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平成30年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月26日更新

 谷口 芳紀市長は、平成30年2月26日、平成30年度施政方針を表明しました。

 平成30年度の施政方針は以下のとおりです。

 平成30年度施政方針 [PDFファイル/445KB]

目次

1. 市政推進の基本姿勢

2.主要施策の概要
 (1)健やかな成長と人間力をのばせるまち
 (2)みんなが安心して暮らせる絆のあるまち
 (3)市民とともにつくる安全なまち
 (4)未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち
 (5)自然と共生した快適に定住できるまち

3.平成30年度予算の概要

1. 市政推進の基本姿勢

本日、平成30年第1回相生市議会定例会において、平成30年度当初予算及び関連諸議案のご審議をお願いするにあたり、所信を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様に市政へのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

現在、国においては、地方における人口減少及び少子高齢化に歯止めをかけるため、魅力と活力あるまちの創生として、地方創生に取り組んでいます。兵庫県においても、平成30年度よりひょうご地域創生交付金が創設されるなど、更に地域創生が加速される見込みであります。

相生市におきましても、平成23年度から人口減少対策として取り組んでおります教育・子育て支援施策及び定住促進施策に加え、地域創生総合戦略である「もっと活力上昇計画」に基づき、まちの元気づくりに努めておりますが、他の自治体においても同様に取り組まれており、引き続き相生市の特性を活かした施策を進め、全力で推進する必要があります。

また、行財政健全化については、引き続き第3期行財政健全化計画に基づき、持続可能な行財政運営に努めます。

平成30年度は、地域創生を進め、より一層、着実かつ実行性のある施策を推進し、未来につながる持続可能な定住性の高い「いのち輝き 絆でつなぐ あいのまち」をめざします。

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2.主要施策の概要

(1)健やかな成長と人間力をのばせるまち

 第1は「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進であります。

その1「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」

 その1は「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」についてであります。

子育てについては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、社会全体で子どもの健やかな育ちと子育てを支える施策を推進します。

 出産祝金、子育て応援券の交付、保育所等の保育料の軽減、乳幼児等医療費及びこども医療費の無料化などの子育て支援事業を継続し、子育て世代の経済的負担の軽減など安心して子育てができる環境づくりを進めます。

さらに妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供するため、マタニティタクシークーポン事業や妊婦歯科健康診査事業を引き続き実施するとともに、産婦健康診査費の助成や産後ケア事業に取り組みます。

放課後児童保育事業については、引き続き全学年を対象に実施し、就労等により保護者が昼間家庭にいない子どもが放課後等において、安心して活動できる場を確保します。

その2「生きる力を育むまちづくり」

 その2は「生きる力を育むまちづくり」についてであります。

市の将来を担う相生の宝である子どもたちが、心豊かで、たくましく生き抜いていくために必要な「丈夫な根っこ」を養うため、知徳体のバランスを重視した教育施策に取り組みます。

そのため、教育振興基本計画(あいおいの教育わくわくプラン)に基づき、幼稚園から中学校までの12年間を見通した「幼小中・地域まるごとつながりの中での一貫教育」を継続して進めます。

学力の向上については、学力調査などの分析結果から弱点の克服を図るなどフォローアップに努め、ぐんぐん学力アップ事業を推進し、引き続き確かな学力の定着に努めます。さらに学校園の図書室を充実し、確かな学力の基盤となる読書活動を促進します。

ワンピース・イングリッシュ・AIOI事業については、幼児期から中学校卒業までの期間で、話す・聞くなど実践型の英語教育として継続実施します。

また、伝統文化等の各種体験学習を引き続き実施するとともに、プロから学ぶ創造力育成事業として、中学校において様々な分野の第一線で活躍するクリエーター等から講話を聴く機会を設けます。

道徳教育については、特別の教科道徳の実施に伴い、実践研究を進めるとともに充実に努めます。

体力の向上については、生涯にわたる健康の保持増進の基礎やスポーツに親しむ習慣や意欲、能力を育成するため、体力・運動能力調査等の結果を活用し、学校園が連携した体力アップ事業に継続して取り組みます。

また、中学校部活動の指導体制の充実を図るため、外部指導者を配置し、部活動の質的な向上に努めます。

学校園の教職員については、授業・保育研究の活性化を図るため、経験に応じた各種の研修講座の充実に努めるとともに、教職員間の連携を強め、引き続き実践的指導力の向上を図ります。

