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相生市教育委員会

ページID：0042404 更新日：2025年1月31日更新 印刷ページ表示

新着情報

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新型コロナウイルス感染予防に対する相生市教育委員会の取り組み

新型コロナウイルス感染予防に対する学校園の取り組みをお知らせします。

新型コロナウイルス感染症に関する教育委員会情報

 

相生市教育委員会の概要

教育委員会とは

教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の定めより教育に関する事務を処理するため、市町村等に設置される合議制の執行機関です。
市長が議会の同意を得て任命した教育長と委員4人で構成されており、学校教育、社会教育、文化財、スポーツの振興等に関する教育行政の基本方針や計画を審議・決定しています。

教育長

教育長は、市長の被選挙権を有し、人格が高潔で、教育行政に関して識見を有する方のうちから、市議会の同意を得て市長より任命されます。任期は3年です。
（再任されることがあります。）

委員

委員は市長の被選挙権を有し、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して識見を有する方のうちから、市議会の同意を得て市長により任命されます。任期は4年です。
（再任されることがあります。）

 

 教育委員等名簿
役職名 氏名 生年月日 任期
教育長

坂本　浩宣
（さかもと　ひろのぶ）

 昭和39.9.7 令和6.10.11～令和9.10.10
教育長職務代理者 萩原　喜樹
（はぎわら　よしき）		 昭和30.11.16 令和6.10.4～令和10.10.3
委員 小西　毅
（こにし　つよし）		 昭和47.9.22 令和5.12.23～令和9.12.22
委員 頭島　恵美
（とうじま　えみ）		 昭和51.9.2 令和3.12.24～令和7.12.23
委員 米澤　聖子
（よねざわ　せいこ）		 昭和36.7.3 令和6.10.4～令和10.10.3

 

あいおいの教育わくわくプラン（第2次相生市教育振興基本計画）

令和4年3月に『あいおいの教育わくわくプラン（第2次相生市教育振興基本計画）』を策定しました。

相生市立小中学校適正配置計画

令和5年3月に『第2次相生市立小中学校適正配置計画』を策定しました。

相生市立幼稚園入園受付について

令和6年度相生市立幼稚園新入園者入園受付について

市民のための学校　ＡＥＤの屋外設置について AED設置状況

　市立小中学校では、体育館、グラウンドを夜間や休日に施設開放を行っていますが、施設利用者等が緊急事態の際にも容易にＡＥＤを利用できるよう、平成27年10月1日より屋外に専用ボックスを設置し対応しています。
　平成18年度より、各小中学校にはＡＥＤを設置しておりますが、相生市では、命に係わる教育を積極的に進めているところであり、設備面での対応について一層進める取り組みです。

相生市教育委員会の所掌事務に係る教育行政に関する相談に関する事務を行う職員の公表

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第18条第8項の規定に基づき、教育行政に関する事務を行う職員を公表します。

　　 相談担当職員　　相生市教育委員会管理課企画総務担当に属する職員

教育委員会の会議について

令和6年会議  令和5年会議  令和4年会議
令和3年会議  令和2年会議  令和元年会議
平成31年会議  平成30年会議  平成29年会議
平成28年会議  平成27年会議  平成26年会議

教育に関する事務事業点検・評価の報告について

　平成19年6月「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、教育委員会では、教育行政事務の管理及び執行状況について毎年、点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。

令和5年度事業分 [PDFファイル／328KB]　　​令和4年度事業分 [PDFファイル／320KB]
令和3年度事業分 [PDFファイル／699KB]  　　令和2年度事業分 [PDFファイル／420KB]
令和元年度事業分 [PDFファイル／3.38MB]　　平成30年度事業分 [PDFファイル／3.52MB]
平成29年度事業分 [PDFファイル／1.25MB]　　平成28年度事業分 [PDFファイル／1.29MB]
平成27年度事業分 [PDFファイル／3.59MB]　　平成26年度事業分 [PDFファイル／570KB]
平成25年度事業分 [PDFファイル／635KB]　　平成24年度事業分 [PDFファイル／632KB]
 

相生市学校教育審議会について

　相生市学校教育審議会は、相生市学校教育審議会条例に基づき設置しています。
　教育行政の円滑な運営を図るため、教育委員会の諮問に応じ、相生市内の公立幼稚園及び小、中学校の教育の振興に関する重要な事項について審議し、答申します。

　令和3年度、令和4年度の取り組み
 

就学支援事業について

学校・民生児童委員・教育委員会の連携のもと、経済的理由により、就学困難であると認められる小学生及び中学生の保護者に対して、等しく教育を受ける機会を与えるため、以下のとおり就学に係る費用の援助を行っています。
援助を希望される場合は、各学校または教育委員会管理課までお問い合わせください。

令和6年度支給項目と支給額（年額）
支給項目 小学校 中学校
学用品費

11,630円

22,730円
通学用品費（第1学年を除く）

2,270円

2,270円
校外活動費（宿泊を伴わないもの）

1,600円

2,310円
校外活動費（宿泊を伴うもの）

3,690円

6,210円
新入学学用品費等

57,060円

63,000円

卒業アルバム代等

 11,000円

8,800円

オンライン学習通信費

 14,000円 14,000円
修学旅行費

実額
給食費

実額（平成23年度より無料化）
医療費

実額（トラコーマなどの特定疾病、学校病治療費）

各年度により支給額等の見直しがあり変更となる場合があります。
要保護世帯については、修学旅行費と医療費のみが支給対象となります。

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