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市税に関するよくあるご質問
市民税・県民税について
市県民税の申告について
Q3 昨年中途で退職した後再就職していませんが、市県民税の申告はどうしたらよいですか?
Q4 収入は公的年金だけですが、市県民税の申告は必要ですか?
Q5 収入はパート収入だけですが、市県民税の申告は必要ですか?
市県民税の課税について
Q6 住民登録していない相生市で市県民税が課税されたのはなぜですか?
Q9 扶養控除の対象になっていても、市県民税は課税されますか?
Q11 所得税が0円なのに、市県民税が課税されたのはなぜですか?
給与からの特別徴収関係
Q13 転職して勤務先が変わりました。自宅に市県民税の納税通知書が届いたのですが?
公的年金からの特別徴収関係
Q16 年金から特別徴収(天引き)しないで普通徴収に切り替えることはできますか?
Q17 年度途中に公的年金等に係る市県民税が特別徴収から普通徴収に変更されました。どうしてですか?
軽自動車税(種別割)について
Q1 原付バイクの登録(廃車、名義変更)の手続きをしたいのですが。
Q3 原付バイクを盗まれました。どのように手続きすればよいですか?
Q5 身体障害者等の軽自動車税(種別割)の減免について教えてください。
固定資産税・都市計画税について
Q1 土地と家屋を売りましたが、固定資産税の納税通知書が送られてきました。なぜですか?
Q2 地価が下落しているのに、土地の税額が上がるのはなぜでしょうか?
Q4 家を取り壊したのに固定資産税が高くなりました。なぜですか?
市民税・県民税についての回答
昨年中に収入がなくても市県民税の申告は必要ですか? | |
内容 |
私は一昨年に退職し、再就職しておらず昨年中収入は全くありませんでした。 |
A1 |
前年中の合計所得が、一定以下の場合(扶養親族等がない場合で、前年中の合計所得が38万円以下)は、相生市税条例において、市県民税の申告をする義務がない旨の規定があります。 |
確定申告しても、市県民税の申告が必要ですか? | |
内容 |
私は小規模な飲食店を営んでおり、昨年までは市県民税の申告を行っていました。今年は売上が多かったこともあり税理士に相談したところ、税務署へ確定申告しなければならないとのことでした。 |
A2 |
税務署へ確定申告された場合には、市県民税の申告書を提出したことになりますので、今回は、市県民税の申告書の提出は必要ありません。(地方税法第317条の3) |
昨年中途で退職した後再就職していませんが、市県民税の申告はどうしたらよいですか? | |
内容 |
私は昨年7月に退職しました。その後再就職しないまま現在に至っています。 |
A3 |
あなたは会社を中途で退職された方は、会社で所得税の年末調整を受けていないものと思われます。 |
収入は公的年金だけですが、市県民税の申告は必要ですか? |
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内容 |
私は一昨年定年を迎え、その後は老齢厚生年金のみで生活しています。 昨年中の老齢厚生年金収入は200万円ほどだったのですが市県民税の申告は必要でしょうか? |
A4 |
公的年金収入のみの場合、「公的年金等の源泉徴収票」に記載のない控除(生命保険料控除、医療費控除など)を受けるためには申告が必要になります。 |
収入はパート収入だけですが、市県民税の申告は必要ですか? | |
内容 |
昨年中はパート収入が99万円のみです。市県民税の申告は必要でしょうか? |
A5 |
あなたの昨年の合計所得金額は、44万円(給与収入99万円-給与所得控除額55万円=給与所得44万円)となり、38万円を超えています(A1参照)ので、市県民税の申告が必要となります。しかし、パート先から市役所へ給与支払報告書が提出されていれば、申告する必要はありません。 |
住民登録していない相生市で市県民税が課税されたのはなぜですか? | |
内容 |
私は、住民票を実家のある相生市外において、相生市に所在する会社の寮に入って仕事をしています。 このたび会社から相生市の特別徴収税額の通知書を受け取りました。市県民税は住民票のある場所で課税されるのではないでしょうか? |
A6 |