学校給食については、引き続き給食費の無料化を実施し、児童・生徒の健康づくりのため安全で安心な給食の提供と食育の推進に努めます。

学校園において積極的な情報発信とわくわくふれあい給食事業を実施し、「地域の子どもは、地域で育てていく」ために、学校支援ボランティアなど地域との交流を更に進めるとともに、引き続きさわやかあいさつ運動など地域に応じた活動を通じて学校・家庭・地域のつながりを深め、ふるさと相生への深い愛着心を育むなど地域と連携した教育環境づくりを進めます。

子育て世代の経済的負担の軽減のため、市立幼稚園の保育料の無料化及び預かり保育、市立小・中学校の通学費無料化を引き続き実施します。

学校施設については、施設の維持管理に努めるとともに、児童・生徒の学習環境の改善を進めます。

看護専門学校においては、医療の高度化や社会情勢の変化に伴い複雑・多様化する看護を見据えた教育の充実に取り組み、豊かな知識と確かな技術を備えた地域医療に貢献できる高い志と熱意を持った人材の育成に努めます。

その3「生涯にわたって学べるまちづくり」

 その3は「生涯にわたって学べるまちづくり」についてであります。

市立図書館においては、第3次子ども読書活動推進計画に基づき、子どもたちが本に親しむ機会づくりに努めるとともに、より多くの市民に利用してもらえる魅力ある図書館づくりを進めます。また、館内エレベーターの改修工事を実施します。

青少年活動については、相生っ子学び塾を引き続き実施し、基礎学力の定着と自学の姿勢を身に付けるため、地域ぐるみでの教育支援を推進します。

その4「心豊かな市民文化を育むまちづくり」

 その4は「心豊かな市民文化を育むまちづくり」についてであります。

相生市文化会館においては、市民の自主的な文化芸術活動を支援するとともに、市民の交流と文化向上を図ります。また、各世代からより多くの参加が得られるような自主事業を実施し、にぎわいの場の創出に努めるとともに、市民との協働により、文化芸術の振興を支える人材の育成に努めます。

公民館においては、市民の生涯学習・地域コミュニティの活動拠点として、地域のニーズに即した事業を実施します。

文化財については、国指定史跡感状山城跡をはじめ、県・市指定文化財の維持管理に努めるとともに、収集資料の整理や常設展示の入替え、特別展などを実施し、歴史民俗資料館の利用促進と情報発信を行います。

その5「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」

 その5は「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」についてであります。

スポーツ活動の推進については、市民のスポーツ意識の高揚を図るため、継続的なスポーツ活動への参加促進及びスポーツをするきっかけとなるような情報の発信に取り組みます。また、市民一人ひとりがライフステージに応じてスポーツを楽しめるよう、体育協会をはじめとする各団体との協働により、スポーツフェスティバルなど各種事業を実施します。

その6「人権を尊重するまちづくり」

 その6は「人権を尊重するまちづくり」についてであります。

多様化・複雑化する人権問題に対応するため、関係部署との連携・協働を図り、生涯にわたり人権を学び続けることができる場を提供するとともに、学校園においても児童・生徒への人権教育を充実することで、市民一人ひとりがお互いを認め合い、いきいきと生活できるよう人権意識の高揚に努めます。

また、携帯電話やスマートフォンの適切な活用について学ぶ機会の提供や日本語支援が必要な外国人児童・生徒等に対して、学校生活への適応を支援するなど、学校園において児童・生徒への人権教育の充実を図ります。

隣保館においては、地域住民の福祉の向上や人権課題解決のため、人権啓発、交流活動の拠点としての事業を実施します。

男女共同参画については、第2次男女共同参画プランに基づき、配偶者等からの暴力(DV)の根絶や行政運営への女性の参画促進などを重点施策として、男女が共に参画し、暮らしやすい活力に満ちたまちをめざします。

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(2)みんなが安心して暮らせる絆のあるまち

  第2は「みんなが安心して暮らせる絆のあるまち」の推進であります。

その1「健康に暮らせる環境づくり」

 その1は「健康に暮らせる環境づくり」についてであります。

 市民病院においては、自治体病院の使命・役割である地域医療を確保するため、関係機関との連携を強化し、訪問診療や訪問看護等の在宅医療の充実を図るなど地域に密着した医療提供に努めるとともに、新相生市民病院改革プランに基づき、持続可能な病院事業の経営をめざします。

健康づくりについては、第3次健康増進計画を策定するとともに、食育推進計画を改定し、市民一人ひとりが健康づくりに取り組めるよう、地域と協働で健康づくりを支援する環境づくりを推進します。

