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市県民税の改正内容について【令和5年度】
住宅ローン控除の特例期間の延長等
住宅ローン控除の適用について、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に入居した人が対象となります。
所得税の住宅ローン控除の見直しに伴い、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を、控除限度額の範囲内で翌年度分の市県民税（所得割）から控除する措置について見直しされます。市県民税における住宅ローン控除限度額は次の表のとおりです。
| （1） | （2） | （3） | |
|---|---|---|---|
| 入居した年月 |
平成21年1月～ 平成26年3月 |
平成26年4月～ 令和3年12月（注1） |
令和4年1月～令和7年12月 （注2）（注3） |
| 控除限度額 |
Ａ×5％ （最高97,500円） |
Ａ×7％ （最高136,500円） |
Ａ×5％ （最高97,500円） |
| 居住年 | 控除期間 | |
|---|---|---|
| 一定の省エネ基準を満たす新築住宅等 | 令和4年～令和7年 | 13年 |
| その他新築住宅 |
令和4年～令和5年 令和6年～令和7年 |
13年 10年 |
| 既存住宅 | 令和4年～令和7年 | 10年 |
【参考】
民法改正による未成年の市県民税の扱いについて
民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の人は、市県民税の課税、非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。
※未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない人は、前年中の合計所得金額は45万円（注）を超える場合は課税されます。
（注）扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。
| 令和4年度まで | 令和5年度から |
|---|---|
|
20歳未満（未婚の人） ※令和4年度の場合、平成14年（2002年）1月3日以降生まれの人 |
18歳未満 ※令和5年度の場合、平成17年（2005年）1月3日以降生まれの人 |
