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認定こども園の整備について
第3期相生市子ども・子育て支援事業計画策定に基づき算出した将来の未就学児童数推計では、令和11年の児童数は、750人程度（令和6年度末925人）と大きく減少する見込みとなっています。
施設の種別では、保育料無償化の影響により、フルタイム対応施設（認定こども園等）への入所希望が増加傾向にある一方、フルタイム非対応施設（幼稚園）の入園希望が減少傾向となっています。
限られた財源で持続可能な財政運営を行うためには、施設整備においては、将来にわたる維持管理経費も含め、費用対効果の面からも複合化・集約化が重要であり、市立保育所等についても、私立保育所等の運営や社会潮流（認定こども園化の推進）、保護者意識（フルタイムで預けられる施設へのニーズ）等を踏まえ、施設総量縮減のための複合化・集約化を基本方針としています。
また、保育・教育の一体提供を推進することで、複雑・多様化するライフスタイル及び保育・教育ニーズに対応し、これまで以上に幼児期における人づくりの充実を目指し、認定こども園を整備することとしています。
