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国民健康保険の医療費給付

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月8日更新

    国民健康保険では次のような給付をうけることが出来ます。
 

 療養の給付

   病気やケガなどで病院等にかかった場合、医療費の一部を支払って、診療を受けることができます。残りの医療費は皆さんが納める保険税等で賄われます。

年 齢自己負担率
0歳~義務教育就学前2割負担
義務教育就学後~69歳3割負担

70~74歳

1割または2割負担
現役並み所得者は、3割負担

(高齢受給者証)

 

国民健康保険高齢受給者(70歳から74歳の方)

   所得段階によって病院での負担割合が異なります。

 現役並み  一般    低所得者 
医療費の
負担割合
3割1割または2割(※)

※昭和19年4月2日以降に生まれた方から2割になります。

 

高額療養費

   病院での自己負担額が限度額を超えたとき、超えた分が高額療養費として支給されます。

給付対象

自己負担限度額(70歳以上75歳未満の方)

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み I I I (※1)

252,600円

・医療費が842,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算 

・過去12ヶ月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は

140,100円

現役並み I I (※2)

167,400円

・医療費が558,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算 

・過去12ヶ月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は

93,000

現役並み I (※3)

80,100円

・医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算 

・過去12ヶ月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は

44,400円

一般

18,000円

・年間上限14万4,000円

57,600円

・過去12ヶ月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円

低所得者 I I (※4)

8,000円

24,600円

低所得者 I (※5)

15,000円

・月ごとに計算(外来・入院別)

 ・病院・診療所・歯科の区別なく合算できます。

(※1)負担割合が3割の方で、課税所得が690万円以上となる方

(※2)負担割合が3割の方で、課税所得が380万円以上となる方

(※3)負担割合が3割の方で、課税所得が145万円以上となる方

(※4)世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の方

(※5)世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が0円となる方

 

自己負担限度額(70歳未満の方)

所得区分

所得(※4)

負担区分

3回目まで

4回目以降

住民税課税世帯

901万円超

252,600円

・医療費が842,000円を超えた場合は

その超えた分の1%を加算

140,100円

600万円超~

901万円以下

167,400円

・医療費が558,000円を超えた場合は

その超えた分の1%を加算

93,000円

210万円超~

600万円以下

80,100円

・医療費が267,000円を超えた場合は

その超えた分の1%を加算

44,400円

210万円以下

(非課税世帯除く)

57,600円

住民税

非課税世帯

35,400円

24,600円

・月ごと・医療機関ごとに計算(外来・入院別)
・同じ月内に同一世帯で自己負担額が21,000円以上あった場合、合算できます。
・食事代の標準負担額及び差額ベッド代等は高額療養費の対象とはなりません。

(※4)所得とは「総所得金額等-基礎控除(33万)」のことです。

 

 申請に必要なもの

   ・領収証、保険証、印鑑
 ・世帯主名義の口座番号のわかるもの

医療費の一部負担金の減免・猶予

 災害、失業、その他特別な理由により一時的に収入が減少して生活が困窮し、医療費の一部負担金の支払いが困難になった場合には、減免や猶予の制度がありますので、ご相談ください。