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燃料高騰に伴う事業者支援事業
地域公共交通等事業者燃料高騰対策事業
事業概要
燃料価格の高騰により影響を大きく受ける公共交通等事業者の事業継続を支援をします。
事業対象者
補助事業の対象となる者は、次のいずれかに該当する者で市内に営業所を有し、令和6年1月1日時点において事業を行い、かつ、令和6年3月31日まで事業を継続する意思がある者。
- 道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を行う者
- 道路運送法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を行う者
- 道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を行う者。ただし、福祉輸送事業限定等特定の用途に限って営業をするもの者を除く。
- 貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業を行う者。ただし、資本金または出資の総額が10億円以上の者(資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人を超える者)を除く。
補助金額
路線バス 1台につき13,000円
観光バス 1台につき13,000円
トラック 1台につき12,000円
ただし、次の車両は除く。
- 被牽引車など原動機を有しない車両
- 霊柩、一般廃棄物収集運搬、特定貨物自動車運送事業等用途を限定して使用する車両
- 未車検等休車扱いとしている車両
タクシー 1台につき3,000円
ただし、次の車両は除く。
- 福祉輸送事業限定等の用途に限って使用する車両
- 未車検等休車扱いとしている車両(新型コロナウイルス感染症の影響により稼働しないこととなった事業用自動車の定期点検の特例(休車特例)を受けた車両を含む。)
申請について
令和6年3月15日までに次の書類を提出してください。
- 相生市地域公共交通等事業者燃料高騰対策支援金交付申請書兼請求書 [Wordファイル/12KB]
- 相生市地域公共交通等事業者燃料高騰対策支援金車両一覧表 [Wordファイル/11KB]または自動車検査証の写し