本文
相生市太陽光発電設備設置事業にかかる届出について
相生市では、太陽光発電設備の適正な設置に関し、事業区域及びその周辺の住環境や自然環境の保全を図ることを目的として、指導要綱を制定しました。令和4年4月1日以降に工事着手する太陽光発電設備の設置者は、この要綱に基づく届出が必要です。
相生市太陽光発電設備設置事業に関する指導要綱 [Wordファイル／12KB]
届出の対象
発電出力20キロワット以上の太陽光発電設備設置事業
ただし、兵庫県太陽光発電施設等と地球環境との調和に関する条例（平成29年兵庫県条例第14号）に基づき届出を行う設置事業は除きます。
必要な届出
事業計画の届出
工事着手の30日前までに太陽光発電設備設置事業計画を提出してください。
太陽光発電設備設置事業計画届出書（様式第1号） [Wordファイル／12KB]
添付書類
- 近隣関係者説明実施報告書（様式第2号）
- 位置図
- 土地利用計画図（縮尺500分の1以上）
- 工作物設計図（平面図、立面図及び断面図）
- その他市長が必要と認める書類
近隣関係者への説明
事業計画の届出をする前には、事業区域の近隣関係者へ事業計画の内容を説明し、理解が得られるように努めてください。
近隣関係者説明実施報告書（様式第2号） [Wordファイル／11KB]
近隣関係者の範囲
令和6年4月1日に「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（以下「再エネ特措法」という。）が改正され、資源エネルギー庁は「説明会および事前周知措置実施ガイドライン」（以下「ガイドライン」）を策定しました。
改正後の再エネ特措法では、FIT／FIP制度の認定を受ける再エネ事業者のうち、一定の要件を満たす場合は、地域住民に対して説明会の開催や事前周知を実施することが、認定の必要要件となりました。
また、すでにFIT／FIP認定を取得した認定事業者についても、計画を変更するなどの場合は、変更認定申請前に説明会などの実施が必要となります。
詳細については、以下のガイドラインをご確認ください。
説明会および事前周知措置実施ガイドライン [PDFファイル／759KB]
【出典】資源エネルギー庁「説明会及び事前周知措置」＜外部リンク＞
【事前周知が必要な主な例】
- 事業区域の自治会等に所属する住民
- 事業区域に隣接する土地や借地権を有する者
- 事業区域に隣接する土地に存する建築物の所有権、使用貸借権または賃借権を有する者
変更の届出
提出した事業計画に変更がある場合は、変更する日の14日前までに変更後の事業計画を提出してください。
太陽光発電設備設置事業計画変更届出書（様式第3号） [Wordファイル／11KB]
完了の届出
設置工事が完了したときは、設置工事完了届出書を提出してください。
太陽光発電設備設置工事完了届出書（様式第4号） [Wordファイル／11KB]
添付書類
工事写真（工事中及び完了後）
完了後の増設等工事の届出
太陽光発電設備の増設等工事を行う場合も、太陽光発電設備設置事業計画の提出が必要です。
廃止の届出
太陽光発電設備を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の14日前までに届出をしてください。
太陽光発電設備廃止届出書（様式第5号） [Wordファイル／11KB]
添付書類
- 廃止前の現況写真
- 廃止後の現況写真と平面図
関連リンク
- 資源エネルギー庁「説明会及び事前周知措置」＜外部リンク＞
- 資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」＜外部リンク＞
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
