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国民年金保険料

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月1日更新

国民年金保険料について

 第1号被保険者の保険料は、
                 月額 16,340円(平成30年4月分より) 
                                 です。

付加年金とは

将来、より高い年金が受け取れることを希望する人は、定額の保険料(月額16,340円)に加え、付加保険料(月額400円)を納めることができます。付加保険料を納めると、納めた月数×200円が老齢基礎年金に加算して受給できます。
【届出先・・・市(区)町、 必要なもの・・・年金手帳、印鑑、マイナンバーカード(通知カード)、免許証等顔写真付きの証明書】
※65歳以上の任意加入者や国民年金基金の加入者は、付加年金には加入できません。

 相生市在住の方は姫路年金事務所へお問い合わせください。

 お問い合わせ先 姫路年金事務所 〒670-0947 姫路市北条1-250

 【資格・保険料・給付等の照会については】 電話 079-224-6382
 

 

国民年金保険料の免除について

免除制度

届け出れば免除となる人(法定免除)

生活保護法による生活扶助を受けている人、障害基礎年金または障害厚生年金等の1級、2級の受給権者は届け出れば保険料が免除されます。
 届け出には、基礎年金番号のわかるもの(年金手帳または納付書など)、印鑑(本人が署名される場合は不要)、生活保護受給を証明するもの、または障害年金の年金証書、マイナンバーカード(通知カード)、免許証等顔写真が付いた証明書が必要です。

申請して認められれば免除となる人(申請免除)

平成18年7月から、多段階免除が始まりました。
 申請免除制度には、承認されると保険料の全額が免除される「全額免除」、保険料の一部を納める「一部納付(一部免除)」があります。

区   分種    類保 険 料備  考

全額免除

全額免除

0円  

一部納付
(一部免除)

4分の1納付(4分の3免除)4,090円 平成18年7月実施
2分の1納付(2分の1免除)8,170円  
4分の3納付(4分の1免除)12,260円 平成18年7月実施

申請して認められれば免除となる人(納付猶予)

納付猶予制度は、50歳未満の方(学生を除く)を対象に保険料を納めることを猶予する制度です。

申請免除・納付猶予の対象者

●申請免除・納付猶予の対象となる人は、本人・配偶者・世帯主の全員(納付猶予制度の場合は本人・配偶者)が次のいずれかの要件に該当する人です。
 (1)前年所得が少ない人                   (免除となる所得のめやす)

世帯構成全額免除4分の1納付2分の1納付4分の3納付
納付猶予(4分の3免除)(2分の1免除)(4分の1免除)
単身世帯57万円 93万円 141万円 189万円 

2人世帯
(夫婦のみ)

92万円 142万円 195万円 247万円 
4人世帯162万円 230万円 282万円 335万円

※所得額は、社会保険料控除額等を考慮したおおよその目安です。ただし、全額免除・納付猶予の場合は、上記の所得額が基準となります。
 (2)失業・倒産・事業の廃止等にあった人
 (3)障害者または寡婦であって、前年所得が125万円以下の人
 (4)生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人
 (5)特別障害給付金を受けている人

申請免除等の手続きの方法は

下記のものを持って、市民課国保年金係で手続きをしてください。

免除期間は7月から翌年の6月までになりますので、申請は毎年必要です。ただし、全額免除と納付猶予は、申請時に「継続申請」を希望すると、翌年度からは本人の申請手続きが不要になります。
 (1)基礎年金番号のわかるもの(年金手帳または納付書など)
 (2)印鑑(本人が署名される場合は不要)
 (3)失業等を理由とするときは「雇用保険受給者資格者証の写し」・「離職証明の写し」 等
 (4)今年、他の市区町村から転入された人は、前年の所得状況を証明するもの
 (5)マイナンバーカード(通知カード)
 (6)免許証等の顔写真が付いた証明書

「免除」「納付猶予」「一部納付(一部免除)」と「未納」の違い

 

 納  付全額免除一部納付(※)納付猶予未  納
老齢
基礎
年金
受給資格期間×
含まれる含まれる含まれる含まれる含まれない
年金額の計算××
含まれる含まれる含まれる含まれない含まれない
障害基礎年金
遺族基礎年金
(受給資格期間)
×
含まれる含まれる含まれる含まれる含まれない

※一部納付の承認を受けている期間については一部納付の保険料を納付していることが必要です。

10年以内であれば後から納める「追納」をすることができます。(ただし、免除された年度から2年経過した分については、加算があります。追納すれば、当時納めていた場合と同じ扱いになり、老齢基礎年金の年金額を満額に近づけることができます。

学生納付特例制度

 学生の方の多くは、収入がない等の理由で保険料を納めることが難しいため、申請により保険料の納付を猶予し、社会人になってから納めることができる特例制度があります。

対象となる学生

大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修大学及び各種学校等に在学する20歳以上の学生等(夜間・定時制課程や通信課程も含む)であって、本人の所得が一定以下の方です。

所得制限

扶養親族がいない学生の場合、前年所得118万円以下であれば、特例の対象となります。 (親元世帯員の所得は関係ありません。)

承認されると

   申請して認められると、学生納付特例期間中の障害や死亡といった不慮の事態には、 障害基礎年金や遺族基礎年金を受けることができます。また、学生納付特例期間は、将来老齢基礎年金を受けるために必要な期間に算入されます。ただし、年金額には反映されません。
   学生納付特例期間は、10年以内であればさかのぼって納めること(追納)ができます。追納することで将来の老齢基礎年金の額に算入されます。
   学生納付特例期間の承認を受けた年度から起算して、2年経過した分については、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

承認期間

承認期間は、4月から翌年3月までになりますので、毎年届出が必要です。手続きは、年金手帳・学生証等(学生であることが証明できるもの)・印鑑・マイナンバーカード(通知カード)・免許証等の顔写真が付いた証明書をお持ちいただき、国民年金の窓口でしてください。