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平成28年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月29日更新

 谷口 芳紀市長は、平成28年2月29日、平成28年度施政方針を表明しました。

 平成28年度の施政方針は以下のとおりです。

 平成28年度施政方針 [PDFファイル/470KB]

目次

1. 市政推進の基本姿勢

2.主要施策の概要
 (1)健やかな成長と人間力をのばせるまち
 (2)みんなが安心して暮らせる絆のあるまち
 (3)市民とともにつくる安全なまち
 (4)未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち
 (5)自然と共生した快適に定住できるまち

3.平成28年度予算の概要

1. 市政推進の基本姿勢

本日、平成28年第1回相生市議会定例会において、平成28年度当初予算及び関連諸議案のご審議をお願いするにあたり、所信を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様に市政へのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

今、日本全体で進行する人口減少・少子高齢化に歯止めをかけ、魅力と活力あるまちを実現するための対応が求められています。そこで、国におきましては、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという好循環を確立するための戦略として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されており、相生市においても、これに沿った戦略として、もっと活力上昇計画~次なるステージへ~を策定いたしました。

「ひと」づくりについては、平成23年度より、国に先立ち、人口減少対策として、教育・子育て施策、定住促進施策に取り組んでおり、そうした施策を継続するとともに、まちの活力上昇のため、今後4か年をかけ、次に必要となる「しごと」づくりに取り組み、地域創生を着実に進めていきたいと考えています。

また、健全な財政を維持するため、第3期行財政健全化計画を策定し、未来に夢と希望をつなぐため、「ひと」づくり、「しごと」づくりと合わせ、将来を見据えた行財政運営に取り組んでいきたいと考えています。

平成28年度は、地域創生と行財政健全化のスタートの年であり、第5次総合計画に基づき、より一層、確実かつ実効性のある取組みを行い、未来に引き継ぐ持続可能な定住性の高い「いのち輝き 絆でつなぐ あいのまち」をめざしてまいります。

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2.主要施策の概要

(1)健やかな成長と人間力をのばせるまち

 第1は「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進であります。

その1「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」

その1は「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」についてであります。

子育てについては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育てを社会全体で支援する施策を推進し、各事業を総合的に実施します。

また、子育て応援券並びに保育所等の保育料の軽減、乳幼児等医療費並びにこども医療費の無料化など、切れ目のない子育て支援事業を引き続き実施し、子育て世代の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てができる充実した環境づくりに取り組みます。

妊娠期を支援するため、妊婦健康診査等助成やマタニティタクシークーポン、妊婦歯科健康診査を引き続き実施します。

放課後児童保育事業については、全学年を対象に実施し、双葉小学校のくすの木学級については、入所児童数の増加による施設整備のための実施設計を行います。また、夏休み等長期休業期間に、1小学校において放課後子ども教室の早朝実施について試行します。 

その2「生きる力を育むまちづくり」

その2は「生きる力を育むまちづくり」についてであります。

市の将来を担う相生の宝である子どもたちが、心豊かで、たくましく生き抜いていくために必要な「丈夫な根っこ」を養うための施策を進めます。

平成27年度に見直しを行った教育振興基本計画(あいおいの教育わくわくプラン)に基づき、幼稚園から中学校までの12年間を見通した系統性・継続性のある「幼小中・地域まるごとつながりの中での一貫教育」を進めます。

独自の取組みとして、英語教育の専門家の監修を受け、幼児期における英語活動の充実を図り、中学校卒業までの期間で、話す・聞くなど実践型の生きた英語に親しみ、コミュニケーション能力を養うことを目的に、「ワンピース*1・イングリッシュ・AIOI」を新たに実施します。

また、学力の向上については、学力調査などの結果を分析し、フォローアップによる弱点克服を図るなど、ぐんぐん学力アップ事業を引き続き実施し、確かな学力の定着に努めます。

