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訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策事業について

ページID:0054900 更新日:2022年8月15日更新 印刷ページ表示

訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策事業について

訪問看護師・訪問介護員がサービスを提供する際、利用者等からの暴力行為などの対策として2人体制での訪問が必要となるケースで、利用者及び家族等の同意が得られず、介護報酬上の2人訪問加算が適用できない場合に、加算相当額の一部を補助します。事業の詳しい説明は「事業説明 [Wordファイル/80KB]」をご覧ください。

提出書類等

(1)事前協議

  • ア 事前協議書 [Wordファイル/19KB]
  • イ 暴力行為等の内容が確認できる記録
    例:サービス担当者会議記録、サービス提供記録等
  • ウ 第三者が把握する利用者等の情報に基づく暴力行為等の内容が確認できる記録
    例:医師の2人訪問の指示書、認定調査票、フェイスシート、アセスメントシート、サービス担当者会議記録、経過記録、対応・相談記録、意見書等
  • エ 2人訪問加算の利用者等への同意の依頼をおこなった記録
    例:事業所の会議記録、勤務形態一覧表、訪問記録、利用者等への依頼記録等
  • オ 利用者等の暴力行為等の解決や、被害の軽減を図るために事業者が行った対応及び結果が確認できる記録
    例:事業所の会議記録、勤務形態一覧表、訪問記録、利用者等への依頼記録等

(2)交付申請

(提出時期)事前協議書を提出後~当該年度の1月末まで

(3)現況報告

ア 現況報告書 [Wordファイル/20KB]

(提出時期)

年1回、補助対象期間(補助対象となる訪問を初めて行った日の属する月から、当該年度の3月末日)のおおむね半期に当たる時期頃に提出。(ただし、補助対象期間が3ヶ月以内の場合は、報告書の提出は不要。)翌年度は9月中に提出。

※時期の例

初訪問日

R4.4.1

R4.7.1

R4.10.1

R5.2.5

現況報告日

R4.9 中

R4.10~11 中

R4.12 中

提出不要

(4)実績報告

補助対象となった訪問におけるものすべてのサービス提供記録。なお、サービス内容、2人体制であること等が明確に記載しているもの。


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