大会を実施します。また、相生市のイベントや観光などをPRする親善大使「仮称・みなとの女王」を平成24年
度に復活させるため、平成23年度から準備をします。

 人と人の出会いと交流を促進する空間施設である「まちの駅」において地域情報を提供し、観光振興と商業の活性化を推進するとともに、地元特産品を活かした相生名物料理の創出と商品化への取り組みを支援します。

 本市の主要産業である製造業において、既存企業の持つ技術の伝承や技術の高度化を支援するため、関係機関と協力しながら、匠の技継承事業を引き続き実施します。また、中小企業の振興と健全な経営を支援するため、中小企業小額資金融資事業を引き続き実施します。

その3「環境にやさしいまちづくり」

 その3は、「環境にやさしいまちづくり」についてであります。

 あいおい播磨灘の里海づくり協議会を中心に、市民の参加を得ながら、海などでの体験型環境学習等を展開します。
地球温暖化対策については、子どもたちに家庭でエコの取り組みを実践してもらう子ども環境日記をはじめ、市民と行政が協働でCO₂削減を行うための取り組みとして、あいおい市民地球温暖化対策チャレンジプランを引き続き実施します。

 また、公共施設におきましては、相生市環境マネジメントシステムの運用を開始し、計画的な環境負荷の低減に努めます。

 美化センターについては、一般廃棄物処理基本計画を見直し、廃棄物処理に係る今後の動向などを踏まえ、焼却施設の長寿命化についての検討を行うとともに、延命化に向けた維持修繕を行います。

 ささゆり苑については、長期的な施設の適正管理のため、火葬炉及び空調設備の改修を行います。

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(5)自然と共生した快適に定住できるまち

 第5は「自然と共生した快適に定住できるまち」の推進であります。

その1「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」

 その1は、「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」についてであります。

 JR相生駅南地区においては、土地区画整理事業を進めるとともに、市の玄関口にふさわしい土地利用を誘導します。また、良好な住環境を創設するため、那波丘の台地区の土地区画整理事業を引き続き進めます。また、市街化調整区域を中心に未利用地の活用を図るため、相生市土地利用活性化構想を平成23年度と平成24年度の2か年間で策定します。

 人口減対策として、若者の定住を促進するための若者定住促進奨励金支給事業を引き続き実施します。さらに、市内民間賃貸住宅に新たに入居する40歳未満の新婚世帯に家賃を補助する新婚世帯家賃補助金交付事業、市内に住宅を新築または購入した転入世帯に奨励金を支給する転入者住宅取得奨励金交付事業を実施します。

 また、これら定住施策を周知するためPR事業を実施します。

 市営住宅については、適切な維持管理を行い、建物の延命化に努めます。

 地籍調査事業については、個人財産の保全や土地取引、公共事業、民間開発などの円滑化を図り、次世代へ正確な地籍情報を残していくため、引き続き調査を実施するとともに、調査における成果の維持管理を円滑に遂行するため、管理活用システムを導入します。

 公共下水道事業の運営については、下水道長寿命化計画の策定に着手し、老朽化した施設の延命化を進めるとともに、より一層の経営改善を進めます。

 相生湾臨海部については、みなとオアシスあいおいを中心に人々の賑わいや交流をつくりだす取り組みを実施します。この一環として、前年度に引き続き、みなとフェスティバルを開催します。

 また、市民の手による緑化を進めるため、ガーデニング講習会、オープンガーデン等を実施し、緑化意識の啓発に努めます。

その2「交通・情報網の充実したまちづくり」

 その2は、「交通・情報網の充実したまちづくり」についてであります。

 生活交通については、市民の日常生活や通学を支える交通手段として路線バスの維持を最優先とし、交通弱者の足を確保する手段としてデマンドタクシーの運行を行いながら、地域内交通のあり方を検証します。

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 以上、5つのまちづくりの主要な施策の概要について述べてまいりましたが、平成23年度からスタートする第5次相生市総合計画のまちづくり目標を推進するため、協働や参画などの理念を具体的にルール化した自治基本条例について、平成23年度から着手し、平成24年度の制定を目指します。

 また、平成24年度は、市制施行70周年、ペーロン競漕開始90周年、もみじまつり開始25周年の節目にあたることから、平成23年度に企画委員会を組織し、記念事業等の検討を行います。