*1 : ワンピース(one-piece)=ひとつながり

学校園における授業・保育研究の活性化を図るため、教育研究所において、教職員の経験に応じた研修講座の充実に努めるとともに、教職員間の連携を強め、実践的指導力の向上を図ります。

学校給食については、給食費の無料化を継続するとともに、児童生徒の健康づくりのため安全で安心な給食の提供と食育の推進に努めます。

学校・家庭・地域において「つながり」を強め、「地域の子どもは、地域で育てていく」ために、学校園の積極的な情報発信と支援ボランティアの登録などを更に進め、わくわくふれあい給食事業を継続するなど、それぞれの地域に応じた活動を推進し、地域と連携した教育環境づくりに取り組みます。

また、学校園において、さわやかあいさつ運動に引き続き取り組むことで、あたたかく住みよい地域づくりを推進するとともに、ふるさと相生への深い愛着心を育みます。

市立幼稚園の保育料の無料化及び預かり保育事業、市立小・中学校の通学費無料化を継続して実施します。

学校施設については、今後も児童生徒の安全安心を第一に考え、施設の維持管理に努めます。

看護専門学校においては、医療に携わる者として備えるべき倫理観に裏付けられた高度な知識と技術の習得と、豊かな人間性を育む教育を実践し、看護の充実・発展を担う人材の育成に取り組みます。 

その3「生涯にわたって学べるまちづくり」

 その3は「生涯にわたって学べるまちづくり」についてであります。

 市立図書館においては、読書活動の拠点として各関係機関との連携を図るとともに、平成27年度からスタートする第3次子ども読書活動推進計画に基づき、子どもたちの本に親しむ機会づくりに取り組みます。

 青少年活動については、げんキッズ・イングリッシュキャンプなど体験活動型事業を実施するとともに、相生っ子学び塾において、新たに珠算を取り入れるなど拡充に努めます。

その4「心豊かな市民文化を育むまちづくり」

 その4は「心豊かな市民文化を育むまちづくり」についてであります。

文化芸術の推進については、市民の自主的な文化芸術活動の支援を行うとともに、相生市文化会館においては、文化芸術の拠点として年間を通じた文化芸術関連事業を実施します。また、会館の管理運営については、市民との協働による体制を構築し、市民の交流の場となるよう努めます。

公民館においては、市民の自発的な学習活動を支援するため、各地域のニーズに即した事業を実施します。

文化財については、国指定史跡感状山城跡をはじめ、県・市指定文化財の維持管理に努めるとともに、資料の調査研究や収集、展示を行うなど、歴史民俗資料館の活性化と情報発信を行います。

その5「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」

 その5は「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」についてであります。

スポーツ活動の推進については、体育協会やレクリエーションスポーツ協会等との協働を基本に、市民一人ひとりがライフステージに応じてスポーツを楽しめるよう、スポーツフェスティバルをはじめ各種事業を実施します。

特に、平成28年はオリンピックイヤーでもあり、未来を担う子どもたちがスポーツを通じて健やかに成長できるよう、ジュニア世代のスポーツ活動への参加の促進、競技力の向上やスポーツに関わる情報発信に取り組みます。

その6「人権を尊重するまちづくり」

 その6は「人権を尊重するまちづくり」についてであります。

市民が生涯にわたり人権を学び続けることができる場を提供するとともに、学校園においては児童生徒がお互いを認め合い、自分も友だちも大切にする心を育むことができるよう人権教育の充実を図り、人権意識の高揚に努めます。また、多様化、複雑化する人権問題への対応を進めるため、関係部署との連携・協働により、人権尊重のまちづくりを推進します。

隣保館においては、地域住民の福祉の向上や人権課題の解決のため、人権啓発、交流活動の拠点としての事業を実施します。

男女共同参画については、第2次男女共同参画プラン及び配偶者等暴力(DV)対策基本計画の進捗状況を把握・検証しながら、男女が共に参画し、暮らしやすい活力に満ちたまちをめざします。

