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平成25年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月4日更新

 谷口 芳紀市長は、平成25年3月4日、平成25年度施政方針を表明しました。

 平成25年度の施政方針は以下のとおりです。

 平成25年度施政方針 [PDFファイル/416KB]

目次

1. 市政推進の基本姿勢

2.主要施策の概要
 (1)健やかな成長と人間力をのばせるまち
 (2)みんなが安心して暮らせる絆のあるまち
 (3)市民とともにつくる安全なまち
 (4)未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち
 (5)自然と共生した快適に定住できるまち

3.平成25年度予算の概要

1. 市政推進の基本姿勢

 本日、平成25年第1回相生市議会定例会において、平成25年度当初予算及び関連諸議案のご審議をお願いするにあたり、所信を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様に市政へのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 現在、我が国の経済は、世界経済の減速や、東日本大震災に起因する電力供給の制限等、大きな打撃を被り、円高、デフレ、雇用情勢の悪化など様々な不安定要素を抱えております。また、昨年の衆議院議員選挙において政権交代が行われ、新政権による日本経済再生に向けた切れ目の無い政策対応により、景気回復への期待を先取りする形で、円安傾向や株価の回復などの改善の兆しも見えておりますが、安定的な景気回復へは予断を許さない状況であります。国政におきましても、前回の政権交代時と同様に、落ち着くまではしばらく時間を要すると考えておりますが、分権型社会を実現するため、国政に左右されることなく、自治体自らが自分たちの地域をどのような施策で、どう展開していくのかという明確な意思を持つことが必要であると考えます。

 本市におきましては、第5次相生市総合計画の将来像である「いのち輝き 絆でつなぐ あいのまち」を実現するため、健全な行財政運営を維持しつつ、未来の世代に引き継ぐ持続可能な定住性の高いまちづくりを目指しております。そこで、第2期相生市行財政健全化計画「相生市活力上昇計画」に基づき、平成23年4月には子育て応援都市宣言を行い、積極的な子育て・教育施策や定住促進施策等の活性化施策を展開し、人口減に歯止めをかけるための対策に努めております。平成25年度は、さらに相生市民さわやかあいさつ運動、相生っ子学び塾などの施策に取り組み、未来に夢と希望をつなぐ人づくりを強く推進してまいります。

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2.主要施策の概要

(1)健やかな成長と人間力をのばせるまち

 第1は「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進であります。

その1「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」

 その1は、「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」についてであります。

 子育てについては、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度に対応するため、平成25年度に地方版子ども・子育て会議の設置やニーズ調査を行い、相生市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた体制整備を進めるとともに、「子育て支援コーディネーター」を配置し、マイ保育所登録事業の拡充など関係機関と連携しながら、子育て家庭の個々の事情に応じた支援に取り組みます。

 また、子どもが生まれた市民を対象に出産祝金の支給や子育て応援券の交付、3歳から5歳までの子どもの保育所・私立幼稚園の保育料の軽減、乳幼児等医療費並びにこども医療費の市単独助成による無料化を引き続き実施し、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。

 放課後児童保育については、安全で安心して保育が行えるよう、小学校施設内において引き続き実施します。
また、母子保健対策については、母子保健法の改正にともない、新たに低体重児の届出の受理、未熟児の訪問指導、未熟児養育医療の給付に取り組むとともに、子どもの健やかな成長のための環境づくりを進めます。

その2「生きる力を育むまちづくり」

 その2は、「生きる力を育むまちづくり」についてであります。

 市の将来を担う「相生の宝」である子どもたちが、心豊かで、たくましく生き抜いていくために必要な「丈夫な根っこ」を養います。

 「地域の子どもは、地域で育てる」ために、学校情報の積極的な発信に努めるとともに、各小・中学校において、学校支援ボランティアの登録を行い、地域の実情に応じた活動を取り入れ、学校と家庭・地域との「絆」をより強めます。
さらに、平成25年度から相生市民さわやかあいさつ運動を展開し、「あいさつ」や「声かけ」を通して、自分の住む地域への深い愛着心と子どもの規範意識を育むとともに、地域ぐるみの防犯・防災活動につなげ、あたたかく住みよい地域づくりを進めます。

