ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 市長の部屋 > 令和2年度施政方針

令和2年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月2日更新

 谷口 芳紀市長は、令和2年3月2日、令和2年度施政方針を表明しました。

 令和2年度の施政方針は以下のとおりです。

 令和2年度施政方針 [PDFファイル/260KB]

目次

1. 市政推進の基本姿勢

2.主要施策の概要
 (1)健やかな成長と人間力をのばせるまち
 (2)みんなが安心して暮らせる絆のあるまち
 (3)市民とともにつくる安全なまち
 (4)未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち
 (5)自然と共生した快適に定住できるまち

3.令和2年度予算の概要

1. 市政推進の基本姿勢

 本日、令和2年第1回相生市議会定例会において、令和2年度当初予算及び関連諸議案のご審議をお願いするに当たり所信を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様に市政へのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 現在、国においては、地方における人口減少及び少子高齢化に歯止めをかけるため、防災・減災、国土強靱化を進めることで災害に強い故郷を創るとともに、地方に飛び込む若者を力強く応援していこうとするなど、新しい時代を創り上げようとしています。もちろん、経済対策を引き続き実施し、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援と新しい時代の教育改革を進めるなど、一億総活躍社会の実現をめざしています。

 相生市におきましても、国に先んじて平成23年度から人口減少対策として取り組んでいます教育・子育て支援施策、定住促進施策に加え、地域福祉の向上はもとより、地域創生、まちの元気づくりに取り組んでいます。さらに、令和2年度に策定する第6次総合計画には、地域創生総合戦略を組み入れることにより、引き続き相生市の特性を活かした施策の推進を図ります。

 また、同時に、行財政健全化についても、第4期行財政健全化計画を策定し、持続可能な行財政運営に努めます。

 令和2年度は、より一層、着実かつ実効性のある施策を推進し、新たな令和の時代に合った、未来につながる持続可能な定住性の高い「いのち輝き 絆でつなぐ あいのまち」をめざします。

このページのトップへ

2.主要施策の概要

(1)健やかな成長と人間力をのばせるまち

 第1は「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進であります。

その1「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」

 その1は「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」についてであります。

 子育てについては、第2次子ども・子育て支援事業計画に基づき、社会全体で子どもの健やかな育ちと子育てを支える施策を推進します。

 出産祝金や子育て応援券の交付、保育所等副食費の補助、乳幼児等医療費及びこども医療費の無料化などの子育て支援を引き続き実施し、子育て世代の経済的負担を軽減することで、安心して子育てができる環境づくりに継続して取り組みます。

 また、市内保育施設の保育の提供に携わる人材の確保を目的に、保育士等就業支援事業を開始します。

 相生保育所及び矢野川保育所においては、耐震診断の結果に基づき、仮設園舎を整備するとともに、子育て家庭のニーズや保育施設等の需要量を考慮し、今後の方向性の検討を進めます。

 妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供するため、子育て応援アプリや子育て応援ガイドブックによる情報発信を行い、産前産後の健康診査費の助成や医療機関通所型の産後ケア事業に引き続き取り組みます。また、子どもの弱視の早期発見につなげるため、3歳児健康診査においてスポットビジョンスクリーナーを用いたスクリーニングを導入します。

 放課後児童保育事業については、共働き家庭などの子どもが安心して保育を受けられるよう、保育時間の延長を行います。

その2「生きる力を育むまちづくり」

 その2は「生きる力を育むまちづくり」についてであります。

 市の将来を担う相生の宝である子どもたちが、変化が激しく予測が難しい時代を、心豊かで、たくましく生き抜いていくために必要な「丈夫な根っこ」を養うため、教育振興基本計画(あいおいの教育わくわくプラン)に基づき、幼稚園から中学校までの12年間を見通した「幼小中・地域まるごとつながりの中での一貫教育」に継続して取り組み、子どもたちの学力向上と健全育成に努めます。

 また、教育振興基本計画については、各施策の進捗状況などを検証し、国の動向や社会情勢の変化を踏まえ、今後10年間の新たな計画を策定します。

 学力の向上については、学力調査などの分析によりフォローアップを行うぐんぐん学力アップ事業を引き続き推進するとともに、学校園の図書室等を充実し活用することで、確かな学力や豊かな情操の基盤となる読書活動を推進します。

 ワンピース・イングリッシュ・AIOI事業については、幼児期から中学校卒業までの期間で、話す・聞くなど実践型の英語教育に取り組み、引き続きコミュニケーション力の素地を養います。