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(2)みんなが安心して暮らせる絆のあるまち

  第2は「みんなが安心して暮らせる絆のあるまち」の推進であります。

その1「健康に暮らせる環境づくり」

 その1は「健康に暮らせる環境づくり」についてであります。

 市民病院については、自治体病院としての使命・役割を認識し、地域の医療機関や行政機関等との連携を強化し、地域に密着した医療提供をめざすとともに、新公立病院改革ガイドラインを踏まえた新改革プランを策定し、総合的な経営改革に取り組みます。

健康づくりについては、第2次健康増進計画に基づき、健康寿命の延伸を図るため、市民一人ひとりが自分にあった健康づくりに取り組めるよう、健康ポイント制度の普及に努めます。

 また、各種健診の受診率や予防接種の接種率の向上を図るとともに、地域包括支援センターや医師会と連携し、健診の機会を活用した認知症予防に取り組みます。

 食育の推進については、第2次食育推進計画に基づき、地域や関係団体、保育所、幼稚園、学校等と連携し、ふるさと相生の恵みを活用した食育活動に取り組みます。

その2「互いに支え合う社会参加のまちづくり」

 その2は「互いに支え合う社会参加のまちづくり」についてであります。

地域福祉については、地域福祉計画の実現に向け、誰もが安心していきいきとした生活を送れるよう、自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会等の連携による互助のしくみの充実を図ります。

その3「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」

 その3は「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」についてであります。

介護保険事業については、高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で、暮らし続けられるよう「地域包括ケアシステム」の構築をめざして、住民主体の介護予防活動や高齢者の見守り体制の充実を図るとともに、生活支援コーディネーターを配置し、地域における助け合いや生活支援等サービスの提供体制の整備を進めます。

また、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々を保護し、支援するため、西播磨圏域の4市3町が共同で、成年後見制度の普及啓発や市民後見人の養成等を行う西播磨成年後見支援センター事業を実施します。

金ヶ崎学園大学については、相生市文化会館を拠点に教養講座及び専門講座の充実を図り、多種多様な学習機会の提供に努めます。

その4「障害者が安心して暮らせるまちづくり」

その4は「障害のある人が安心して暮らせるまちづくり」についてであります。

 障害者福祉については、障害福祉サービスと相談支援体制の充実を図るとともに、平成28年4月から施行される障害者差別解消法に適切に対応できるよう、市民や事業者等に対する広報、啓発活動に努めます。

その5「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」

 その5は「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」についてであります。

国民健康保険事業については、被保険者の高齢化や医療技術の高度化による医療費の増加が見込まれる中、生涯にわたり健康な生活を送れるよう、生活習慣病などの早期発見、重症化の予防を図るとともに、医療制度改正による県への運営主体の移行に向けた準備を進めながら、安定的な事業運営に努めます。

また、後期高齢者医療制度については、高齢者が安心して医療を受けられるよう、迅速な情報の提供に努めるとともに、制度改正等に適切に対処します。

生活保護制度については、適正かつ的確な制度の運用に努めるとともに、生活困窮者自立支援制度については、一時的な宿泊場所や食事等の提供を行う一時生活支援事業を新たに実施し、生活困窮者に対する支援の充実を図ります。

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(3)市民とともにつくる安全なまち

 第3は「市民とともにつくる安全なまち」の推進であります。

その1「安全と安らぎのあるまちづくり」

 その1は「安全と安らぎのあるまちづくり」についてであります。

市民の安全安心の確保については、市民一人ひとりの交通安全・防犯への意識啓発に努めるとともに、新たに防犯カメラや防犯灯の設置支援を行い、自治会と連携し、地域防犯の推進を図ります。

消費生活については、消費者団体をはじめ、関係機関との連携により多様化・深刻化する悪質商法等の被害防止の啓発などを推進するとともに、消費生活センターでの相談体制の充実を図ります。