 児童生徒の学力の向上については、ぐんぐん学力アップ事業により、基礎・基本の徹底した定着を図るとともに、授業改善に積極的に取り組みます。さらに、小学校英語活動推進事業により、小学1年生から英語によるコミュニケーション能力の素地を養います。

 また、子どもたちのスポーツや文化芸術活動に対する意欲を高め、より一層の推進を図っていくために「相生っ子かがやき顕彰」制度を創設します。

 いじめ対策については、新たにスクールソーシャルワーカーを相生市少年育成センターに配置するなど、「いじめ」に対する体制を整備し、未然防止と早期発見、早期対応に努めるとともに、道徳教育を充実し、命の大切さ、人を思いやる心をしっかりと育みます。

 学校・園における授業・保育研究の活性化を図るため、経験豊富な先輩教職員の優れた指導技術等を伝達する講座や自主研究講座などを開設し、若手教職員の授業力や実践的指導力の向上に努めるなど、教育研究所において教職員の経験に応じた研修講座の充実を図ります。

 子どもたちの能力を最大限に伸ばしていくために、引き続き、矢野川中学校区において幼小中学校園連携モデル事業を実施し、12年間を通して継続的で一貫性のある教育のあり方について研究を進めるとともに、矢野小学校と若狭野小学校において合同授業等を行い、小学校間の連携を深め、教育的効果を上げていきます。

 小・中学校の適正規模及び適正配置については、学校の歴史、地域で果たしてきた役割等に配慮しつつ、学校及び地域と連携し、児童生徒にとって、より良い教育環境の整備に取り組みます。

 また、市立幼稚園の保育料の無料化及び預かり保育、市立小・中学校の通学費の無料化を継続して実施します。
学校給食については、給食費の無料化を引き続き実施し、子どもたちの健康づくりと安全安心の給食の提供に努めるとともに、地産地消により地元産品を取り入れるなど食育を推進します。

 学校施設の整備については、児童生徒の安全安心を第一に考え、施設の維持管理を行うとともに、平成27年度末までに耐震補強工事を完了します。

 看護専門学校については、医療の高度化・専門化などに対応できる能力を養い、地域医療に貢献できる質の高い看護師の育成に努めます。

その3「生涯にわたって学べるまちづくり」

 その3は、「生涯にわたって学べるまちづくり」についてであります。

 市立図書館については、読書活動の拠点として各関係機関との連携を図るとともに、第2次相生市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもたちの本に親しむ機会づくりに取り組みます。

 青少年活動については、げんキッズ・イングリッシュキャンプ等体験活動型事業を実施します。また、子どもたちの学びをまち全体で応援する、相生っ子学び塾を平成25年度から開設します。

その4「心豊かな市民文化を育むまちづくり」

 その4は、「心豊かな市民文化を育むまちづくり」についてであります。

 文化芸術の推進については、市民の自主的な文化芸術活動の支援を拡大するとともに、より一層の推進を図っていくため「相生市文化芸術顕彰」制度を創設します。

 公民館事業については、各地域の住民ニーズに即した事業を推進し、市民の自発的な学習活動を支援します。

 文化財については、国指定史跡感状山城跡をはじめ、市域に点在する県・市指定文化財の維持管理に努めるとともに、地域の人材を積極的に活用して、歴史的資料の収集、保管、展示、調査研究など資料館活動の活性化を図るため、新たに相生市立歴史民俗資料館の活性化サポート事業を実施します。

 仮称・市民文化ホール建設については、市民の意見を反映させた基本計画と基本設計を基に、実施設計を行います。また、完成後の管理運営や組織体制についての具体的な検討を進めます。

その5「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」

 その5は、「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」についてであります。

 スポーツの推進については、より多くの市民がスポーツを通して結び合い、楽しめるスポーツ活動を推進するため、各競技種目の大会開催をはじめ、ライフステージに合せた各種スポーツ教室やファミリースポーツフェア、レクリエーションスポーツ大会などを開催するとともに、平成25年度は地域コミュニティ活性化のために多世代型スポーツであるスポーツ玉入れ「アジャタ」を導入し、幅広い年齢層が楽しめる機会の提供に努めます。また、市民の誰もが気軽に参加できるスポーツフェスティバルをめざして、各地域のスポーツクラブと連携を図る中で、事業内容を充実します。

