住宅耐震化事業について

相生市では、戸建住宅等を対象として住宅の耐震改修の計画づくりや耐震改修工事を実施される方に対して、その費用の一部を補助しており、以下の補助メニューがあります。

1 住宅耐震化補助
 (1) 住宅耐震改修計画策定費補助
 (2) 住宅耐震改修工事費補助

2 部分型耐震化補助
 (1) 簡易耐震改修工事費補助
 (2) シェルター型工事費補助
 (3) 屋根軽量化工事費補助

3 住宅建替工事費補助　　　※令和6年度より事業を追加しました

補助制度の概要

住宅耐震改修計画策定費補助
　1　対象となる方
　　相生市内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を検討されている方
　2　対象となる住宅
　　以下の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
　　（1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　　（2） 耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
　　　a 耐震診断の結果、耐震基準に満たないもの
　　　b 相生市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの
　　（3） 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
　3　対象となる費用
　　耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積の作成）とそれに伴う耐震診断に要する費用
　4　補助額
　　　戸建住宅 補助率2／3 限度額20万円
　　　共同住宅 補助率2／3 限度額12万円／戸

住宅耐震改修工事費補助
　1　対象となる方
　　相生市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が1,200万円以下の方（個人）
　2　対象となる住宅
　　住宅耐震改修計画策定費と同じ
　3　対象となる費用
　　安全性を確保するための、次の工事（附帯工事を含む）に要する費用
　　 ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
　　 イ 屋根の軽量化
　　 ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
　4　補助額
　　　戸建住宅 補助率4／5 限度額120万円
　　　共同住宅 補助率4／5 限度額40万円／戸

簡易耐震改修工事費補助
　1　対象となる方
　　相生市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が1,200万円以下の方（個人）
　2　対象となる住宅
　　以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
　  （1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　  （2） 耐震診断の結果、次の条件をみたすもの
　　 ア 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満（木造）又は構造耐震指標Is0.3未満（木造以外）のもの
 　　イ 相生市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの
　  （3） 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
　3　対象となる費用
　　耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上（木造）又はIs0.3以上（木造以外）となる耐震改修工事に必要な耐震診断、耐震改修計画の策定及び次の工事（附帯工事を含む）に要する費用（総額が50万円以上の　　　ものに限る）
　　 ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
　　 イ 屋根の軽量化
　　 ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
　4　補助額
　　　50万円（定額）

屋根軽量化工事費補助
　1　対象となる方
　　相生市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が1,200万円以下の方（個人）
　2　対象となる住宅
　　以下の条件をすべて満たす木造戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
　  （1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　  （2)   耐震診断の結果、次の条件をみたすもの
　　 ア 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上かつ1.0未満のもの
　　 イ 相生市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が0.7以上かつ1.0未満のもの
　  （3） 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
　3　対象となる費用
　　対象となる住宅の屋根を軽量化する工事に要する費用
　4　補助額
　　　50万円（定額）

シェルター型工事費補助
　1　対象となる方
　　相生市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が1,200万円以下の方（個人）
　2　対象となる住宅
　　以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
　  （1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　  （2） 耐震診断の結果、次の条件をみたすもの
　　 ア 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
　　 イ 相生市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの
　  （3） 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
　3　対象となる費用
　　対象となる住宅へ市が認める耐震シェルターの設置に要する費用
　4　補助額
　　　50万円（定額）

住宅建替工事費補助 　　※令和6年度より事業を追加しました
　1　対象となる方
　　相生市内に対象となる住宅を所有し（新たに建築する住宅の所有者）、 合計所得金額が1,200万円以下の方（個人）
　2　対象となる住宅
　　住宅耐震改修計画策定費と同じ（所有者等の自己居住用の戸建住宅に 限る。建替後の住宅は、省エネ基準を満たすものに限る。）
　3　対象となる費用
　　対象となる住宅の現地建替えする工事に要する費用（除却費を含み、 総額100万円以上のものに限る）
　4　補助額
  　　 戸建住宅 補助率4／5 限度額120万円