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都市計画税のご案内

ページID:0005783 更新日:2012年10月1日更新 印刷ページ表示

このページでは、以下のとおり都市計画税について解説しています。 

○ 都市計画税とは
○ 住宅用地に対する課税標準の特例について
○ 納税の方法

都市計画税とは

  都市計画税は、都市計画事業等に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。
(1)都市計画税を納める人(納税義務者)
  原則として、1月1日現在に、市街化区域内に土地、家屋を所有している人です。
(2)都市計画税の対象となる資産
  原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋です。
(3)免税点
  固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税はかかりません。
(4)税率
  0.3%

   

住宅用地に対する課税標準の特例について

  住宅用地は、その税の負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、特例措置が適用されます。

 小規模住宅用地

200平方メートル以下の住宅用地を小規模住宅用地といいます。
○小規模住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。

 一般住宅用地

○小規模住宅用地以外の住宅用地(200平方メートルを超える分)を一般住宅用地といいます。
○一般住宅用地の課税標準額については、価格の3分の2の額とする特例措置があります。

 ⇒ 住宅用地の範囲

 

納税の方法

  固定資産税とあわせて納めていただくことになっています。