 地域コミュニティの活性化については、引き続き地域コミュニティ活性化推進員を配置し、市民の皆さんをはじめとする県民交流広場等多様な主体が、役割と責任を分担する、新たな公による参画と協働による課題解決に向けた取り組みを行います。また、人口減少や高齢化が進んでいる矢野・若狭野地域において、課題の抽出とその解決方策を検討するため、地域活性化委員会を設置します。

 広報については、広報あいおいやホームページを中心とした情報提供のほか、市民のグループ等に職員が直接出向き各種制度などを説明する、まちかど出前講座を実施します。

 広聴については、市民の声を反映させるため、コスモストークを積極的に行うとともに、多様な手段で意見を収集します。
行政改革については、平成23年度から5年間、地域活力の向上を柱とした第2期行財政健全化計画「相生市活力上昇計画」を実施します。この計画では、新婚世帯家賃補助金交付事業など人口減対策事業、市立幼稚園給食事業など教育・子育て・少子化対策事業、企業用地取得助成金事業など産業の活性化対策事業を盛り込むとともに、第1期の行財政健全化計画を基本として、組織、制度や行政運営のあり方を見直し、行財政運営の適正化・効率化に取り組みます。

 行政評価については、制度の効果を高めるとともに、事務量の軽減を図るため電算システムを導入するとともに、引き続き第三者評価により、事業の妥当性や有効性を判定し、行政運営の透明性を高めます。

 職員の人事管理については、前年度において策定した第4次定員適正化計画に基づき、引き続き職員数の適正管理に努めます。また、人材育成基本方針に基づき、多様化する住民ニ-ズに的確に対応できる職員の育成に努めます。

 また、機構については、人口減少対策・定住促進事業を推進するため、新たに企画管理部に定住促進室を創設いたします。

 情報化推進については、平成20年度から導入してきた基幹系システムの適切な運用を行い、業務の効率化と利便性の向上に努めるとともに、工事等の入札執行について、不正防止の徹底と事務の効率化を図るため、兵庫県電子入札共同運営システムを利用した電子入札を実施します。

 戸籍事務については、事務の効率化を図り、証明書発行時間の短縮など、住民サービス向上を目指して、平成24年度の電算化に向けて取り組みます。

 また、住民基本台帳法の改正により、平成24年度から外国人を適用対象とするため、住民票作成に着手いたします。

 市税等の徴収率向上対策については、税負担の公平性を確保するため、納税意思のない者への財産調査を徹底して債権回収を図るとともに、多様な徴収手法の検討を行い、徴収率の維持・向上に努めます。また、納税者の利便性向上のため、引き続き、休日の納付会場開設並びに一定期間の窓口開庁時間延長事業を行います。

 ふるさと応援寄付については、平成22年4月から12月末までで700万円を超える寄附金をいただきました。これによるふるさと応援事業として、平成23年度は、ふるさと相生文庫事業、子育て応援券交付事業、中学生ペーロン推進事業、絵本でつなぐ心の輪事業、相生湾臨海部活性化事業、元気シニアプロジェクト事業、郷土文化財調査事業を実施するとともに、一定額以上のふるさと応援寄附をいただいた皆さんに相生市の特産品を贈呈する、ふるさと納税者特産品PR事業を実施します。

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3.平成23年度予算の概要

 平成23年度当初予算の編成は、子育て支援、まちの活力づくりを重視した積極的な編成を行いました。

 相生市の当初予算の総額は、220億398万円で、
 一般会計では、117億1,000万円
 特別会計では、 95億2,588万円
 企業会計では、 7億6,810万円
 といたしております。

 これを前年度当初予算と比較しますと、総額で 7億9,547万円、率にして3.8%の増であり、一般会計では 4億9,000万円、4.4%の増となっております。

 現在の相生市の一番大きな課題は、人口減少に歯止めをかけることです。

 昨年実施された国勢調査では、相生市の人口が10年前に比べて約3,000人も減少しており、15歳未満の年少人口の割合も近隣に比べ非常に少なくなっています。

 この危機感は、私も議会の皆さんも、市民の皆さんも共有いたしております。人口減少を食い止めるにはどうしたらいいか、いろいろ考え抜いた末が、今回の活性化策です。

 昨年のコスモストークにおいて、一部地域の方から、このままでは限界集落のようになってしまうとの意見をいただきました。子どもを育てやすい環境をつくり、若い人たちを増やして高齢者を支えてゆかないと、相生市の将来は危いと考えます。

 私は、この信念に基づき、市政運営に全力を尽くす所存であります。

 議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

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