また、自殺対策計画を策定し、地域における自殺対策の強化を図ります。

その2「互いに支え合う社会参加のまちづくり」

 その2は「互いに支え合う社会参加のまちづくり」についてであります。

地域福祉については、第2次地域福祉計画に基づき、人と地域の絆を大切にし、誰もが安心して、いきいきとした生活ができる地域社会の実現のため、引き続き自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会など地域の福祉を支える団体との連携強化に努めます。

その3「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」

 その3は「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」についてであります。

介護保険事業については、高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるよう、地域包括ケアシステムの構築に引き続き取り組みます。また、市民主体を根幹とした生活支援・福祉サービスの充実を図るため、日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーターを設置し、関係機関とのネットワークを強化するとともに、地域の助け合いや多様な主体によるサービスの創出に努めます。

金ヶ崎学園大学については、教養講座及び専門講座の充実を図り、多種多様な学習機会の提供と高齢者の学習意欲の向上に努めます。

その4「障害のある人が安心して暮らせるまちづくり」

 その4は「障害のある人が安心して暮らせるまちづくり」についてであります。

障害者福祉については、障害のある人が生活状況に応じ、適切なサービスを受けることができるよう、提供体制の整備に努めるとともに、障害者基幹相談支援センターの周知・啓発及び関係機関との連携により機能充実を図ります。

その5「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」

 その5は「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」についてであります。

国民健康保険事業については、被保険者の高齢化や医療技術の高度化による医療費の増加が見込まれる中、生涯にわたり健康な生活を送れるよう、生活習慣病などの早期発見、重症化の予防を図る事業を実施します。また、県への財政運営主体の移行に対する保険税率等の見直しについては、急激な負担増を避けるべく独自の施策を検討するとともに、被保険者間の公平性に留意したうえで適切に対応し、安定的な事業運営に努めます。

後期高齢者医療制度については、高齢者が安心して医療を受けられるよう、迅速な情報の提供に努めるとともに、制度改正等に適切に対処します。

生活保護については、適正・的確な制度の運用に努め、就労指導など自立に向けた支援を行います。また、生活困窮者の自立支援については、生活自立相談を通じ、関係機関との連携を図りながら、包括的かつ継続的な支援を実施し、生活困窮状態からの早期自立を支援します。

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(3)市民とともにつくる安全なまち

 第3は「市民とともにつくる安全なまち」の推進であります。

その1「安全と安らぎのあるまちづくり」

 その1は「安全と安らぎのあるまちづくり」についてであります。

市民の安全安心の確保については、市民一人ひとりの交通安全及び防犯への意識啓発に努めるとともに、自治会、交通安全協会及び防犯協会等と連携し、交通安全教室、防犯パトロール等を実施します。また、自治会への防犯カメラや防犯灯の設置支援を引き続き実施します。

消費生活については、消費生活センターでの相談体制の維持を図るとともに、消費者団体をはじめ、関係機関との連携により多様化・深刻化する悪質商法等の被害防止の啓発などを推進します。

その2「市民が一体となった災害に強いまちづくり」

 その2は「市民が一体となった災害に強いまちづくり」についてであります。

防災については、自然災害時等において迅速、確実な情報を伝達するため、防災行政無線など様々な手段を用いた発信に努めます。また、自主防災組織等の関係機関と連携し、兵庫県が行う津波一斉避難訓練に参加するほか、防災講演会、出前講座等により、防災意識の高揚を図ります。

常備消防については、広域による消防・救急救助の共同処理を西はりま消防組合において行うとともに、引き続き消防・救急救助の充実強化を図り、市民の安全安心を守るための体制づくりに努めます。

非常備消防については、西はりま消防組合との連携を深めるとともに、消防団の活動環境整備と資機材の充実、消防団員の技術の向上に努め、地域防災力の充実強化を図ります。

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(4)未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち

 第4は「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」の推進であります。

その1「安心して働けるまちづくり」

 その1は「安心して働けるまちづくり」についてであります。

企業立地を促進するため、用地取得費等の助成及び三大都市圏より本社機能を移転する企業に対するオフィス賃料補助等を引き続き実施します。

就労環境については、商工会議所等と連携し、就業訓練や技能習得機会の充実を図ります。また、若者の就労支援として、市内企業の採用情報の提供やインターンシップを実施するとともに、関係機関と連携して就労に向けた相談会等を実施します。

