令和6年度施政方針

ページID：20240224 更新日：2024年2月26日更新印刷ページ表示

　谷口芳紀市長は、令和6年2月26日、令和6年度施政方針を表明しました。

　令和6年度の施政方針は以下のとおりです。

1．はじめに

　本日、令和６年第１回相生市議会定例会において、令和６年度当初予算及び関連諸議案のご審議をお願いするに当たり、市政推進の基本姿勢として所信を申し述べさせていただきます。

　本年1月1日に発生した能登半島地震は、北陸各地に甚大な被害をもたらし、今もなお、インフラや住民生活の復旧は道半ばの状況にあります。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、災害から市民の生命と財産を守るため、平常時からの適切な備えの重要性を改めて痛感したところであります。

　また、私たちの生活に多大な影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス感染症は、昨年５月に感染症法の位置付けが５類とされ、ようやくコロナ禍前の平時を取り戻すための第一歩を踏み出しました。この４年余りの間、様々な社会経済活動が制限されるなど、私たちの生活や価値観は大きく変化してきました。さらに、度重なる大規模災害の発生や国際紛争の影響等による急激な物価高騰など、私たちを取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。

　国においては、デフレからの完全脱却に向け、持続的な成長や構造的な賃上げを目指すこととし、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、従来の地方創生の取組みをデジタルの力を活用して加速させるとともに、少子化対策・こども政策の抜本的強化、ＧＸ・ＤＸの加速などを通じ、「時代の転換点」ともいえる内外の歴史的・構造的な変化と課題の克服に向け、大胆な改革を進めることとしております。

　相生市におきましては、教育・子育て支援、定住促進施策をはじめとする地域創生施策にいち早く取り組み、一定の成果を挙げてまいりました。これらの施策を引き続き推進しつつ、目まぐるしく変化する時代の流れを的確にとらえるとともに、市民の皆様から頂いた課題やニーズを積極的に施策に反映し、市民の皆様とともに相生市の未来を創ってまいりたいと考えております。

　議員各位をはじめ、市民の皆様に市政へのご理解とご協力をお願いいたします。

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2．令和5年度の予算編成

　令和６年度予算については、持続可能な行政運営と地域創生の一層の推進を両立しながら、未来に向けて地域社会のデジタル化、地方創生、ＳＤＧｓ対応などを踏まえた編成を行いました。

　令和６年度当初予算の総額は、２６８億６,２１１万７千円で、

　一般会計では、１３６億３,０００万円

　特別会計では、　８７億６,２００万円

　企業会計では、　４４億７,０１１万７千円

となります。

　これを前年度の当初予算額と比較しますと、総額で１６億７６７万３千円、率にして６.４％の増となります。

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3．令和5年度のまちづくり目標ごとの主な施策

　令和６年度における第６次総合計画のまちづくり目標に係る主な施策については、次のとおりです。

（1）未来を担う人と文化を育むまち

　第1は「未来を担う人と文化を育むまち」の推進についてであります。

　教育・スポーツ・文化芸術活動を通して、市民一人ひとりが生涯を通じて学び続け、自らの人生をいきいきと送るとともに、未来に夢と希望をつなぐ人づくりを推進するまちを目指します。

　「輝く子どもを育むまちづくり」については、第２次市立小中学校適正配置計画に基づく地域協議会において、子どもたちの良好な教育環境創出のため様々な可能性を協議・検討し、地域における学校の在り方について合意形成を目指します。

　学校教育においては、多様化、複雑化する学校問題に対応できる支援体制を拡充するため、「相生市教育支援センター」を設置し、児童生徒や保護者等の相談に総合的に対応できる体制の充実を図ります。さらに、スクールソーシャルワーカー、臨床心理士等の専門家を含めた「サポートチーム」を学校に派遣し、授業改善、課題の解決や未然防止に取り組みます。

　放課後子ども教室においては、ＳＤＧｓについて考える活動を取り入れながら、学校の垣根を超えた交流や活動サポーターとの年代を超えた交流を行う中で、ふるさとを愛する気持ちを育みます。

　次に「誰もが楽しく学べるまちづくり」については、金ヶ崎学園大学において、環境問題や食品ロス、健康に係る講座を設け、ＳＤＧｓについて更なる知識を深めるとともに、人生１００年時代に向けて、新たな学びの充実を図ります。

　市立図書館においては、更なる子どもの読書活動を推進すべく、第５次子ども読書活動推進計画の策定に取り組みます。

　スポーツ活動については、障害者のスポーツを通じた社会参加を図るため、障害のある人とない人が一緒に参加できるパラスポーツフェスＡＩＯＩを実施するとともに、日常的に参加する機会を提供し、パラスポーツの普及啓発と理解促進に取り組みます。

　人権教育については、市民一人ひとりがインターネット上の誹謗中傷などの人権問題を考える中で、人と人とのつながりを大切にし、誰一人取り残さない社会づくりに向けた啓発活動に取り組みます。