その2「市民が一体となった災害に強いまちづくり」

 その2は「市民が一体となった災害に強いまちづくり」についてであります。

防災については、市民に対して、緊急時に、迅速・確実に情報を伝達できるよう平成29年4月からの運用開始に向け、防災行政無線の整備を行います。

また、災害対策基本法や土砂災害防止法などの関係法令等が改正されたことにともない地域防災計画の改訂を行います。ハザードマップについても、土砂災害警戒区域等の修正を行うとともに、より見やすくわかりやすいハザードマップを作成します。

常備消防については、西はりま消防組合において、消防・救急救助事務の共同処理を行うとともに、平成28年3月より指令センターが稼働することにともない、広域化による消防防災体制や救急救助体制の更なる充実強化を図り、市民の安全安心を守るための体制づくりを継続支援します。

非常備消防については、地域防災力の充実強化を図るため、消防団員の技術の向上に努めるとともに、平成28年度は第12分団及び第14分団車両の更新を行うなど、消防車両、資機材等を計画的に更新します。

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(4)未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち

 第4は「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」の推進であります。

その1「安心して働けるまちづくり」

 その1は「安心して働けるまちづくり」についてであります。

企業立地を促進するため、立地、用地取得、雇用に関する助成に加え、新たに地域再生計画に基づき、三大都市圏より本社機能を移転した企業に対し、オフィス賃料補助及び固定資産税の軽減措置を実施します。

就労環境については、就労の促進と雇用の安定をめざし、就業訓練や技能習得の機会の充実を図るため、講習会及び研修会を支援するとともに、情報提供の強化に努めます。特に、若者の就労支援として、UIJターンを望む学生等に対し市内企業の採用情報の提供やインターンシップを実施し、若年無業者に対しては関係機関の協力を得ながら就労に向けた相談会等を実施します。

また、創業支援として、創業セミナーやコミュニティビジネス講座等を開催するとともに、商工会議所や金融機関等と創業支援ネットワークを組織し、起業者に対し総合的なサポートを実施します。

その2「未来を支えるまちづくり」

その2は「未来を支えるまちづくり」についてであります。

農業については、夢ある農村づくり推進事業として、担い手確保のための集落営農組織や新規就農者の育成、一般企業からの農業参入促進等について取り組むとともに、地産地消の推進と、各直売所や加工所においての農産物を活用した商品の開発、販売等を支援するほか、地場産品のブランド化のため、各種品評会への出品や圏域外への販売及びPR活動等を支援します。

また、農村地域の住民が、引き続き、農地や農業施設等の良好な保全管理が行えるよう多面的機能支払交付金事業に取り組みます。

土地改良事業については、老朽化している水路やため池、農道等の農業用施設の改修及び暗渠排水の整備に取り組みます。

漁業については、関係機関と連携・協力し、引き続き安全安心な「相生牡蠣」等のPRに努めます。

林業については、県民緑税を活用した災害に強い森づくり事業により、野生動物による被害を減少させるため、野生動物共生林整備事業に取り組みます。

観光については、相生ペーロン祭、羅漢の里もみじまつり、相生かきまつりを開催するとともに、第7代みなとの女王を任命するなど相生市観光協会と連携し、観光情報等を積極的に発信します。また、新ペーロン海館の建設については、艇庫施設の建設工事を行います。

また、市の玄関口である相生駅前のにぎわいづくりとして、観光、交通、商業などの総合的な調査を行い、観光案内や行政情報の提供等を行う総合案内所の設置を検討します。

商業・サ-ビス業については、商店街の活性化を図るため、空き店舗対策として引き続き新規出店者への家賃補助を行うとともに、相生商工会議所と連携し、各商店街のあり方や将来的な方向性について検討を行います。