創業支援については、創業支援ネットワークを活用し、起業者に対し各専門機関との連携した総合的なサポートを実施します。

その2「未来を支えるまちづくり」

 その2は「未来を支えるまちづくり」についてであります。

農業については、引き続き夢ある農村づくり推進事業として、担い手確保のための集落営農組織や新規就農者の育成等に取り組むとともに、地産地消を推進するため、各直売所や加工所に対して、商品の開発及びブランド化を進めるための各種品評会への出品や販売、PR活動等を支援します。

また、平成30年産米から「米の直接支払交付金」が廃止されることを受け、兵庫西農業協同組合が実施する玉ねぎの産地づくり及び高収益化に向けた取り組みに対して、産地パワーアップ事業を活用して助成を行い、米作からの転換による土地利用型農業の振興を図ります。

鳥獣被害対策として、引き続き狩猟免許取得に係る費用の一部を助成するなど狩猟者の育成を図り、農作物被害の低減に努めます。

また、農地や農業施設等の良好な保全管理が行えるよう多面的機能支払交付金事業を継続実施します。

土地改良事業については、引き続き老朽化している水路やため池、農道等の維持管理に努めるとともに、重点整備ため池の耐震化対策整備計画を策定します。

漁業については、関係機関と連携・協力し、安全で安心な「相生牡蠣」等のPRに努めるとともに、漁業協同組合が行う牡蠣洗浄施設の整備を支援するなど漁業コストの削減と作業効率の向上を図ります。

林業については、県民緑税を活用し、森林の水土保全能力を高めるための針葉樹林と広葉樹林の混交整備事業に引き続き取り組むとともに、野生動物共生林整備事業及び住民参画型森林整備事業の推進を図ります。

観光については、相生ペーロン祭、羅漢の里もみじまつり、相生かきまつりを開催するとともに、第9代みなとの女王を任命するなど観光協会と連携し、観光情報等を積極的に発信します。また、広域観光を主とした相生駅前総合情報発信施設を活用し、市民や来訪者の利便性や快適性の向上を図るとともに、駅前のにぎわいづくりや播磨科学公園都市との交流を目的とした取り組みを行います。

相生ペーロン海館においては、ペーロン文化の振興と交流の拠点として、体験乗船などペーロンを核とした交流が更に広がる運用を進めます。

商業・サ-ビス業については、商店街の空き店舗の解消を図るため、空き店舗台帳を整備し、出店希望者と所有者のマッチングを行うことで商店街の活性化を促進します。

工業については、製造技術の伝承等を支援するため、関係機関と連携し、匠の技継承事業を継続実施します。

 その3「環境にやさしいまちづくり」

 その3は「環境にやさしいまちづくり」についてであります。

自然環境の保全については、相生湾や沿岸の自然環境を守り育てる活動として里海づくりを展開し、体験型の環境学習を推進します。

 環境対策については、大気、水質、騒音等の監視体制の充実により、住みよい生活環境の保全に努めます。

廃棄物の処理については、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量と再資源化の推進を図ります。

美化センターにおいては、施設の延命化工事を実施し、安全で安定した施設の維持管理に努めます。また、リサイクルセンターにおいては、計画的に機器等の更新・補修を行い、適切な維持管理に努めます。

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 (5)自然と共生した快適に定住できるまち

 第5は「自然と共生した快適に定住できるまち」の推進であります。

その1「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」

 その1は「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」についてであります。

土地利用については、国土利用計画及び都市計画マスタープランに位置付けされた区域について、地域の活性化を図るため、周辺の環境に配慮しつつ、計画的かつ適正に誘導するための基本的な方針を検討します。

市営住宅等においては、引き続き適正な管理運営に努めます。

地籍調査事業については、土地の地籍を明確化することにより、土地取引の円滑化、土地資産の保全など正確な地籍情報を残すため、引き続き取り組みます。

下水道事業については、安定した事業継続のために、引き続き長寿命化計画等に基づく公共下水道施設及び農業集落排水施設の延命化に取り組むとともに、施設の計画的な改築を行うための下水道ストックマネジメント計画の策定及び公営企業会計への移行作業に引き続き取り組みます。

雨水対策については、千尋地区の雨水幹線工事の完了にかかる側溝整備工事を実施するとともに、引き続き那波地区の雨水管渠築造工事を実施します。また、赤坂地区の雨水管渠築造工事の詳細設計に着手します。