 また、小中学校においては地域の方を講師に招いての農業体験やペーロン体験乗船などの各種体験学習を継続実施します。

 道徳については、多様で効果的な指導方法や検定教科書の活用の実践研究を進め、道徳教育の充実に努めます。

 体力の向上については、体力・運動能力調査等の結果を活用しながら、東京オリンピック・パラリンピック開催が積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲を高める契機となる体力アップ事業に学校園が連携して取り組みます。

 学校園の教職員については、経験に応じた各種の研修講座の充実に努め、小中学校の新学習指導要領の完全実施に向け、引き続き実践的指導力の向上を図ります。

 学校給食については、児童・生徒の健康づくりのため、安全で安心な給食の提供と食育の推進に努めるとともに、給食費の無料化を継続実施します。

 また、子育て世代の経済的負担の軽減のため、市立小・中学校の通学費無料化を引き続き実施するとともに、預かり保育事業については幼児期の教育機会の拡充のため、保育時間の延長を行います。

 「地域の子どもは、地域で育てていく」気運を高めるため、新たに「声かけ運動835(ハチさんゴー)」の取り組みを市内全体で展開し、さわやかあいさつ運動と合わせ、学校・家庭・地域が連携した教育環境づくりに努めるとともに、学校園においては、積極的な情報発信を行い、地域に開かれた学校園づくりを推進します。

 学校施設については、児童・生徒の学習環境を確保するため適切な維持管理に努めるとともに、ICT環境の整備を進めます。また、教職員の執務環境の改善を図ります。

 看護専門学校においては、看護・介護サービスの充実・発展を担う人材の育成に努めます。また、校舎においては、耐震診断の結果に基づき、仮校舎を整備するとともに、更新に向け検討を進めます。

その3「生涯にわたって学べるまちづくり」

 その3は「生涯にわたって学べるまちづくり」についてであります。

 市立図書館においては、指定管理者制度の導入により、施設の効率的な管理運営と更なる市民サービスの向上及び利用者の拡大に努めます。また、第4次子ども読書活動推進計画に基づき、家庭、学校園、保育所、地域、ボランティア団体などが連携し、子どもたちが本に親しむ機会の提供に努めます。

 青少年活動については、引き続き相生っ子学び塾を実施し、基礎学力の定着と自学自習力を養います。また、子どもたちが他地域の生活や文化に触れ、異文化理解と社会性や協調性を培うと同時に、外国人講師が同行することで楽しみながら英語を学ぶ機会を作るため、須崎市において交流事業を実施します。

その4「心豊かな市民文化を育むまちづくり」

 その4は「心豊かな市民文化を育むまちづくり」についてであります。

 相生市文化会館においては、市民が様々な文化活動に自主的に参加できるように支援するとともに、質の高い文化芸術に接する機会を提供します。また、交流とにぎわいの場の創出、文化芸術の振興を支える人材の育成に努めるとともに、市民との協働による会館運営を推進します。

 公民館においては、市民ニーズに即した講座を開講し、市民の生涯学習活動の地域拠点となるように運営を行います。

 文化財については、国指定史跡感状山城跡など指定文化財の適切な維持管理に努めるとともに、歴史民俗資料館において資料収集や常設展示の入替を行います。また、那波野古墳県史跡指定40周年及び若狭野古墳県史跡指定35周年、唐端清太郎没後100年を記念した特別展を実施します。

その5「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」

 その5は「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」についてであります。

 東京オリンピック・パラリンピックを契機として、多くの市民がライフサイクルにスポーツを取り入れ、スポーツを楽しみ、健康で心豊かな生活を過ごす地域社会の構築に向け、体育協会など関連団体との協働を軸に、スポーツへの参加機会の拡大・促進に努めます。

 また、スポーツ施設においては、各施設の利用環境の維持向上を図りながら、適切な管理運営に努めます。

その6「人権を尊重するまちづくり」

 その6は「人権を尊重するまちづくり」についてであります。

 多様化・複雑化する人権問題に対応するため、関係部署との連携・協働を図り、人権問題に対する理解を深める情報発信と生涯にわたり人権を学び続けることができる場の提供を図ります。また、学校園においては、SNSでの仲間はずれや依存症の防止に向け、スマートフォン等の適切な使用についての学習を引き続き行うとともに、外国籍児童生徒の学校生活への適応支援に取り組みます。

 隣保館においては、地域住民の福祉の向上や人権課題解決のため、人権啓発及び交流活動の拠点としての事業を継続して実施します。

 男女共同参画については、第2次男女共同参画プランに基づき、配偶者等からのDV相談等を行い被害防止に努めるとともに、あらゆる場面における男女共同参画の推進のため関係機関と連携し、お互いの人権を尊重する意識づくりを推進します。

