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パートナーシップ制度について

ページID：0069376 更新日：2025年3月27日更新印刷ページ表示

　この制度は、性的指向またはジェンダーアイデンティティにかかわらず、互いを人生のパートナーとし、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した関係（パートナーシップの関係）にある二人が、市に届出をし、市がその届出を受理したことを公に証明（受理証明書を交付）する制度です。
　

　この制度の周知、多様な性に関する市民への啓発等を通じて、法的に婚姻が認められていない同性カップルや、様々な事情により婚姻の届出をしていないカップルなどの日常生活の困りごとや不安の解消につなげ、誰もが人生のパートナーと協力しながら、安心して暮らせる環境づくりを目指します。

※本制度は、法律上の婚姻とは異なり、法的な効力（相続・税金の控除等）が生じるものではありません。

　届出に当たっては、お二人が、以下の（1）から（5）の要件をすべて満たしている必要があります。（お二人の戸籍上の性別、性的指向、ジェンダーアイデンティティは問いません。）

（1）成年に達していること（満18歳以上）

（2）どちらか1人は相生市民であること　※1

（3）民法における配偶者がいないこと　※2

（4）届出しようとする相手方以外の人とパートナーシップの関係にないこと　※3

（5）届出者同士が婚姻できない関係にないこと

※1 お二人とも市外に住んでいても、少なくとも1人が市内への転入を予定している場合は、届出することができます。ただし、転入予定の場合は、転入する前の自治体で転出手続をしておく必要があります。

※2 戸籍抄本や婚姻要件具備証明書（独身証明書）で確認します。外国籍の方は配偶者がいないことが確認できる書類に日本語訳を添付して提出してください。

※3 届出をしようとする相手方以外の人と、既にパートナーシップの関係がある場合は届出できません。パートナーとなれるのは1人だけです。

※4　民法第734条から第736条に定められている婚姻できない近親者（直系血族または三親等内の傍系血族、もしくは直系姻族）にある場合は届出できません。ただし、パートナーシップの関係に基づく養子縁組をしているカップルの場合は、法的には近親者となりますが、届出することができます。

　届出されたお二人それぞれに「パートナーシップ制度届出受理証明書」（カードサイズ）を交付します。

日常的に使用している通称名を記載することができます。
届出者と生計を同一とする子や親等の近親者の氏名及び生年月日を特記事項欄に記載することができます（任意）。※生計同一の確認は住民票や添付書類等で行います。対象者には養子も含まれます。

　　受理証明書（表）受理証明書（裏）

　　　　　　　　（表面）　　　　　　　　　　　　　　　　　（裏面）

　原則、お二人そろって市役所担当窓口までお越しください。

　※お二人そろってのお越しが困難な事情がありましたら、予約時にご相談ください。

1　届出の事前予約

2　届出書類の提出

　指定の届出書に以下の必要書類を添えて、市に提出してください。
　　パートナーシップ制度届出書 [Wordファイル／45KB]

【必要書類】
1	住所が確認できる書類	住民票の写し、住民票記載事項証明書、転出証明書のコピー（転入予定者）
2	婚姻していないことが確認できる書類	戸籍抄本、独身証明書、外国籍の方は婚姻要件具備証明書等
3	本人確認書類	マイナンバーカード、旅券、運転免許証など本人の顔写真が貼付された証明書
4	（希望する場合）通称名を使用していることが分かる書類	マイナンバーカードや顔写真付きの社員証・学生証など
5	（希望する場合）近親者等の記載に関する書類	住民票など届出者との生計同一が確認できる書類、近親者等の同意書（満15歳以上の場合）