緑化の推進については、緑化意識の普及・啓発に努めるとともに、緑化講習会、まちなみガーデン事業等を実施します。

空家等対策については、空家等対策計画に基づき、空き家バンクや改修等の助成を活用し、所有者等に対して空家等の利活用及び適正管理を促します。

 その2「交通・情報網の充実したまちづくり」

その2は「交通・情報網の充実したまちづくり」についてであります。

道路・橋りょうについては、引き続き長寿命化修繕計画に基づき、効率的で効果的な維持管理に努めるとともに、定期的な点検を実施します。

都市計画道路については、県道竜泉那波線工事の進捗に合わせ、市道那波佐方線整備事業を推進します。

公共交通については、地域公共交通総合連携計画に基づき、住民の生活交通であるバス路線の維持確保に努めるとともに、相生駅前総合情報発信施設の活用及び関係団体で組織した路線バスを守る会の活動を促進します。

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 以上5つのまちづくりの主要な施策の概要について述べてまいりましたが、まちづくり目標に基づく各事業を推進し、もっと活力上昇計画の目標を達成するため、播磨圏域連携中枢都市等の一員であることを活用しながら、商工会議所など関係機関と連携し、相生市の活性化を進めます。

定住促進については、定住・移住先としての選択肢になるよう、各種定住施策と交通の利便性などを併せ、市の特性を生かした定住促進PRを推進します。

広報については、広報紙やホームページ、マスメディア等を活用した積極的な情報発信に努めるとともに、市の知名度向上のためシティプロモーション活動に継続して取り組みます。

広聴については、コスモストークなど多様な手段を活用した広聴活動を推進します。

行財政改革については、もっと活力上昇計画による活性化施策との整合性を図りながら、第3期行財政健全化計画に基づき、持続的な財政運営を図るため、中間年となる平成30年度において、目標達成に向けての取り組みを見直します。

行政評価については、引き続き施策及び事務事業評価を実施し、事業の妥当性や有効性を示すことで、事業の効率化を図るとともに、第三者評価により行政運営の透明性の確保に努めます。

情報化推進については、基幹系システムのクラウド化による適切な運用を行い、業務の効率化と利便性の向上に努めるとともに、更なるセキュリティ強化を図ります。

職員の人事管理については、第5次定員適正化計画に基づき、引き続き職員数の適正管理に努めるとともに、人材育成基本方針に基づき、多様化する市民ニーズに的確に対応できる職員の育成に努めます。

市税については、適正な課税客体の把握に努めるため、土地評価支援システムの航空写真の更新を行い未課税家屋や土地の現況調査を進めるとともに、兵庫県と協力し、事業者を特別徴収義務者として一斉の指定をするため周知に努めます。

 徴収率向上対策については、納期限内納付及び口座振替の促進を図るとともに、納税の利便性を高めるため、コンビニ収納及び公金クレジット収納を引き続き実施します。また、私債権を含めた適正な債権管理を推進するため、債権管理条例を制定し、債権所管課相互の連携を図りながら、納税相談・差し押さえ等、徴収率の向上と税負担の公平性の確保に努めます。

 ふるさと応援寄附については、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえながら、引き続き特産品のPR及び市内産業の活性化を図ります。また、平成30年度のふるさと応援基金事業として、相生駅前総合情報発信施設の整備、羅漢の里遊具の整備、3歳児保育20周年記念事業などを実施します。

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3 平成30年度予算の概要

 平成30年度予算は、もっと活力上昇計画に基づく活性化施策の推進と第3期行財政健全化計画に基づく持続可能な財政運営をめざした予算編成を行いました。

 相生市の当初予算の総額は、233億9,550万円で、

一般会計では、124億2,000万円

特別会計では、102億7,250万円

企業会計では、  7億 ,300万円

となっております。

 これを前年度の当初予算と比較しますと、総額で14億2,760万円、率にして5.8%の減であり、一般会計では3億7,000万円、2.9%の減となっております。

 

 依然として、厳しい財政状況が続く相生市ではありますが、地域創生を掲げ、選択と集中により教育・子育て支援及び定住促進、市の知名度向上、にぎわいの創出などの施策を高齢者福祉など市民福祉の向上を図りつつ、引き続き地域の活性化に取り組みます。

 また、第5次総合計画は平成32年度までとなっておりますので、平成30年度より第6次総合計画策定に向けた準備作業に着手します。

 行財政健全化と活性化を同時に進めなくてはならないという大きな課題を抱える状況ではございますが、私は厳しい時こそ大きく変わるチャンスと考え、相生市の未来が明るいものとなり、市民の皆様が住んで良かったと感じ、また次代を担う子どもたちが夢と希望を描けるまちとなるよう、一歩先を見据えた市政運営に全力で取り組む所存であります。

 議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申しあげ、私の施政方針といたします。

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