このページのトップへ

(2)みんなが安心して暮らせる絆のあるまち

  第2は「みんなが安心して暮らせる絆のあるまち」の推進であります。

その1「健康に暮らせる環境づくり」

 その1は「健康に暮らせる環境づくり」についてであります。

 市民病院においては、地域に密着した医療機関として、引き続き訪問診療、訪問看護及び患者様の無料送迎を実施し、在宅医療の充実に努めます。また、前年度導入した地域包括ケア病床を活用し、持続可能な病院運営をめざします。

 健康づくりについては、引き続き「あいのまち あいおい 健康プラン21」に基づき、地域と協働で心身ともに健康な生活を送るため、市民自らが健康づくりに取り組める環境づくりを推進します。

その2「互いに支え合う社会参加のまちづくり」

 その2は「互いに支え合う社会参加のまちづくり」についてであります。

 地域福祉については、第2次地域福祉計画に基づき、住み慣れた地域で誰もが安心して、いきいきとした生活ができる地域社会の実現のため、自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会など地域福祉を支える団体との連携強化を図ります。

その3「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」

 その3は「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」についてであります。

 介護保険事業については、高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムを一層推進します。また、地域の通いの場等で、自主的に介護予防活動に取り組む団体の継続的な活動や新たな団体の立ち上げを支援します。

 さらに、令和3年度から令和5年度の3か年における高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画を策定します。

 金ヶ崎学園大学においては、引き続き講座内容の充実を図り、多種多様な学習機会の提供と高齢者の学習意欲の向上に努めます。

その4「障害のある人が安心して暮らせるまちづくり」

 その4は「障害のある人が安心して暮らせるまちづくり」についてであります。

 障害者福祉については、障害者福祉長期計画に基づき、障害のある人が必要なサービスや支援が受けられる体制整備に努めるとともに、障害者基幹相談支援センターを中心に関係機関との連携を強化し、相談支援体制の充実を図ります。

その5「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」

 その5は「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」についてであります。

 国民健康保険事業については、被保険者の高齢化や医療技術の高度化による医療費の増加が見込まれる中、被保険者が生涯にわたり健康な生活が送れるよう生活習慣病の早期発見や重症化予防などの保健事業を実施するとともに、保険税については、被保険者間の負担の公平性や年度間の平準化を考慮し、市独自の激変緩和措置を実施し、安定的な事業運営に努めます。

 後期高齢者医療制度については、被保険者が安心して医療を受けられるよう、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携し、円滑な制度運営に努めます。

 生活保護については、適正かつ的確な制度の運用に努め、就労指導など自立に向けた支援を行います。また、ひきこもりや生活困窮者の自立支援については、生活自立相談、就労支援、個別訪問など、一人ひとりの状況にあった支援を行うとともに、関係機関との連携を図りながら、包括的かつ継続的に自立生活の支援に取り組みます。

このページのトップへ

(3)市民とともにつくる安全なまち

 第3は「市民とともにつくる安全なまち」の推進であります。

その1「安全と安らぎのあるまちづくり」

 その1は「安全と安らぎのあるまちづくり」についてであります。

 市民の安全安心の確保については、引き続き、警察署、交通安全協会、防犯協会等と連携し、市民一人ひとりの交通安全及び防犯への意識高揚に努めるとともに、交通安全教室、防犯パトロール、自治会への防犯カメラ及び防犯灯の設置助成等を実施します。また、高齢者が安全に運転できるよう、ペダル踏み間違い防止のための安全装置の購入・設置にかかる費用の一部を助成します。

 消費生活については、年々、多様化・深刻化する悪質商法等の相談業務を行うため、消費生活センターにおいての相談体制の維持を図るとともに、消費者団体、西播磨各市町の消費生活センターなど関係機関と連携し、被害の防止に努めます。

その2「市民が一体となった災害に強いまちづくり」

 その2は「市民が一体となった災害に強いまちづくり」についてであります。

 防災については、自然災害による被害想定の見直しを行い危険箇所について市民へ情報発信するとともに、防災意識の高揚を図るため、防災講演会や出前講座を実施します。また、自主防災組織、民生委員、福祉施設及び福祉専門員など関係機関等と連携した取り組みを実施し、防災力の強化を図ります。