市県民税は、1月1日現在に住所のある市町村で課税されますが、ここでいう住所とは「生活の本拠地」を指しています。 |
仕事で外国へ出国した時の市県民税はどうなりますか? | |
内容 |
私は現在相生市に住んでおり、6月に相生市からの特別徴収税額通知書を会社から受け取っています。このたび仕事で12月から5年間ほど外国へ行くことになりました。 私の12月以降の市県民税の納付及び来年度の市県民税の課税はどうなりますか? |
A7 |
年の中途で市外や国外に住所を移しても、その年度の市県民税の納税義務はなくならないため、12月から翌年5月分の給与から天引きされる予定の市県民税については、会社で給料から特別徴収されるか、納税管理人を指定して、普通徴収の方法により納めていただくことになります。 |
亡くなった家族の市県民税は、誰が払うのですか? | |
内容 |
私の配偶者は2月に亡くなりましたが、亡くなった配偶者の分の市県民税納税通知書が私宛に送られてきました。 |
A8 |
個人の市県民税は、1月1日現在市内に住所がある人に課税されますので、1月2日以降に死亡した場合でも、前年中に所得がある場合には課税されることになります。 |
扶養控除の対象になっていても、市県民税は課税されますか? | |
内容 |
私は昨年中パート収入があり、合計すると100万円でした。 |
A9 |
市県民税では、前年の合計所得金額が48万円(給与収入で103万円)以下の場合には、他者の扶養控除の対象となります。また、市県民税については、本人に扶養家族等がいない場合で、前年の合計所得金額が38万円(給与収入で93万円)を超えると均等割が課税されます。 |
市県民税は収入がいくらから課税されますか? | |
内容 |
私は昨年中アルバイト収入が100万円ありました。その他の収入はありません。 |
A10 |
あなたの昨年中の給与所得を計算すると、給与収入100万円-給与所得控除額55万円=給与所得45万円となります。 (参考)給与収入が103万円の場合の所得税額 |
所得税が0円なのに、市県民税が課税されたのはなぜですか? | |
内容 |
私は3月に確定申告し、源泉徴収されていた所得税が全額戻ってきました。 ところが6月に市県民税の納税通知書が送られてきましたが、どうしてでしょうか? |
A11 |
市県民税については、所得税が課税されない方についても、一定額以上の所得があれば、均等割が課税されることがあります。 |
会社を退職しますが、市県民税はどうなりますか? | |
内容 |
私は、これまで勤めていた会社を退職する予定です。 勤めている間は、給料から市県民税が天引きされていますが、退職後はどうなりますか? |
A12 |
会社にお勤めの方の市県民税は、毎年6月から翌年の5月までの12回に分けて給料から差し引かれますが(給与天引き)、会社を退職されると、給料から市県民税を差し引くことができなくなります。 |
転職して勤務先が変わりました。自宅に市県民税の納税通知書が届いたのですが? | |
内容 |
私は、昨年12月にこれまで勤めていたA社を退職し、今年の1月からはB社に勤務しております。 ところが、先日、自宅に市県民税の納税通知書が届きました。引き続き勤務しているので、今度はB社で天引きされているのではないでしょうか? |
A13 |
前の勤務先(A社)から、新しい勤務先(B社)で引き続き「特別徴収」(給与から天引きする方法)をする旨の報告を市役所にしていただいていない場合は、市県民税の徴収方法が「普通徴収」(個人で納付する方法)に切り替わるため、ご自宅に納税通知書が届きます。 |
公的年金からの特別徴収制度とは何ですか? | |
A14 |
公的年金等の受給者から、公的年金等にかかる分の市県民税額を公的年金から天引きする制度です。 |
公的年金等の受給者全員が対象ですか? | |
A15 |
各年の4月1日に公的年金を受給している65歳以上の方が対象です。 (1)老齢基礎年金等を受給されている65歳以上の方 |
年金から特別徴収(天引き)しないで普通徴収に切り替えることはできますか? | |
A16 |
本人による選択は認められていません。 |
年度途中に公的年金等に係る市県民税が特別徴収から普通徴収に変更されました。どうしてですか? | |
A17 |
