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平成29年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月27日更新

 谷口 芳紀市長は、平成29年2月27日、平成29年度施政方針を表明しました。

 平成29年度の施政方針は以下のとおりです。

 平成29年度施政方針 [PDFファイル/268KB]

目次

1. 市政推進の基本姿勢

2.主要施策の概要
 (1)健やかな成長と人間力をのばせるまち
 (2)みんなが安心して暮らせる絆のあるまち
 (3)市民とともにつくる安全なまち
 (4)未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち
 (5)自然と共生した快適に定住できるまち

3.平成29年度予算の概要

1. 市政推進の基本姿勢

本日、平成29年第1回相生市議会定例会において、平成29年度当初予算及び関連諸議案のご審議をお願いするにあたり、所信を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様に市政へのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

国においては、日本全体で進行する人口減少及び少子高齢化に歯止めをかけ、魅力と活力あるまちの実現のため、地方創生に取り組んでいます。相生市においても、昨年、地域創生総合戦略となる「相生市もっと活力上昇計画~次なるステージへ~」を策定いたしました。

平成23年度より、国に先んじて、まちの活力上昇をめざし、人口減少対策として教育・子育て支援施策及び定住促進施策に取り組んでまいりましたが、地方創生の流れにより、全国の自治体においても同様に人口減少対策に取り組むようになりました。そこで、相生市においては、市の特性を活かした地域創生を進めてまいります。

また、財政運営については、第3期行財政健全化計画に基づき、未来に夢と希望をつなぐため、選択と集中により、取り組んでまいりたいと考えています。

平成29年度は、地域創生を軌道に乗せる年であり、第5次総合計画を基本に、より一層、着実かつ実行性のある取り組みを行い、未来につながる持続可能な定住性の高い「いのち輝き 絆でつなぐ あいのまち」をめざします。

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2.主要施策の概要

(1)健やかな成長と人間力をのばせるまち

 第1は「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進であります。

その1「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」

その1は「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」についてであります。

子育てについては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、社会全体で地域の子どもや子育て家庭を支援する施策を推進します。

 子育て世代の経済的負担の軽減など安心して子育てができる環境づくりを進めるため、出産祝金、子育て応援券の交付、保育所等の保育料の軽減、乳幼児等医療費及びこども医療費の無料化など子育て支援事業を引き続き実施します。

また、妊娠期を支援するため、マタニティタクシークーポン事業や妊婦歯科健康診査事業を引き続き実施するとともに、不育症の治療費の一部を助成し、不育症の早期受診、早期治療を促進します。

さらに、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供するため、ワンストップ拠点として「子育て世代包括支援センター」を設置します。

放課後児童保育事業については、引き続き全学年を対象に実施するとともに、入所児童数の増加に対応するため、双葉小学校内に保育施設を新たに整備します。 

その2「生きる力を育むまちづくり」

その2は「生きる力を育むまちづくり」についてであります。

市の将来を担う相生の宝である子どもたちが、心豊かで、たくましく生き抜いていくために必要な「丈夫な根っこ」を養うため、知徳体のバランスを重視した教育施策に取り組みます。

そのため、教育振興基本計画(あいおいの教育わくわくプラン)に基づき、幼稚園から中学校までの12年間を見通した系統性・継続性のある「幼小中・地域まるごとつながりの中での一貫教育」を継続して進めます。

学力の向上については、学力調査などの結果を分析し、フォローアップによる弱点の克服を図るなど、ぐんぐん学力アップ事業の推進を図り、引き続き確かな学力の定着に努めます。特に英語教育については、幼児期から中学校卒業までの期間で、話す・聞くなど実践型の英語に親しむワンピース・イングリッシュ・AIOI事業を継続実施します。

また、伝統文化等の各種体験学習を引き続き実施するとともに、平成29年度より市内全小学校高学年を対象に相生市文化会館を活用した芸術鑑賞会を実施します。

生涯にわたる健康の保持増進の基礎を養うとともに、積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲、能力を育成するため、体力・運動能力調査等を活用し、小中学校が連携した体力アップ事業に取り組みます。