 常備消防については、西はりま消防組合により消防・救急救助の強化に努め、市民の安全安心を確保します。

 非常備消防については、消防団の活動環境及び資機材の充実、消防団員の技術の向上に努めるとともに、西はりま消防組合と連携し、地域防災力の充実強化を図ります。

このページのトップへ

(4)未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち

 第4は「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」の推進であります。

その1「安心して働けるまちづくり」

 その1は「安心して働けるまちづくり」についてであります。

 企業立地については、用地取得にかかる助成等を引き続き実施します。

 就労環境については、若者の就労支援として市内企業の採用情報の提供やインターンシップ、関係機関と連携した就労に向けた相談会等を実施するとともに、商工会議所等と連携し、就業訓練や技能習得機会の充実を図るため、講習会及び研修会の開催や情報の提供に努めます。

 創業支援については、起業をめざす人に対して、創業支援ネットワークを活用した総合的なサポートを実施します。

その2「未来を支えるまちづくり」

 その2は「未来を支えるまちづくり」についてであります。

 農業については、引き続き担い手確保のため集落営農組織や新規就農者の育成等に取り組むとともに、地産地消を推進するため、商品の開発及びブランド化に向けた各種品評会への出品、販売及びPR活動等を支援し、夢ある農村づくりを推進します。

 また、農地や農業施設等の良好な保全管理が行えるよう多面的機能支払交付金事業を継続実施するとともに、高齢化による農家戸数の減少に対応するため、国・県の制度を活用し、米作からの転換による土地利用型農業の振興や農地利用の集積・集約化を推進します。

 土地改良事業については、引き続き水路やため池、農道等の維持管理に努めるとともに、国の制度を活用した県営事業として、地震対策ため池防災工事を進めます。

 鳥獣被害対策については、引き続き、狩猟免許取得に係る費用の一部を助成するなど狩猟者の育成を図り、農作物被害の低減に努めます。

 漁業については、関係機関と連携し、引き続き安全で安心な相生牡蠣等の育成を支援し、PRに努めます。

 林業については、森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用した住民参画型里山再生事業に継続して取り組むとともに、県民緑税を活用した野生動物共生林整備事業を推進します。

 観光については、相生ペーロン祭、羅漢の里もみじまつり、相生かきまつりを開催するとともに、みなとの女王の任命など観光協会と連携し、観光情報等を積極的に発信します。また、相生駅前総合情報発信施設において、来訪者の利便性の向上等を図るとともに、駅前のにぎわいづくりや播磨科学公園都市との交流を図ります。

 相生ペーロン海館においては、体験乗船やペーロンを核とした交流を広げるための運営に努めます。

 商業・サ-ビス業については、引き続き商店街空き店舗バンクを活用し、出店希望者と店舗所有者のマッチングに努めます。

 工業については、関係機関と連携し、製造業における技術伝承等を支援するため匠の技継承事業を実施します。

 その3「環境にやさしいまちづくり」

 その3は「環境にやさしいまちづくり」についてであります。

 自然環境の保全については、里海づくり事業として、市民団体や県、学識者などと協働した相生湾を活用した環境学習を行い、環境意識の高揚を図ります。

 美化センターにおいては、長期包括責任管理事業に基づき、計画的に延命化工事を行い、焼却施設の安定した稼働を維持するとともに、リサイクルセンターにおいても適切に維持管理を行い、廃棄物の再利用や再資源化に取り組みます。

 ささゆり苑においては、設備の点検、整備を行いながら、火葬炉の計画的な改修を行い、施設の安定稼働を図ります。

 市営墓園においては、多様な市民ニーズに応えるため、合葬式墓地の整備に向け、実施設計を行います。

 このページのトップへ

 (5)自然と共生した快適に定住できるまち

 第5は「自然と共生した快適に定住できるまち」の推進であります。

その1「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」

 その1は「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」についてであります。

 土地利用については、地域の実情に応じたまちづくりを可能とするため、地域住民、関連団体及び事業者と連携・協力・役割分担を行い、特別指定区域制度等を活用しながら、計画的な土地利用の実現をめざします。

 市営住宅等においては、引き続き適切な管理運営に努めるとともに、長寿命化計画に基づく耐震診断等を実施します。

 地籍調査事業については、土地の地籍を明確化することにより、正確な地籍情報を残し、土地資産の保全や災害時の迅速な復旧等への活用を図るため継続して取り組みます。

 下水道事業については、公営企業会計へ移行するとともに、安定した事業継続のために、ストックマネジメント計画等に基づき公共下水道施設及び農業集落排水施設の適切な維持管理に努めます。