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（2）安心して暮らせる、強くしなやかなまち

　第2は「安心して暮らせる、強くしなやかなまち」の推進についてであります。

　市民の生命と財産を守るための防災・減災及び防犯体制の充実を通して、全ての市民が安全に安心して暮らせるまちを目指します。

　「安全で安心なまちづくり」については、引き続き地域における防犯設備の整備を促進するため、防犯カメラや防犯灯の設置助成を実施するとともに、自動録音機能付電話機の購入に係る費用の補助を行い、高齢者世帯を中心とした特殊詐欺被害の防止を図ります。

　防災については、地域防災計画の見直しを毎年実施し、市民の生命、身体及び財産を災害から守る体制を確立するとともに、近年の災害対応を教訓に防災備蓄品の充実に努めます。また、防災リーダー養成講座受講費用等の補助により、それぞれの地域で防災活動の中心となる人材の育成を促進し、自主防災力の向上を図ります。

　消防団については、地域防災力の維持・向上を図るため、第１１分団車庫の建て替えをはじめ、消防団員の確保、消防団の資機材の充実に努めるとともに、引き続き、西はりま消防組合との連携を図ります。

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（3）健やかな暮らしを守り支え合うまち

　第3は「健やかな暮らしを守り支え合うまち」の推進についてであります。

　複雑多様化する福祉ニーズに総合的に対応する体制づくりを図り、市民誰もが生涯を通して、健やかで自分らしく暮らせるまちを目指します。

　「互いに支え合う福祉のまちづくり」については、第３次地域福祉計画に基づき、自治会、民生・児童委員協議会、社会福祉協議会など、関係団体との連携強化に努め、地域の絆をより一層広げることで、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくりを推進します。

　また、生活基盤が不安定な人や困窮している人に対して、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度を適切に活用し、関係機関との連携により、包括的かつ継続的な支援を実施します。

　次に「障害のある人が安心して暮らせるまちづくり」については、障害者福祉長期計画に基づき、障害のある人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、障害の有無にかかわらず互いに尊重し合える地域共生社会の実現に取り組みます。

　また、必要なサービスや支援が受けられる体制整備に努めるとともに、障害者基幹相談支援センターを中心に関係機関との連携を強化し、各種ニーズに応じた相談支援体制の更なる充実を図ります。

　次に「子育てしやすいまちづくり」については、家事・育児に不安や負担を抱える家庭の虐待リスク等の高まりを未然に防ぐため、訪問支援員が家庭等を訪問し、家事、育児等の支援や悩みの傾聴等を行う子育て世帯訪問支援事業を開始します。

　また、妊娠期から出産・育児期まで切れ目なく支援に繋げる伴走型相談支援事業を継続するとともに、新たに１か月児健康診査費補助事業に取り組み、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができる支援の拡充を図ります。

　さらに、市立保育所等の利用者の利便性向上と職員の負担軽減を図るため、ＩＣＴを活用した業務支援システムを導入します。

　保育施設等においては、就学前児童の保育・教育ビジョンを盛り込んだ、適正配置に係る計画を策定し、整備に向けた準備を進めます。

　次に「健康に暮らせるまちづくり」については、５０歳以上の市民を対象に、帯状疱疹の発症予防と経済的負担の軽減を図るため、ワクチン接種に係る費用の一部を助成します。

　看護専門学校においては、高度化・多様化が進む医療現場に対応し得る看護師の育成を目指し、確かな知識と技術の修得、豊かな人間性を育む教育を実践します。

　また、新校舎建設事業については、敷地造成工事及び校舎建設工事に取り組みます。

　市民病院においては、在宅で安心して医療が受けられるよう、引き続き在宅医療の充実を図るとともに、基幹病院や診療所、介護施設等と連携し、患者を積極的に受け入れることにより、持続可能な病院経営に努めます。また、空調設備の改修工事を進めます。

　次に「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」については、高齢者保健福祉計画及び第９期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

　また、生活支援コーディネーターを中心に、地域住民や関係団体と連携を図りながら、引き続き地域の支え合いや多様な主体によるサービスの創出に努めます。

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（4）心地よい生活環境が保たれたまち

　第4は「心地よい生活環境が保たれたまち」の推進についてであります。

　良好な生活環境を保ちながら、地球環境にやさしいまちづくりを目指すとともに、産業・観光の活性化を図り、活力あるまちを目指します。

　「安定した市民生活が送れるまちづくり」については、国民健康保険の被保険者が生涯にわたり健康な生活が送れるよう生活習慣病の早期発見や重症化予防などの保健事業を実施します。また、国民健康保険税については、将来的な県内保険負担水準の統一化を踏まえ、市独自で激変を緩和する措置を行いながら、適切な税率等を設定し、安定的な事業運営に努めます。

　福祉医療費助成事業については、乳幼児医療費及びこども医療費の無料化など充実した支援事業を引き続き実施します。

　次に「活気あるまちづくり」については、交通弱者対策のモデル事業として、ボランティアが地域内の交通弱者の移動を支援する地域乗合タクシー（ふれあい号）事業を実施するとともに、地域公共交通振興施策として、タクシー利用促進事業を行います。