学校園における授業・保育研究の活性化を図るため、引き続き教職員の経験に応じた各種の研修講座の充実に努めるとともに、教職員間の連携を強め、実践的指導力の向上を図ります。

また、双葉中学校区を中心に人権を核とした道徳教育の実践研究を進め、教科化に向け道徳教育の充実に努めます。

学校給食については、児童生徒の健康づくりのため安全で安心な給食の提供と食育の推進に努めるとともに、給食費の無料化を継続して実施します。

「地域の子どもは、地域で育てていく」ために、学校園において積極的な情報発信とわくわくふれあい給食事業を実施し、学校支援ボランティアなど地域との交流を更に進めるとともに、引き続き、さわやかあいさつ運動により学校・家庭・地域のつながりを強め、それぞれの地域に応じた活動を通し、ふるさと相生への深い愛着心を育むなど地域と連携した教育環境づくりに取り組みます。

市立幼稚園の保育料の無料化及び預かり保育、市立小・中学校の通学費無料化については、子育て世代の負担の軽減のため、引き続き実施します。

学校施設については、児童生徒の学習環境の改善に引き続き取り組むとともに、安全安心を第一に考えた施設の維持管理に努めます。

看護専門学校においては、高度に発展し多様化する医療の現場において、看護師として求められる役割を主体的に理解し、実践できる能力を育む教育に取り組み、その責務に真摯に向き合う看護師の育成に努めます。 

その3「生涯にわたって学べるまちづくり」

 その3は「生涯にわたって学べるまちづくり」についてであります。

市立図書館においては、第3次子ども読書活動推進計画に基づき、子どもたちが本に親しむ機会づくりを進めるとともに、読書活動の拠点として各施設や団体などと連携を図ります。

青少年活動については、引き続き基礎学力の定着と自学の姿勢を身に付けるため、相生っ子学び塾を実施します。

その4「心豊かな市民文化を育むまちづくり」

 その4は「心豊かな市民文化を育むまちづくり」についてであります。

文化芸術の推進については、市民の自主的な文化芸術活動の支援を行うとともに、文化芸術の拠点となる相生市文化会館において、年間を通じ、自主事業を実施します。また、管理運営については、市民との協働により、交流の場となるよう努めます。

公民館においては、各地域のニーズに即した事業を実施するとともに、相生公民館において利用者の安全確保のため、耐震補強工事を実施します。

文化財については、国指定史跡感状山城跡をはじめ、県・市指定文化財の維持管理に努めるとともに、資料の調査研究や収集、展示を行うなど、歴史民俗資料館の利用促進と情報発信を行います。

その5「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」

 その5は「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」についてであります。

スポーツ活動の推進については、市民のスポーツ意識の高揚を図るため、継続的にスポーツ活動への参加促進及び情報発信に取り組むとともに、市民一人ひとりがライフステージに応じてスポーツを楽しめるよう、体育協会をはじめとする各団体との協働により、スポーツフェスティバルなど各種事業を実施します。

市民体育館においては、今後も安全安心に利用できるよう2階競技場を中心に屋根の防水工事、照明器具の更新及び床張替え等の工事を実施します。

その6「人権を尊重するまちづくり」

 その6は「人権を尊重するまちづくり」についてであります。

市民が生涯にわたり人権を学び続けることができる場を提供するとともに、学校園において児童生徒への人権教育を充実することで、市民一人ひとりが、思いやりのある心でお互いを認め合い、いきいきと生活できるよう人権意識の高揚を図ります。また、多様化・複雑化する人権問題に対応するため、関係部署との連携・協働により、人権尊重のまちづくりを推進します。

