手当について

児童手当について

支給対象者

日本国内に住所を有する（留学中の場合を除く）中学校卒業まで（１５歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の児童を監護しかつ生計を同じくする父または母に支給されます。

・未成年後見人や父母指定者（父母が外国にいる場合のみ）に対しても父母と同様の要件（監護・生計同一）で対象となります。

・児童養護施設に入所している子どもや里親などに委託されている場合は、原則として施設設置者や里親に支給します。

・協議離婚中かつ住民票上別世帯の場合は、監護・生計同一の要件を満たしている場合、子どもと同居している者に支給します（ただし、単身赴任の場合を除きます）。

手続きの方法

新たに受給資格が生じた場合	認定請求書
毎年６月	現況届
出生などで支給対象児童が増えたとき	額改定認定請求書
児童を養育しなくなったことなどにより支給対象児童がいなくなったとき	受給事由消滅届

支給額

児童の年齢	児童手当の額（１人当たり月額）
３歳未満	一律　１５,０００円
３歳以上～小学校修了前	１０,０００円（第３子以降は１５,０００円）
中学生	一律　１０,０００円

※「第３子以降」とは、１８歳の誕生日後の最初の３月３１日までの養育している児童のうち、３番目以降の

児童をいいます。また、令和４年６月１日施行の児童手当法の一部改正に伴い、所得が基準額以上の世帯は、

特例給付が受けられなくなります。

次のＡ表の所得制限限度額以上の場合は、特例給付（１人あたり月額5,000円）になります。

次のＢ表の所得上限限度額以上の場合は、特例給付は支給されません。

ただし、児童手当等が支給されなくなったあとに、所得がB表の上限限度額を下回った場合、改めて認定請求

書等の提出が必要となりますので、ご注意ください。

扶養親族等の数	Ａ表　所得制限限度額 （手当が減額される基準額）		Ｂ表　所得上限限度額 （手当が支給されなくなる基準額）
	所得額	収入額の目安（注）	所得額	収入額の目安（注）
０人	６２２万円	８３３．３万円	８５８万円	１，０７１万円
１人	６６０万円	８７５．６万円	８９６万円	１，１２４万円
２人	６９８万円	９１７．８万円	９３４万円	１，１６２万円
３人	７３６万円	９６０万円	９７２万円	１，２００万円
４人	７７４万円	１，００２万円	１，０１０万円	１，２３８万円
５人	８１２万円	１，０４０万円	１，０４８万円	１，２７６万円

（注）「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

（注）扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。）並びに扶養親族等でない児童で前年の１２月３１日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、１人につき３８万円（扶養親族等が同一生計配偶者（７０歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは４４万円）を加算した額となります。

支給方法

支払いは年３回、４ヶ月分の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。支払日が土曜日、日曜日または休日のときは、その直前の日曜日等でない日となります。

支給日	支給対象月
１０月１５日	６月分～９月分
２月１５日	１０月分～１月分
６月１５日	２月分～５月分

公務員について

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。

以下の場合は、その翌日から１５日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請してください。

・公務員になった場合

・退職等により、公務員でなくなった場合

・公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合

※申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

児童扶養手当について

児童扶養手当はひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の父または母や父または母にかわってその児童を養育している人に支給されます。父または母がいても極めて重度の障害がある場合にも支給されます。

支給対象となる児童

１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある児童または、２０歳未満で心身に中度以上の障害がある児童が次のいずれかに該当するとき。
（１）父母が離婚した後に、父または母と生計を同じくしていない児童
（２）父母が死亡した児童
（３）父または母が重度の障害の状態にある児童
（４）父または母の生死が明らかでない児童
（５）父また母に１年以上遺棄されている児童
（６）父または母が引き続き１年以上拘禁されている児童
（７）母が婚姻によらないで懐胎した児童
（８）母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

支給されない場合

上記の「対象となる児童」に該当しても次にあてはまる場合には手当は支給されません。

（１）母（父子家庭の場合は父）に配偶者（内縁関係、同居など婚姻の届け出をしていないが社会通念上事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む）があり実質上の父（父子家庭の場合は母）が存在するような場合
（２）手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
（３）児童が児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く）などに入所している場合
（４）児童が里親に委託されている場合