工業については、主要産業である製造業における技術伝承者の育成等を支援するため、関係機関と連携し、匠の技継承事業を継続実施します。

その3「環境にやさしいまちづくり」

その3は「環境にやさしいまちづくり」についてであります。

自然環境の保全については、県立人と自然の博物館の協力を得ながら、里海づくり事業など地域資源を活かした体験型の環境学習を展開します。

 地球温暖化防止対策については、市民と協働でCO削減を行うための取組みとして、家庭用太陽光発電システムの設置助成など、引き続きあいおい市民地球温暖化対策チャレンジプランに取り組みます。また、相生市環境マネジメントシステムの運用により、公共施設において計画的なエネルギー使用量の低減に努めます。

廃棄物の処理については、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ分別の徹底等を行い、ごみの減量と再資源化の推進を図ります。また、高齢者等ごみ出し支援事業として、戸別収集を実施します。

美化センターにおいては、焼却施設の長寿命化を目的とした長期包括責任管理事業により、安定稼働ができるよう施設の維持管理に努めます。

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(5)自然と共生した快適に定住できるまち

 第5は「自然と共生した快適に定住できるまち」の推進であります。

その1「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」

その1は「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」についてであります。

JR相生駅南地区においては、市の玄関口にふさわしい土地利用を推進するとともに、那波丘の台地区においては、土地区画整理事業の登記及び清算事務を進めます。

また、市全域の土地利用を再検討するため、国土利用計画及び都市計画マスタープランの見直しを進めるとともに、計画策定作業に取り組みます。

市営住宅においては、引き続き適正な管理運営に努めるとともに、適正な住宅供給等について、今後の具体的な方針を検討します。

地籍調査事業については、土地の地籍を明確化することにより、土地取引の円滑化や土地資産の保全、災害復旧の迅速化、まちづくりの円滑な推進、さらには固定資産税の課税の適正化等を図り、次世代へ正確な地籍情報を残していくため、引き続き調査を実施します。

下水道事業については、施設の長寿命化計画に基づく延命化の取組みとともに、経営基盤の強化と経営健全化のため、公営企業会計への移行に向けた準備を行います。

雨水対策については、引き続き千尋地区の雨水管渠の改良工事を実施するとともに、那波地区の雨水路改良工事にかかる実施設計に着手します。

緑化の推進については、ガーデニング講習会、まちなみガーデン事業等を実施し、緑化意識の普及啓発に努めます。

空き家対策については、空家台帳に基づき、管理状況に応じて所有者等に対し適正管理や利活用の啓発・支援に取り組むとともに、空家等対策計画を策定します。

その2「交通・情報網の充実したまちづくり」

その2は「交通・情報網の充実したまちづくり」についてであります。

道路・橋りょうについては、長寿命化修繕計画に基づき、効率的で効果的な維持管理に努めます。

公共交通については、地域公共交通総合連携計画に基づき、地域住民の生活交通であるバス路線の維持確保に努めるとともに、引き続き矢野及び坪根地区のデマンドタクシーの運行と他の地域における導入等の検討を行います。

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以上5つのまちづくりの主要な施策の概要について述べてまいりましたが、まちづくり目標を推進するため、第5次総合計画並びに、もっと活力上昇計画に基づき、商工会議所など関係機関と連携するとともに、姫路市との連携中枢都市圏を活用し、市の活性化に取り組みます。

広報については、広報あいおいやホームページ、マスメディア等を活用した積極的な情報提供に努めるとともに、市の知名度向上のため、子育て応援施策をはじめ、資源となるものすべてを活用したプロモーション活動に取り組みます。

定住施策として、田舎暮らしに適した環境を生かし、田舎暮らし希望者を対象にあいおい暮らし体験ツアーを実施するとともに、定住・移住を検討している人のサポート体制を充実させるため、定住支援コーディネーターに加え、定住・移住者の総合的な支援として地域住民による定住支援サポーターを設置します。