隣保館においては、地域住民の福祉の向上とともに人権啓発、交流活動の拠点としての事業を実施します。

男女共同参画については、第2次男女共同参画プラン及び配偶者等暴力(DV)対策基本計画の中間見直しを行うとともに、男女が共に参画し、暮らしやすい活力に満ちたまちをめざします。

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(2)みんなが安心して暮らせる絆のあるまち

  第2は「みんなが安心して暮らせる絆のあるまち」の推進であります。

その1「健康に暮らせる環境づくり」

 その1は「健康に暮らせる環境づくり」についてであります。

市民病院については、自治体病院としての使命・役割を認識し、地域の医療機関や行政機関等との連携の強化を図り、地域に密着した医療提供に努めるとともに、新相生市民病院改革プランに基づき、病院事業経営の改革に総合的に取り組みます。

健康づくりについては、第2次健康増進計画に基づき、市民一人ひとりが生活習慣を改善し、自分に合わせた健康づくりに取り組めるよう、各種健診の受診率の向上や健康ポイント制度の普及に努めます。

食育については、第2次食育推進計画に基づき、家庭や地域、各関係機関と連携し、「食」の大切さについての意識の高揚に努めます。

その2「互いに支え合う社会参加のまちづくり」

 その2は「互いに支え合う社会参加のまちづくり」についてであります。

地域福祉については、引き続き自治会や民生委員・児童委員、社会福祉協議会など地域の福祉を支える団体との連携強化に努めるとともに、人と地域の絆を大切にし、誰もが安心して、いきいきとした生活ができる地域づくりを促進するため、第2次地域福祉計画を策定します。

その3「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」

 その3は「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」についてであります。

介護保険事業については、介護予防・日常生活支援総合事業を実施し、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組むとともに、「いきいき百歳体操」については、地域住民主導の活動として、引き続き市内全域への普及を図ります。また、平成30年度から平成32年度の3か年における高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画を策定します。

金ヶ崎学園大学については、相生市文化会館を拠点に教養講座及び専門講座の充実を図り、多種多様な学習機会の提供に努めます。

その4「障害者が安心して暮らせるまちづくり」

その4は「障害のある人が安心して暮らせるまちづくり」についてであります。

 障害者福祉については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、障害福祉サービスの提供体制の充実に努めます。また、障害者が安心して相談できる体制づくりのため、「障害者基幹相談支援センター」を設置します。

その5「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」

 その5は「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」についてであります。

国民健康保険事業については、被保険者の高齢化や医療技術の高度化による医療費の増加が見込まれるなか、健康の保持、増進及び生活の質の向上のため、生活習慣病などの予防事業を実施します。また、安定的な事業運営に努めるとともに、運営主体を県へ移管する平成30年度に向けて準備を進めます。

後期高齢者医療制度については、制度改正等に適切に対処するとともに、高齢者が安心して医療を受けられるよう、迅速な情報の提供に努めます。

生活保護については、適正・的確な実施に努め、就労指導など自立に向けた支援を行うとともに、生活保護に至る前の自立支援策として、各関係機関との連携を図りながら包括的相談や継続的支援を実施し、生活困窮状態からの早期自立を支援します。

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(3)市民とともにつくる安全なまち

 第3は「市民とともにつくる安全なまち」の推進であります。

その1「安全と安らぎのあるまちづくり」

 その1は「安全と安らぎのあるまちづくり」についてであります。

市民の安全安心の確保については、自治会、交通安全協会及び防犯協会等と連携し、市民一人ひとりの交通安全及び防犯への意識啓発に努めるとともに、自治会等への防犯カメラや防犯灯の設置支援を引き続き実施します。

消費生活については、消費生活センターでの相談体制の充実を図るとともに、消費者団体をはじめ、関係機関との連携により多様化・深刻化する悪質商法等の被害防止の啓発などを推進します。