※手当を受ける資格がなくなったにもかかわらず届け出をしないまま手当を受け取った場合は返還していただくことになります。

支給方法

支払いは年5回、支給対象月分の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。支払日が土曜日、日曜日または休日のときはその直前の日曜日等でない日となります。

２０１９年１１月分からは、奇数月に年６回、各２か月分を受け取れます。

支給日	支給対象月
５月１１日	３月分～　４月分
７月１１日	５月分～　６月分
９月１１日	７月分～　８月分
１１月１１日	９月分～１０月分
１月１１日	１１月分～１２月分
３月１１日	１月分～　２月分

  手当の額

所得制限により次のいずれかの額になります。
（２人目・・・５，０９０円～１０，１７０円加算、３人目以降・・・３，０５０円～６，１００円ずつ加算）

（令和４年４月より改定）

区分		児童１人	児童２人	児童３人
手当月額	全部支給	４３，０７０ 円	５３，２４０円	５９，３４０円
	一部支給	４３，０６０円～１０，１６０円	５３，２２０円～１５，２５０円	５９，３１０円～１８，３００円

※児童扶養手当は支給開始から５年または支給要件を満たしてから７年経過しますと手当額の一部が減額（支給額の５０％を限度とします）されます。ただし、平成１５年４月１日以前から継続して受給している場合には、平成１５年４月１日が起点となります。

所得制限限度額

扶養親族等の数	受給者本人の所得制限限度額		扶養義務者等の 所得制限限度額
	全部支給	一部支給
０人	４９０,０００円	１,９２０,０００円	２,３６０,０００円
１人	８７０,０００円	２,３００,０００円	２,７４０,０００円
２人	１,２５０,０００円	２,６８０,０００円	３,１２０,０００円
３人	１,６３０,０００円	３,０６０,０００円	３,５００,０００円
４人	２,０１０,０００円	３,４４０,０００円	３,８８０,０００円

○所得限度額に加算するもの

（１）受給者本人

　　　１６歳～２２歳の扶養親族があるある場合･･･１人につき１５万円

　　　７０歳以上の控除対処配偶者・扶養親族がある場合･･･１人につき１０万円

（２）扶養義務者等

　　　７０歳以上の扶養親族がある場合･･･１人につき６万円

　　　（ただし、扶養親族がすべて７０歳以上の場合は１人を除く）

所得の範囲

（１）受給者が父又は母である場合、所得額に養育費等の８割相当額を加算します。

（２）所得額から次の額を控除します。

　　　障害者・勤労学生･･･２７万円

　　　特別障害者控除･･･４０万円　

　　　寡婦控除･･･２７万円　及び　ひとり親控除･･･３５万円については、受給者が父または母の場合は控除しない。

　　　一律控除･･･８万円

　　　医療費・雑損・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除・公共用地取得による土地代金等の特別控除･･･実額

　　　（※公共用地取得とは、長期譲渡所得・短期所得がある場合に適用されます。）

特別児童扶養手当について

特別児童扶養手当は身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している人に支給されます。

対象となる児童

２０歳未満で身体または精神に障害のある児童。

　※詳しくはお問い合わせください。

支給されない場合

（１）手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
（２）児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設など児童福祉施設等に入所している場合
（３）児童が障害を理由として厚生年金など公的年金を受けることができる場合

支給方法

支払いは年３回、４ヶ月分の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。支払日が土曜日、日曜日または休日のときはその直前の日曜日等でない日となります。

支給日	支給対象月
１１月１１日	８月分～１１月分
４月１１日	１２月分～３月分
８月１１日	４月分～７月分

 手当の額

（令和４年４月より改定）

区分	児童１人に対する金額
１級	５２，４００円
２級	３４，９００円

 所得制限限度額

扶養親族等の数	受給者本人	配偶者及び扶養義務者等
０人	４,５９６,０００円	６,２８７,０００円
１人	４,９７６,０００円	６,５３６,０００円
２人	５,３５６,０００円	６,７４９,０００円
３人	５,７３６,０００円	６,９６２,０００円
４人	６,１１６,０００円	７,１７５,０００円
５人	６,４９６,０００円	７,３８８,０００円