修正申告などで、年度途中で公的年金等の所得に係る税額が変更になった場合には、その年度の特別徴収(天引き)は中止となり、徴収された額を除いた残りの税額すべてが普通徴収に切り替わります。 |
軽自動車税(種別割)についての回答
Q1 |
原付バイクの登録(廃車、名義変更)の手続きをしたいのですが。 |
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A1 |
ナンバープレートは、原付バイク(125cc以下)の主たる定置場の市町村で手続きします。相生市は税務課で手続きをしてください。以下の書類等が必要です。 |
原付バイクを人に譲りました。 | |
内容 |
4月30日に原付バイクを友人に譲ったのですが、5月に入ってから軽自動車税(種別割)納税通知書が私あてに届きました。友人に譲ったのに私が税金を納めなければならないのでしょうか? |
A2 |
軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日現在で、軽自動車等を所有している人に課税されますので、今年まで、あなたに税金を納めていただくことになります。 |
原付バイクを盗まれました。どのように手続きすればよいですか? | |
A3 |
まず、警察署に盗難届を提出してください。警察で盗難届を受理する際に、「受理番号」が付番されますので、その番号と提出した警察署名、提出日を把握し、直ちに市役所税務課で手続きをしてください。(本人確認書類が必要です。) |
壊れて動かない原付バイクを所有しています。 | |
内容 |
ナンバープレートは付いたままになっており、動かないので乗ることはできません。税金はかかるのでしょうか? |
A4 |
廃車の手続きをしないと軽自動車税(種別割)が課税されるので、故障等の理由で乗ることがなくなった原付バイクは、ナンバープレートを取り外して、市役所税務課で廃車の手続きを行ってください。(車体は解体事業者等で処分してください。) |
身体障害者等の軽自動車税(種別割)の減免について教えてください。 | |
A5 |
身体や精神に障害がある方等が所有する軽自動車等で、一定の要件に該当する場合は軽自動車税(種別割)の減免制度があります。詳しくは市役所税務課へお問い合わせください。 |
固定資産税・都市計画税についての回答
土地と家屋を売りましたが、固定資産税の納税通知書が送られてきました。なぜですか? |
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内容 |
今年3月に土地と家屋を売りましたが、固定資産税の納税通知書が送られてきました。 |
A1 |
固定資産税は、その年の1月1日現在で、法務局の登記簿に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年の固定資産税は全額課税されます。 |
地価が下落しているのに、土地の税額が上がるのはなぜでしょうか? | |
A2 |
平成9年度から負担水準(評価額に対する前年度の課税標準額の割合)が高い土地は税額を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地についてはなだらかに税額を引き上げていく仕組みが導入されています。 |
固定資産税が急に高くなりました。なぜですか? | |
A3 |
新築した住宅用家屋は、新築の翌年から固定資産税が課税されますが、固定資産税額が2分の1に軽減される措置があります。期間は3年間(認定長期優良住宅については5年間)となり、軽減措置期間が終了すると、固定資産税額が前年と比較して高くなります。 |
家を取り壊したのに固定資産税が高くなりました。なぜですか? | |
内容 |
古い家を取り壊して駐車場にしたら、翌年の固定資産税が高くなりました。どうしてですか? |
A4 |
取り壊された家屋分の税額分は減少しますが、その土地については、住宅用地に対する税負担の軽減が適用されていたと思われます。 |
都市計画税とは、どのような税金ですか? | |
A5 |
都市計画税は、使いみちが特定されている税金で、下水道事業や土地区画整理事業などの都市計画事業の費用として、都市環境を整備するために充てられます。市街化区域内の土地および家屋に対し課税され、固定資産税とあわせて賦課徴収されます。 |