その2「市民が一体となった災害に強いまちづくり」

 その2は「市民が一体となった災害に強いまちづくり」についてであります。

防災については、防災行政無線を加えた多様な手段により、市民に対して緊急時の迅速・確実な情報伝達に努めます。また、地域防災力の強化を図るため、自主防災組織等の関係機関と連携し、平成29年度は兵庫県等が行う津波一斉避難訓練に参加するほか、防災講演会、出前講座等により、防災意識の向上を図ります。

常備消防については、西はりま消防組合において、消防・救急救助事務の共同処理を行うとともに、広域化による消防防災体制や救急救助体制の更なる充実強化を図り、市民の安全安心を守るための体制づくりに努めます。

非常備消防については、地域防災力の充実強化を図るため、消防団員の技術の向上に努めるとともに、消防団の活動環境整備と資機材の充実を図ります。

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(4)未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち

 第4は「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」の推進であります。

その1「安心して働けるまちづくり」

 その1は「安心して働けるまちづくり」についてであります。

企業立地を促進するため、工場立地等の助成に加え、三大都市圏より本社機能を移転した企業に対するオフィス賃料補助及び固定資産税の軽減措置を引き続き実施します。

就労環境については、商工会議所等と連携し、就業訓練や技能習得機会の充実を図るため、講習会及び研修会を開催するとともに、情報提供の強化に努めます。また、若者の就労支援として、市内企業の採用情報の提供やインターンシップを実施し、関係機関と連携し、就労に向けた相談会等を実施します。

創業支援については、創業セミナーやコミュニティビジネス講座等を引き続き開催するとともに、商工会議所や金融機関等と連携し、起業者に対し総合的なサポートを実施します。

その2「未来を支えるまちづくり」

その2は「未来を支えるまちづくり」についてであります。

農業については、夢ある農村づくり推進事業として、担い手確保のための集落営農組織や新規就農者の育成、一般企業からの農業参入の促進等について取り組むとともに、地産地消を推進するため、各直売所や加工所に対して、農産物を活用した商品の開発、地場産品のブランド化を進めるための各種品評会への出品や販売、PR活動等を支援します。

鳥獣被害対策として、新たに有害鳥獣駆除活動を行う狩猟者の育成のため、狩猟免許取得にかかる費用の一部を助成するとともに、駆除活動に対しデジタル無線機等を貸与するなど活動の強化と適正化を図り、農作物被害の低減に努めます。

また、農村地域の住民が、農地や農業施設等の良好な保全管理が行えるよう多面的機能支払交付金事業に引き続き取り組みます。

土地改良事業については、老朽化している水路やため池、農道等の農業用施設の維持管理に努めます。

漁業については、関係機関と連携・協力し、安全で安心な「相生牡蠣」等のPRに努めるとともに、漁業協同組合が行う漁船の上架施設整備を支援するなど漁業コストの削減と安全性の向上を図ります。

林業については、県民緑税による災害に強い森づくり事業を活用し、野生動物共生林整備事業及び森林の水土保全能力を高めるため、針葉樹林と広葉樹林の混合林整備事業に取り組みます。

観光については、相生ペーロン祭、羅漢の里もみじまつり、相生かきまつりを開催するとともに、第8代みなとの女王を任命するなど観光協会と連携し、観光情報等を積極的に発信します。また、ペーロン文化の振興と交流の拠点として新たに設置する新ペーロン海館については、引き続き本体工事を行うほか、駐車場等の整備工事を実施し、体験乗船等の充実に努め、ペーロンを核とした交流が更に広がる運用をめざします。

また、相生駅前地区においては、広域観光案内所を主とした総合情報発信施設を整備し、西播磨地域の交通拠点として利便性と快適性の向上を図ることで、観光客等の滞留を促し、地域の活性化に繋げます。

商業・サ-ビス業については、商店街の活性化を図るため、空き店舗対策として引き続き新規出店者への家賃補助を行うとともに、商工会議所と連携し、各商店街の将来的な方向性等について調査を行います。

