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各種割引・助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月9日更新

障害者手帳に記載されている旅客鉄道株式会社旅客運賃減額の「第一種」「第二種」によって受けられる割引が異なりますのでご注意ください。

JR  (窓口:みどり窓口)

みどりの窓口で障害者手帳を提示して購入してください。

対象者

身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方

※第一種障害者で介護者が同行しないときは、第二種と同じ扱いになります。

区分割引適用乗車券取扱い区間割引率備考
第一種障害者
(介護付)
普通乗車券全線5割引小児定期券・グリーン料金・
特急料金・寝台券割引は無
定期乗車券
回数乗車券
急行料金
第二種障害者
(単独)
普通乗車券100kmを超えるもの5割引 

 

バス運賃

乗車時に手帳を提示してください。
普通乗車の場合:50%引き
定期購入の場合:30%引き
※いずれも第一種の場合は、介護者1名も適用されます。

対象者

身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方

タクシー運賃

乗車時に手帳を提示すると、10%引きになります。

対象者

身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方

相生市福祉タクシー助成制度

在宅の重度の障害のある方が所定のタクシーを使用した時に、一乗車につきタクシーの基本料金相当額(基本料金の9割相当)を助成します。
※年間の使用枚数が決まっています。

対象者

(1)身体障害者手帳1、2級所持者で肢体(下肢・体幹)、視覚、内部障害の方
(2)療育手帳A判定の方(児)
(3)精神障害者保健福祉手帳の1級の方
※(1)~(3)のいずれも、施設入所者ではなく、本人または同一生計者が自動車税、軽自動車税の減免を受けていないこと。

航空運賃

各航空会社窓口で手帳を提示していただくと、航空運賃の割引を受けることができます。
※割引率等は航空会社や路線によって異なります。詳しくは各航空会社にお問合わせください。

対象者

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を有している満12歳以上の者及びその介護者1名まで割引が適用されます。

NHK放送受信料

半額免除の対象者

・視覚障害のある方で世帯主
・聴覚障害のある方で世帯主
・重度の身体障害のある方で世帯主    1・2級
・重度の知的障害のある方で世帯主    A判定
・重度の精神障害のある方で世帯主    1級
・戦傷病者手帳をお持ちの方で世帯主  特別項症から第1款症

全額免除の対象者

・生活保護法に定める扶助を受けている等の公的扶助受給者
・障害者手帳(身体・療育・精神)の所持者がいる世帯で、その世帯構成員全員が市民税非課税の場合

 

NTT電話番号案内料の免除措置

番号案内料を無料とする「ふれあい案内」を提供しています。ご利用には、事前に登録が必要です。

対象者

・視覚障害のある方(1~6級)
・肢体障害(上肢または体幹)(1・2級)
・幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のある方(1・2級)
・療育手帳をお持ちの方
・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

携帯電話基本使用料等の割引

携帯電話各社では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方の携帯電話契約者の方を対象に、基本使用料等の割引を行っています。
割引の実施の有無、実施内容等は各会社にお問合わせください。

有料道路通行料金の割引

通勤・通学・通院などの日常生活において、有料道路を利用される方に対し通常料金の半額の割引があります。
有効期限は申請から2回目の誕生日までです。期限が切れる2ヶ月前から更新手続きができます。

障害者本人が運転される場合

対象者

障害者手帳に記載されている旅客鉄道株式会社旅客運賃減額の第一種、第二種に該当する方

申請に必要なもの

・障害者手帳
・運転免許証(コピーでも可)
・車検証(コピーでも可)
・車の所有者が障害者本人と異なる場合で、同一世帯でない場合は戸籍謄本など続柄を証明できるもの
<ETCを使用されている場合>
・ETCカード(18歳以上の方は本人名義、18歳未満の方は保護者の名義)
・車載器番号が分かる書類

障害者本人以外の方の運転で、障害者本人が同乗する場合

対象者

障害者手帳に記載されている旅客鉄道株式会社旅客運賃減額の第一種に該当する方

申請に必要なもの

・障害者手帳
・車検証(コピーでも可)
・車の所有者が障害者本人と異なる場合で、同一世帯でない場合は戸籍謄本など続柄を証明できるもの
<ETCを使用されている場合>
・ETCカード(18歳以上の方は本人名義、18歳未満の方は保護者の名義)
・車載器番号が分かる書類

注意

・割引ができる車は障害者手帳をお持ちの方一人につき一台に限ります。
・割賦購入(ローン)または長期リースを利用されている方は、割賦(ローン)契約書またはリース契約書が必要です。
・車検証等の所有車欄が法人名義になっているものは対象となりません。
・車検証の住所や名前などはよくご確認ください。転居や、氏名が変わられた場合は車検証の記載内容はあらかじめ変更しておいてください。