 雨水対策については、引き続き千尋・那波地区における整備工事を実施します。

 空家等については、空家等対策計画に基づき空家等の活用を促進するため、関係機関等と連携し、所有者等に対して利活用並びに適切管理を促すとともに、空き家バンクの推進と利活用等の支援を実施します。

 その2「交通・情報網の充実したまちづくり」

 その2は「交通・情報網の充実したまちづくり」についてであります。

 道路・橋りょうについては、長寿命化修繕計画に基づき、効率的で効果的な維持管理に努め、安全性を確保します。

 都市計画道路については、県道竜泉那波線整備事業の進捗に合わせ、市道那波佐方線整備事業を推進します。

 公共交通については、地域公共交通総合連携計画に基づき、バス事業者と連携し、地域住民の生活交通であるバス路線の維持確保に努めるとともに、関係団体で組織した「相生市路線バスを守る会」において利用促進に向けた検討を続けます。

 このページのトップへ

 

 以上5つのまちづくりの主要な施策の概要について述べてまいりましたが、市内の関係機関をはじめ、播磨圏域連携中枢都市など広域連携も活用し、まちづくり目標の実現に向け、各事業を推進します。

 定住促進については、住宅取得奨励金交付事業など「あいおいが暮らしやすい11の鍵」の各施策や交通の利便性など市の特性を活かした定住促進を継続して進めます。

 広報については、積極的な情報発信に努めるとともに、市の知名度向上を図るため、引き続きシティプロモーション活動に取り組みます。

 広聴については、コスモストークなど様々な手段で広聴活動に取り組みます。

 行財政改革については、地域創生と行財政健全化のバランスを図りながら、持続可能な財政運営に努めるとともに、今後の財政状況を見据え、第4期行財政健全化計画を策定します。

 行政評価については、引き続き、施策評価、事務事業評価及び第三者評価を実施し、行政運営の透明性の確保に努めます。

 情報化推進については、システムの適切な運用を行い、業務の効率化及び利便性の向上に努めます。

 職員の人事管理については、第5次定員適正化計画が最終年度となるため、第6次計画の策定を行い、引き続き職員数の適正管理に努めるとともに、多様化する住民ニ-ズに的確に対応できる職員の育成に努めます。また、新たに始まる会計年度任用職員制度の適正な運用を行います。

 市有財産管理事業については、市有ため池について、治水上の必要性や安全性等を検証するため、流域面積の調査等に基づく改修工事の設計を行い、今後の方向性を検討します。

 市税については、国及び県と連携し、適正な課税客体の把握により公平・公正な課税に一層努めます。

 徴収率向上対策については、口座振替等の各種納付手段の円滑な運用を図りながら市税等の納期内納付の定着化を推進するとともに、税負担の公平性を確保するために適正な滞納処分を実施し、自主財源の確保と徴収率の向上に努めます。

 ふるさと応援寄附については、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえながら、引き続き地域の特産品PR及び市内産業の活性化を図ります。また、令和2年度のふるさと応援基金事業として、乳幼児等健康診査の機器導入、東部グラウンドの整備などを実施します。

このページのトップへ

3 令和2年度予算の概要

 令和2年度予算は、事務事業の見直し並びに裁量的経費の更なる縮減による第3期行財政健全化計画の達成とともに、地域創生の積極的な推進のための予算編成を行いました。

 相生市の当初予算の総額は、243億6,379万5千円で、

一般会計では、127億5,000万円

特別会計では、 69億7,750万円

企業会計では、 46億3,629万5千円

となっています。

 これを前年度の当初予算額と比較しますと、総額で8億679万5千円、率にして3.4%の増であり、一般会計では3,000万円、0.2%の減となっています。

 昨今の社会情勢、自然環境において、これまでの経験が生かされない想定外の事象が起こっています。地方においては、自然災害、人口減少、少子高齢化など様々な課題に対応するため、防災、そして防犯対策等にそれぞれの対応が求められると同時に、地域の活力の向上のため、地域創生も進めなければなりません。人口減少対策については、国に先んじて諸施策を講じた結果、一定の効果を上げることができたと考えていますが、今後も検証しながら継続していく必要があります。また、未来の相生市を担う、人材育成、教育施策も歩みを緩めることなく進める必要もあります。山積する課題を一つ一つ解決し、市民の皆様が安心して生活できるまちにするため、信念と使命感を持ち、皆様とともに力強く歩んでいきたいと考えています。

 今年は、地域創生の総仕上げの年、また、新しい“まちづくりの指針”となる次期総合計画を策定する大事な年となります。ともに、明るい未来を創ろうではありませんか。

 議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

このページのトップへ

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロード<外部リンク>してください。(無料)