工業については、製造業における技術伝承等を支援するため、関係機関と連携し、匠の技継承事業を継続実施します。

 その3「環境にやさしいまちづくり」

その3は「環境にやさしいまちづくり」についてであります。

自然環境の保全については、県及び市民団体等と協働して、多種多様な生物が住む相生湾を環境学習活動の場とし、里海づくりを展開します。

 地球温暖化防止対策については、排出されるCOの削減を目的として、引き続き公共施設のエネルギー使用量の低減に努めます。

廃棄物処理については、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの分別の徹底と減量化を図ります。また、美化センターにおいては安定稼働ができるよう施設の維持管理に努めるとともに、ごみ処理広域化について、赤穂市と共同で運用方針等の基本計画の検討に入ります。

リサイクルセンターにおいては、機器の更新、補修を行いながら適切な施設の維持管理に努めます。

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 (5)自然と共生した快適に定住できるまち

 第5は「自然と共生した快適に定住できるまち」の推進であります。

その1「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」

その1は「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」についてであります。

土地利用については、前年度に策定した国土利用計画及び都市計画マスタープランに基づき、いつまでも住み続けたい、活力あふれるまちづくりの実現に向けた取り組みを推進します。

市営住宅等については、引き続き適正な管理運営に努めるとともに、今後の住宅供給について、具体的な供給や整備の方針を検討します。

地籍調査事業については、土地の地籍を明確化することにより、土地取引の円滑化、土地資産の保全及び災害復旧の迅速化など次世代へ正確な地籍情報を残すため、引き続き取り組みます。

下水道事業については、安定した事業継続のために、引き続き長寿命化計画等に基づく公共下水道施設及び農業集落排水施設の延命化に取り組むとともに、公営企業会計への移行作業に取り組みます。また、下水道法の改正により、下水道維持管理計画及び施設の計画的な改築を行うための下水道ストックマネジメント計画を策定します。

雨水対策については、引き続き千尋地区の雨水管渠築造工事を実施するとともに、新たに那波地区の雨水管渠築造工事を実施します。また、赤坂地区の雨水管渠築造工事にかかる実施設計に着手します。

緑化の推進については、緑化意識の普及啓発に努めるとともに、ガーデニング講習会、まちなみガーデン事業等を実施します。

空家等対策については、空家等対策計画に基づき、所有者等に対し、利活用や適正管理を促すとともに、空家等相談の総合窓口を設置し、利活用や危険空家の除却等に対して支援します。

 その2「交通・情報網の充実したまちづくり」

その2は「交通・情報網の充実したまちづくり」についてであります。

道路・橋りょうについては、長寿命化修繕計画に基づき、効率的で効果的な維持管理に努めるとともに、定期点検を実施します。

都市計画道路については、県道竜泉那波線工事に合わせ、接続する那波佐方線の整備事業を推進します。

公共交通については、地域公共交通総合連携計画に基づき、地域住民の生活交通であるバス路線の維持確保に努めるとともに、矢野地区及び坪根地区のデマンドタクシーの運行を継続し、その利用実態などを検証しながら、引き続き交通弱者対策の検討を進めます。

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以上5つのまちづくりの主要な施策の概要について述べてまいりましたが、まちづくり目標を推進し、もっと活力上昇計画の目標を達成するため、商工会議所など関係機関と連携するとともに、播磨圏域連携中枢都市圏を活用し、まちの活性化を進めます。

広報については、広報紙やホームページのほか、マスメディア等を活用した積極的な情報発信に努めます。また、市の知名度向上のため、引き続き教育・子育て支援及び定住促進など特色ある施策の紹介や観光等の地域資源を活用したプロモーション活動に取り組みます。

定住促進については、各部署と連携してサポート体制を充実し、定住・移住先としての選択肢となるよう取り組みます。

広聴については、コスモストークなど多様な手段で広聴活動を推進します。

行財政改革については、もっと活力上昇計画による活性化施策との整合性を図りながら、第3期行財政健全化計画に基づき、プライマリーバランスの黒字化や財政調整基金の確保に努めるとともに、地方公会計制度の導入や公共施設等総合管理計画に基づく個別施設ごとの方向性の検討を進めます。また、市庁舎においては、1号館の耐震補強工事を実施します。

