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市県民税の改正内容について【令和4年度】

ページID:0053708 更新日:2022年8月8日更新 印刷ページ表示

このページは、令和4年度実施の個人市県民税の主な改正点について掲載しています。

住宅ローン控除の特例期間の延長

住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例期間が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した方が対象となりました。

住宅ローン控除期間
入居した年月

平成21年1月から
令和元年9月まで

令和元年10月から
令和2年12月まで

令和3年1月から
令和4年12月まで

控除期間 10年 13年(注1) 13年(注1)(注2)

(注1)特例が適用されるのは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の額が10%の場合に限ります。それ以外の場合で、令和3年12月31日までに入居した方は、控除期間が10年となります。

※例えば入居が令和3年5月で契約が平成26年7月の場合は控除期間は10年となります。

(注2)特例が適用されるには、注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅等は令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約する必要があります。

セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の適用期限が5年延長されます。

※令和4年分以後の所得税(令和5年度以後の住民税)について適用します。

参考

セルフメディケーション税制の概要(改正前)

健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして一定の取組みを行っている納税者が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、次の算式により計算した金額(88,000円を限度)を医療費控除とする制度。

(その年中に支払った特定一般医薬品等購入費-保険金などで補てんされる金額)-12,000円=(セルフメディケーション税制にかかる医療費控除額(最高88,000円))