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国民健康保険税

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月10日更新

相生市の国民健康保険税の計算方法

   毎年4月から翌年3月までの1世帯あたりの1年間の保険税は、その年の市民税の基礎となる収入と加入者数とで算定した、次の(1)~(3)を合計したものです。

   (1)所得割額…加入者の所得に応じて負担する額
   (2)均等割額…加入者数に応じて負担する額
   (3)平等割額…1世帯ごとに負担する額(加入者数に関係ありません。)

※なお、基準所得額以下の世帯に対しては、保険税の軽減措置が設けられています。ただし、世帯が所得申告をされていない(市民税課税台帳に記載がない)場合には、軽減措置は受けられません。所得申告をされてない方は、必ず申告をしてください。

令和2年度の保険税率

医療分所得割額均等割額平等割額

限度額は63万円です

課税標準額
×7.20%
加入者数
×26,500円
1世帯につき
18,300円
       
後期高齢者
支援金分
所得割額均等割額平等割額
限度額は19万円です課税標準額
×2.78%
加入者数
×10,800円
1世帯につき
7,500円
       
介護分所得割額均等割額平等割額

限度額は17万円です

課税標準額
×2.56%
加入者数
×10,300円
1世帯につき
5,400円

介護保険分は、40歳から64歳まで(第2号被保険者)の方にかかります。

所得割額

収入に応じて計算する額です。

例1)給与所得のみの場合:給与収入-給与所得控除額-基礎控除(33万円)・・・課税標準額
例2)公的年金所得のみの場合:公的年金収入-公的年金所得控除額-基礎控除(33万円)・・・課税標準額
例3)給与所得、公的年金所得以外の場合:総収入-必要経費-純損失-基礎控除(33万円)・・・課税標準額

 軽減判定所得

軽減判定所得が下記表の場合、それぞれ均等割額と平等割額が区分に応じて軽減されます。

 

 

区 分令和元年中の合計所得が下記の金額以下の場合

7割軽減

33万円

5割軽減

33万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者数※)×28.5万円

2割軽減

33万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者※)×52万円

 

※特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療制度へ移行し、かつ継続して同一の世帯に属する人です。

後期高齢者医療制度創設に伴う、国民健康保険税の軽減措置

 ・所得が低い世帯の軽減判定を、国保から後期高齢者医療制度に移行する人も含めて軽減判定を行います。
 ・後期高齢者医療制度移行により国保単身世帯となる方は、対象となってから5年間は平等割が半額となり、その後3年間は4分の1軽減されます。(介護分は除きます)
 ・会社の健康保険などから後期高齢者医療制度に移行されることにより、その方の被扶養者が65歳以上で国保に加入する場合は
   所得割免除
   均等割半額(7割・5割軽減の場合は除く) ※2年間に限ります。
       旧被扶養者だけの世帯の場合には、平等割も半額となります。 ※2年間に限ります。

非自発的失業者に対する軽減(平成22年4月創設)

   雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇等の事業主都合により離職)及び特定理由離職者(雇用期間満了などにより離職)の方の前年給与所得を100分の30とみなして税額算定します。

対象者

    具体的に以下の(1)~(3)のすべてが当てはまる人が対象となります。
     (1)平成21年3月31日以降の離職により、雇用保険受給資格者証を持っている。
     (2)雇用保険受給資格者証の「理由」欄のコードが次のいずれかである。
                    11、 12、 21、 22、 23、 31、 32、 33、 34
     (3)離職日時点において65歳未満である。

軽減対象期間

    平成22年4月1日以降について適用され、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までです。
    例 : 離職日 平成30年3月31日 ⇒ 軽減期間 平成30年4月~令和2年3月
    例 : 離職日 令和元年6月20日 ⇒ 軽減期間 令和元年6月~令和3年3月
    例 : 離職日 令和2年 7月10日  ⇒ 軽減期間 令和 2年7月~令和4年3月

申請に必要なもの

 ・国民健康保険保険証、印鑑、マイナンバーの分かるものまたは雇用保険受給資格者証、本人確認できるもの

 ※マイナンバーを活用した情報連携にあたり、時間差により円滑に情報連携ができない場合がありますので、可能な限り

必要書類をお持ちくださいますようご協力をお願いいたします。

 ※新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度については、http://www.city.aioi.lg.jp/soshiki/shimin/genmen.htmlをご覧ください。

その他の減免制度

  災害、失業、長期疾病等により所得が減少して、生活が困窮し、保険税を納付することが困難な場合、申請により保険税を減免できる場合がありますので、ご相談ください。

保険税の納期(口座振替納付・窓口納付・クレジットカード納付)

  納めていただく保険税は、令和2年4月から令和3年3月までの加入月数により月割計算し、納期(残り納期)数に分けて、納めていただきます。
  

納   期1 期2 期3 期4 期
納 期 限令和2年
7月31日
令和2年
8月31日
令和2年
9月30日

令和2年
11月2日

納   期5 期6 期7 期8 期
納 期 限

令和2年
11月30日

令和2年
12月25日
令和3年
2月1日
令和3年
3月1日

保険税等の変更

    次の場合には、決定した保険税の変更や精算をしますので、早くに届出をしてください。
  (1)他の健康保険に加入した場合
  (2)住所変更等により加入者数が増減した場合
  (3)市民税の基礎となる収入額に変更があった場合

保険税等の通知

    国民健康保険税等に関する相生市からの通知は、国保の加入者であるなしにかかわらず世帯主宛てになります。

納付の方法

 口座振替納付

市の指定する金融機関の口座から1期から8期まで各納期限に振替します。全期振替はありません。

窓口納付

 保険税納税通知書(納付書)により、各納期限内に直接市の指定する金融機関もしくはコンビニエンスストアで納めていただきます。

クレジットカード納付

 納付書をお持ちの方は、パソコンやスマートフォンから「Yahoo!公金支払い」を利用して、クレジットカードで納付できます。

特別徴収

 下記に該当する方は年金からの天引きとなります。
 (1)世帯主が国保の被保険者である
 (2)世帯内の国保被保険者の方が全員65~74歳である
 (3)特別徴収の対象となる年金の金額が18万円以上である
 (4)介護保険料と国民健康保険税との合算額が、年金受給金額の2分の1を超えていない

保険税を滞納すると

 保険税を滞納されますと保険制度の運営が困難になります。必ず、納期限までに納めてください。なお、保険税を滞納されますと、
   (1)有効期限の短い「短期被保険者証」が交付される場合があります。
   (2)滞納が納期限から1年間を過ぎると、保険証のかわりに「被保険者資格証明書」が交付されます。
     この場合、医療費はいったん全額自己負担になります。
   (3)滞納が納期限から1年6ヶ月を過ぎると、国保で受けられる給付の一部または、全額を差し止めすることがありま
            す。