広聴については、コスモストークをはじめ多様な手段で広聴活動を推進します。

行財政改革については、第3期行財政健全化計画に基づき、もっと活力上昇計画による各種施策との整合性を図りながら、緊急予算規模削減対策等を実施し、プライマリーバランスの黒字化や財政調整基金の確保に努めるとともに、地方公会計制度導入に向けた準備作業や公共施設老朽化対策のための公共施設等総合管理計画策定に取り組みます。

行政評価については、事業の妥当性や有効性を判定し、行政運営の透明性を高めるため、第三者評価を含め、引き続き事務事業評価を実施します。

情報化推進については、情報系及び基幹系システムの適切な運用を行い、業務の効率化と利便性の向上に努めるとともに、情報セキュリティ対策に取り組みます。

社会保障・税番号制度については、平成28年1月からのマイナンバーの利用開始にともない、個人情報の保護に十分留意しながら、円滑な制度の運営を図るとともに、平成29年7月からの国・地方公共団体間における情報連携等に向け、新たなシステムでの総合運用テストを行います。

行政処分に関する不服申立てについては、行政不服審査法の改正法が施行されることにともない、手続の公正性の向上を図るため、審理員による審理手続を導入するとともに第三者機関の設置を行います。

職員の人事管理については、第5次定員適正化計画に基づき、引き続き職員数の適正管理を図るとともに、人材育成基本方針に基づき、多様化する住民ニーズや業務に的確に対応できる職員の育成に努めます。

市庁舎においては、耐震化を進めるため、2号館の補強工事と1号館の実施設計を実施します。また、庁舎建設基金を創設し、将来の庁舎整備に備えていきます。

 市税等の徴収率向上対策については、納期限内納付の推進・啓発や口座振替の促進を図るとともに、納税の利便性を高めるため、コンビニエンス・ストアでの収納の実施に加え、公金クレジット収納の導入に取り組みます。

また、財産調査・差押等を行い、滞納処分による債権回収を推進し、税負担の公平性の確保に努めます。

 ふるさと応援寄附については、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえながら、特産品のPR及び市内商業の活性化を図るため、寄附申出の簡素化と返礼品等の拡充を図ります。また、平成28年度のふるさと応援基金事業として、小・中学校学習環境充実事業、いきいき遊具整備事業、総合福祉会館トイレ洋式化事業を実施します。

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3.平成28年度予算の概要

平成28年度当初予算は、もっと活力上昇計画に基づく活性化施策と第3期行財政健全化計画に基づく健全な財政運営を両立させながら、相生市文化会館が新たなにぎわい拠点となるよう自主事業を実施するとともに、引き続き、教育・子育て支援、安全安心施策を重視した編成を行いました。

 相生市の当初予算の総額は、252億2,750万円で、

一般会計では、130億2,000万円

特別会計では、114億7,100万円

企業会計では、  7億3,650万円

となっております。

 これを前年度の当初予算と比較しますと、総額で25億3,488万7千円、率にして 9.1%の減であり、一般会計では26億8,000万円、17.1%の減となっております。

現在、全国の自治体では、地域創生総合戦略を策定し、地方のまち・ひと・しごと創生に向け、各種施策に取り組まれています。相生市においても、まちの活力をもっと上昇させるため、教育・子育て、定住促進の各施策に取り組んでまいりましたが、そこから見えてきたことを次に必要とする施策として戦略に取り入れ、新たなステージへと前進させます。

平成28年度は、地域創生と行財政健全化という、アクセルとブレーキの細かい調整が必要な年となりますが、「やればできる」との攻めの姿勢を持ち続け、市民をはじめ各関係団体と一丸となり、将来に引き継ぐ持続可能なまちづくりを進めてまいります。

 多くの課題を抱える状況ではございますが、私は相生市の未来が元気で、明るいものとなるよう、常に一歩先を見据えた市政運営に全力を尽くす決意であります。

 議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申しあげ、私の施政方針とします。

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