　また、市民とともに取り組むＳＤＧｓ活動として、フードドライブで市民等から集めた余剰食品を貯蔵し、市内の子ども食堂や要援護世帯等に配布する、フードバンク事業を開始するとともに、市内飲食店にエコボックスを配布し、食べ残しを持ち帰ることにより、店舗から発生する食品ロス問題に取り組みます。

　観光については、ペーロン祭、羅漢の里もみじまつり、かきまつりを開催するとともに、情報ラウンジやペーロン海館を拠点とした観光情報の発信や新たな観光資源の魅力づくりに努めます。

　次に「環境にやさしいまちづくり」については、安全で安定した廃棄物処理を行うため、美化センター、リサイクルセンターの適切な運転管理に努めるとともに、廃棄物の再利用や再資源化に取り組みます。

　また、新たな廃棄物処理施設については、地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会の構築の一翼を担う施設として整備することを目指し、引き続き公民連携協定に基づき、計画を進めます。

　脱炭素化への取組みについては、市民の環境意識の向上や脱炭素化の推進に向け、指定ごみ袋をバイオマスが配合された素材に変更し、焼却時のＣＯ２排出量の削減を図るとともに、脱炭素化を進める市内事業者への支援を行います。

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（5）暮らしを支える都市機能の整ったまち

　第5は「暮らしを支える都市機能の整ったまち」の推進についてであります。

　市民生活と地域を支える都市基盤の整備を進め、全ての人が快適に生活できる定住性の高いまちを目指します。

　「快適に暮らせるまちづくり」については、下水道事業について、公共下水道区域における内水浸水想定区域図の作成及び下水道施設のストックマネジメント計画の改定に着手します。

　住民及び観光客の利便性の向上、物流の効率化を図るため、山陽自動車道へのスマートＩＣ整備の実現に向け、引き続き調査事業に取り組みます。

　都市計画道路については、県道竜泉那波線整備事業の進捗に合わせ、市道那波佐方線整備事業を進めます。

　住宅耐震化促進事業については、助成対象を見直し、建替工事にも拡充することで、安全性を確保した住環境整備の推進を図ります。

　次に「地域生産力の向上を目指すまちづくり」については、農業後継者不足解消のため、引き続き集落営農組織や新規就農者の育成による担い手の確保に取り組むとともに、将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定を進めます。

　また、鳥獣被害防止対策については、防護柵等の資材経費に対する補助事業を見直し、交付対象者を拡充することにより、地域の農業者を支援します。

　羅漢の里においては、子どもの森周辺のリニューアルを行います。

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（6）まちづくりを進める土台を強化する

　第6は「まちづくりを進める土台を強化する」についてであります。

　各まちづくり目標を達成するため、成果を重視し、効率的かつ効果的で、安定した持続可能な行政経営を行うまちを目指します。

　「安定した持続可能な行政経営」については、市公式ＬＩＮＥなど様々な媒体を活用した積極的な市政情報の発信に努めるとともに、市の知名度の向上を図るため、引き続きシティプロモーション活動に取り組みます。また、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指して、相生市ＳＤＧｓオリジナルロゴマークを旗印とし、市民や市内企業、市に関わる全ての人とともに、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組みます。

　定住促進については、移住相談会への積極的な参加や、現地ツアー、オンライン移住相談など移住希望者のニーズに合わせた相談を実施するとともに、お試し移住事業について、体験後の移住・定住につながる相談支援を行います。

　行政のデジタル化については、行政サービスのオンライン化に向けた環境構築を行うとともに、デジタル化による業務改革を推進することで、住民の利便性向上、行政の効率化を図ります。

　職員の人事管理については、第６次定員適正化計画が最終年度となるため、第７次計画の策定を行い、引き続き職員数の適正管理に努めるとともに、多様化する住民ニ－ズに的確に対応できる職員の育成に努めます。

　市税等の納付については、納税者の利便性向上を図るため、地方税統一ＱＲコードを活用した納付手続きのデジタル化をすべての税目に拡大します。

　ふるさと応援寄附については、ふるさと納税制度を通して、引き続き地域の特産品ＰＲ及び返礼品開発による市内産業の活性化を図ります。また、令和６年度のふるさと応援基金事業として、シニアスマホ教室事業、フードバンク事業、食品ロス対策事業、羅漢の里遊具更新事業などを実施します。

4．結びに

　結びに、我が国全体が人口の減少局面を迎えた今、相生市にとっても非常に厳しい状況が続くと予想されますが、そのような中にあっても、持続可能な定住性の高いまちを未来の世代に引き継ぐことができるよう、今後もこれまで取り組んできた定住・子育て支援施策を検証しながら、引き続き推進していく必要があると考えております。

　将来にわたり持続可能な行政経営と活力ある地域社会の構築を目指し、これまでの取組みを足掛かりとして、新たなるステージへの飛躍を目指し、地域創生の取組みを加速させるとともに、これまで築いてきた絆を更に大きく広げ、「いのち輝き　絆ひろがる　あいのまち」の実現に取り組んでまいります。

　以上、令和６年度の予算及び主な施策につきまして、基本的な考え方を申し上げました。議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

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