行政評価については、第三者評価により透明性を高めるとともに、事業の妥当性や有効性を判定するため、事務事業評価を引き続き実施します。

情報化推進については、各システムの適切な運用を行い、業務の効率化と利便性の向上に努めるとともに、情報セキュリティ対策については、兵庫県情報セキュリティクラウドに参加し、セキュリティ強化を図ります。

社会保障・税番号制度については、システム総合運用テストを引き続き実施し、平成29年7月から国・地方公共団体間における情報連携を開始します。また、市民の利便性の向上を図るため、新たにマイナンバーカードを活用し、コンビニエンスストアでの住民票の写し及び戸籍証明等の交付サービス導入に向けた準備を進めます。

職員の人事管理については、多様化する住民ニーズに的確に対応できる職員の育成に努めるとともに、第5次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理に努めます。

また、機構については、市民の安全安心を推進するため、企画総務部に危機管理課を新たに設置するとともに、効果的に福祉サービスを提供するため、健康福祉部に子育て元気課及び長寿福祉室を設置します。

 市税等の徴収率向上対策については、納期限内納付の推進・啓発及び口座振替の促進を図るとともに、納税の利便性を高めるため、新たに公金クレジット収納を実施します。また、滞納整理については、納税相談、財産調査・差し押さえ等、滞納処分による債権回収を推進し、税負担の公平性の確保に努めます。

 ふるさと応援寄附については、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえながら、引き続き特産品のPR及び市内産業の活性化を図るため、返礼品等の拡充を図ります。また、平成29年度ふるさと応援基金事業として、スクールバス整備事業、防犯カメラ設置事業、集会所設置助成事業、市民体育館スポーツ用具更新事業、シティプロモーション動画制作事業や11の鍵による教育・子育て支援及び定住促進事業などを実施します。

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3 平成29年度予算の概要

 平成29年度予算は、もっと活力上昇計画に基づく活性化施策と第3期行財政健全化計画に基づく健全な財政運営を両立させながら、(仮称)相生ペーロン海館や駅前の広域観光案内所が新たなにぎわいの拠点となるよう取り組むとともに、引き続き教育・子育て施策及び安全安心施策を重視した編成を行いました。

 相生市の当初予算の総額は、248億2,310万円で、

一般会計では、127億9,000万円

特別会計では、113億2,110万円

企業会計では、  7億1,200万円

となっております。

 これを前年度の当初予算と比較しますと、総額で4億440万円、率にして1.6%の減であり、一般会計では2億3,000万円、1.8%の減となっております。

  

現在、全国の自治体では、財政の厳しい状況が続いているなか、地域創生を掲げ、地域の活性化に取り組んでいます。相生市においても、まちの活力をもっと上昇させるため、教育・子育て支援及び定住促進に加え、市の知名度向上、にぎわいの創出を進めています。

また、相生市は、本年10月1日、市制75周年を迎えますが、これからの数年間が相生市の未来を決する期間になると考えます。地域創生と行財政健全化、アクセルとブレーキを使い分けながら、着実に相生市の未来を築いていくことができれば、人口減少という「壁」も必ずや克服できるはずです。考えてみれば、この「壁」は大きな可能性を秘めたチャンスでもあります。難関ではありますが、これを乗り越え、チャンスに置き換えることこそが今必要なことであると考えます。

相生の宝物である子どもたちが、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる相生市の未来を市民の皆様とともに築いていく、そうした気概こそ、必要であると考えます。多くの課題を抱える状況ではございますが、私は相生市の未来が元気で、明るいものとなるよう、一歩先を見据えた市政運営に全力を尽くす所存であります。

 議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申しあげ、私の施政方針といたします。

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