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事務事業評価方法及び評価シート

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月1日更新

評価方法及び評価シートの見方

 事務事業評価

事業の性質に応じた評価を行なうため、9種類に分類して評価を行います。

事業
類型

事業名定義

法定受託事務自治事務以外の国や他の地方公共団体から委託されて代行して行う事務

ソフト事業(義務)法令等により義務付けられた事業

施設維持管理(補修)事業ソフト事業を実施しない施設や道路、公園等の維持管理(補修)事業

内部管理事務直接的な市民サービスの提供を伴わない内部的、定型的な業務

ソフト事業(任意)市が自主的に実施する市民サービス事業(施設管理運営事業を含む)

補助金・負担金事業(ソフト事業)補助金・負担金交付の形態で実施する市民サービス事業(施設等整備事業に分類される市民サービス事業を除く)

施設等整備事業市民利用施設の建築、道路や公園などの整備事業、情報システムの構築事業

施設等整備事業(補助金・負担金)補助金・負担金交付の形態で実施する事業類型6の施設等整備事業

実績把握のみの事業予算事業が一般事務経費等、直接的な事業が伴わないもの(事業費及び人件費の実績値のみを把握)

 

評価項目

事後評価として、各事業の課題をより明確化するために、住民等のニーズから事業実施及びその結果・成果までの行政活動の一連の流れを「妥当性」「有効性」「効率性」の3つの視点に細分化して、各項目を5~1の5段階で評価します。
 

評価項目

評価の具体的な内容

事後評価

妥当性

「目的の妥当性」「市民ニーズ」「市の関与の妥当性」「公共性」「緊急性・優先性」の観点

有効性

「成果目標(改善)達成度」「期待する目標」「成果の向上」「上位施策への貢献度」「市民サービス」「組織運営・適正管理」「関係(根拠)法令等から見た効果」の観点

効率性

「コストの節減」「負担割合の適正化」「手段の最適性」「執行体制の効率性」の観点

 妥当性とは

社会経済情勢や市民意識の変化にあわせ、市が行う必要性(国や県の仕事、民間で実施、地域・家庭・個人がその役割を担うべき等)を時代の変化等の視点で点検し評価をします。
※法令等の義務付けにより実施の必要性が高い類型0~3の事業は、妥当性評価は行いません。

有効性とは

費用対効果の視点で事務事業の在り方、手法を検証します。事業の目的や、その意図する目標・成果を明確にし、事業成果の指標を設定・測定します。

効率性とは

事業の活動結果に対して事業費・人件費で単位コストや受益者負担等を算出し、各事業の効率を評価することにより、効率的な行政運営を推進します。

評価指標

評価に関しては、指標を設定することで、定性的でわかりづらい行政の活動や仕事の成果、達成度などを把握します。
評価表で設定する指標には、「有効性を測る指標」と「効率性を測る指標」があります。

区分

指標の名称

内          容

有効性を測る指標

成果目標(改善)指標

行政サービスの成果を数値で表したもの。

効率性を測る指標

単位コスト

事業の実施結果(利用者、参加者等)や活動結果(開催日数、回数等)に要する1単位当りコスト。

 評価における判断基準(5段階)

区分

妥当性

有効性

効率性

極めて高い

上位の事務事業や施策の成果向上に不可欠な事業であり、妥当性を見直す余地がない。

・目標値は、到達目標に近い、高いレベルのもので、しかも達成できた。
・実績値が前年度と比較して大きな伸びが見られた。
・その他の観点において改革改善効果が見られた。
・極めて大きなコスト節減効果が見られた。・その他の観点において改革改善効果が見られた。

高い

上位の事務事業や施策の成果向上に必要な事業であり、妥当性を見直す余地が少ない。

・目標値の達成ができた
・実績値が前年度と比較して伸びた。
・その他の観点において改革改善効果が見られた。
・コスト節減効果が見られた。
・その他の観点において改革改善効果が見られた。

変化なし

現時点では実施の必要性等妥当性に変化はない。

・目標値の達成はできなかったが、実績値は前年並みを維持できた。
・目標値の達成ができ、実績値も前年並みを維持できた。
・その他の観点における変化は特に見られなかった。
・コストは前年度と変化がなかった。
・その他の観点における変化は特に見られなかった。

低い

事業の目的の変化や実施の必要性が低下しており、将来的に廃止・統合に向けた検討が必要である。

・目標値の達成はできなかった。
・実績値が前年度と比較して低下した。
・その他の観点において低下した事項があった。
・コストは増加した。
・その他の観点において低下した事項があった。

かなり低い

事業の廃止・統合に向けた見直しが必要である。

・目標値をかなり下回った。
・実績値が前年度と比較してかなり低下した。
・その他の観点においてかなり低下した事項があった。
・コストは大幅に増加した。
・その他の観点においてかなり低下した事項があった。

記載内容の要点解説 

評価シート [PDFファイル/103KB]

 

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