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市県民税の改正内容について[令和3年度]

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月23日更新

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額は一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額は10万円引き上げられます。

給与所得控除の改正

1 給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。

2 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。

 
給与等の収入金額給与所得控除額
改正後改正前
162万円5千円以下55万円65万円
162万5千円超180万円以下収入金額×40%-10万円収入金額×40%
180万円超360万円以下収入金額×30%+8万円収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下収入金額×20%+44万円収入金額×20%+54万円
660万円超850万円以下収入金額×10%+110万円収入金額×10%+120万円
850万円超1,000万円以下195万円
1,000万円超220万円

公的年金等控除の改正

1 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられました。

2 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5千円が上限とされました。

3 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合は、公的年金等控除額を引き下げることとされました。

65歳未満の場合
公的年金等の収入金額公的年金等控除額
改正後改正前
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下

1000万円超2,000万円以下

2,000万円超区分なし
130万円以下60万円50万円40万円70万円
130万円超410万円以下収入金額×25%+27万5千円収入金額×25%+17万5千円収入金額×25%+7万5千円収入金額×25%+37万5千円
410万円超770万円以下収入金額×15%+68万5千円収入金額×15%+58万5千円収入金額×15%+48万5千円収入金額×15%+78万5千円
770万円超1,000万円以下収入金額×5%+145万5千円収入金額×5%+135万5千円収入金額×5%+125万5千円収入金額×5%+155万5千円
1,000万円超195万5千円185万5千円175万5千円
65歳以上の場合
公的年金等の収入金額公的年金等控除額
改正後改正前
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下

1,000万円超2,000万円以下

2,000万円超区分なし
330万円以下110万円100万円90万円120万円
330万円超410万円以下収入金額×25%+27万5千円収入金額×25%+17万5千円収入金額×25%+7万5千円収入金額×25%+37万5千円
410万円超770万円以下収入金額×15%+68万5千円収入金額×15%+58万5千円収入金額×15%+48万5千円収入金額×15%+78万5千円
770万円超1,000万円以下収入金額×5%+145万5千円収入金額×5%+135万5千円収入金額×5%+125万5千円収入金額×5%+155万5千円
1,000万円超195万5千円185万5千円175万円5千円

基礎控除の改正

1 基礎控除額が10万円引き上げられました。

2 合計所得金額が2,400万円を超える場合については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超える場合については、基礎控除の適用はないこととされました。

 
合計所得金額基礎控除額
改正後改正前
2,400万円以下43万円33万円
2,400万円超2,450万円以下29万円
2,450万円超2,500万円以下15万円
2,500万円超適用なし

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除の適用はないこととされました。

所得金額調整控除の創設

次に該当する場合は、給与所得から「所得金額調整控除」が控除されます。

1 給与等の収入金額が850万円を超え、次のア~ウのいずれかに該当する場合

 ア 特別障害者に該当する

 イ 年齢23歳未満の扶養親族を有する

 ウ 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

  【所得金額調整控除額の算出方法】

  (給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は、1,000万円)-850万円)×10%

2 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の合計額が10万円を超える場合

  【所得金額調整控除額の算出方法】

  (給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は、10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は、10万円))-10万円

  ※1の控除がある場合は、1の控除を適用した後の金額から控除します。

非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

扶養控除等の合計所得金額の要件が見直されました。

 
要件等改正後改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額48万円以下38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額48万円超133万円以下38万円超123万円以下
勤労学生の合計所得金額75万円以下65万円以下
寡婦及び寡夫に係る生計を一にする子の総所得金額48万円以下38万円以下
障害者、未成年者、寡婦及び寡夫(令和2年度まで)、ひとり親(令和3年度以降)で均等割が課税されない人の合計所得金額135万円以下125万円以下
雑損控除に係る親族の総所得金額48万円以下38万円以下
家内労働者等の事業所等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額55万円65万円

均等割の非課税限度額の合計所得

(非課税となる方)

同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合28万円+10万円28万円
同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合28万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+10万円+16万8千円28万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+16万8千円

所得割の非課税限度額の総所得金額

(均等割のみ課税される方)

同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合35万円+10万円35万円
同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+10万円+32万円35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+32万円

子どもの貧困に対応するための個人市県民税の非課税措置の創設

子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対して、個人市県民税を非課税とする措置が講じられました。

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

1 未婚のひとり親に寡婦(寡夫)控除を適用

  婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額が500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用します。

2 寡婦控除の見直し

  上記以外の寡婦については、引き続き「寡婦控除」(控除額26万円)を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、寡夫と同様の所得制限(合計所得金額500万円以下)が設定されました。

※ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある場合は対象外とされました。

【改正前】

<寡婦控除>
配偶関係死別離別
本人合計所得500万円以下500万円超500万円以下500万円超
扶養親族30万円26万円30万円26万円
子以外26万円26万円26万円26万円
26万---
<寡夫控除>
配偶関係死別離別
本人合計所得500万円以下500万円超500万円以下500万円超
扶養親族26万円-26万円-
子以外----
----

【改正後】

<ひとり親控除>
配偶関係死別離別未婚
本人合計所得500万円以下500万円超500万円以下500万円超500万円以下500万円超
扶養親族30万円-30万円-30万円-
子以外------
------
<寡婦控除>
配偶関係死別離別
本人合計所得500万円以下500万円超500万円以下500万円超
扶養親族----
子以外26万円-26万円-
26万円---