 体育施設については、市民が安全で安心して使用できるよう適正な管理運営に努めるとともに、温水プールについては、引き続き指定管理者制度を活用し、市民サービスの向上と施設の効率的な管理運営に努めます。

その6「人権を尊重するまちづくり」

 その6は、「人権を尊重するまちづくり」についてであります。

 市民が生涯にわたって人権を学び続ける場を提供するとともに、学校園における人権の学びの充実と、地域住民の絆をつなぎ、相手を思いやりながら、いきいきと生活できるよう啓発の充実を図り、人権意識を高めます。

 また、多様化、悪質化する人権問題に対応するために、行政内部に横断的なネットワークを構築し、人権尊重のまちづくりを総合的・効果的に推進します。

 隣保館については、地域住民の福祉の向上や人権啓発、交流活動の拠点としての事業を実施するとともに、耐震診断を実施します。

 男女共同参画社会の推進については、第2次相生市男女共同参画プラン並びに相生市配偶者等暴力(DV)対策基本計画に基づき、一人ひとりが自分らしく、ともに暮らしやすい環境づくりをめざします。

 また、個人の権利侵害を防止するため、住民票の写しや戸籍謄本等の証明書を第三者に交付した場合、事前登録した方に交付したことを通知する「本人通知制度」を実施し、第三者による住民票の写し等の不正請求の抑止を図ります。

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(2)みんなが安心して暮らせる絆のあるまち

  第2は「みんなが安心して暮らせる絆のあるまち」の推進であります。

その1「健康に暮らせる環境づくり」

 その1は、「健康に暮らせる環境づくり」についてであります。

 市民病院については、安定した病院運営を行うため、継続して経営改革に取り組むとともに、地域医療の確保のため、さらなる訪問診療の充実を図りながら、自治体病院としての使命・役割を認識し、関係機関等との連携を強め、地域に密着した医療提供をめざします。

 また、製鉄記念広畑病院に第3次救急を担う「姫路救命救急センター」が設置され、中・西播磨圏域の救急体制の充実が図られることから、圏域の市町とともに同センターの運営を支援します。

 健康づくりについては、平成26年度から5か年間の健康づくりの目標と実現のための方策を定めた相生市健康増進計画を平成25年度に策定します。

その2「互いに支え合う社会参加のまちづくり」

 その2は、「互いに支え合う社会参加のまちづくり」についてであります。

 地域福祉については、相生市地域福祉計画に基づき、だれもが住み慣れた地域で、安心して自立した生活が送れるよう、地域の助け合い、支え合いによる福祉の実現をめざします。

その3「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」

 その3は、「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」についてであります。

 介護保険事業については、介護サービスのさらなる充実を図るため、認知症高齢者グループホーム2ユニットの新規整備を行うとともに、介護予防については、ハイリスク高齢者を対象として、トレーニング機器を用いた個別指導を行う「筋力向上トレーニング教室」を新たに開設します。

 また、認知症サポーターの養成や介護マークの普及を進め、高齢者を社会全体で支える環境整備に努めます。
老人医療費助成事業については、非課税世帯への市単独助成を継続し、経済的負担の軽減を図ります。

 金ヶ崎学園大学については、教養講座において公開セミナーを実施し、多種多様な学習機会の提供に努めます。

その4「障害者が安心して暮らせるまちづくり」

 その4は、「障害者が安心して暮らせるまちづくり」についてであります。

 障害者福祉については、障害の早期発見、早期支援を目的として、新たに親子教室と集団療育を実施することで、障害のある子どもの支援体制の充実に努めます。また、障害のある人が、一人ひとりの生活状況に応じた適切なサービスを利用できるよう、相談支援事業のさらなる充実に努めます。

その5「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」

 その5は、「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」についてであります。

 国民健康保険事業については、被保険者の高齢化や医療技術の高度化による医療費の増加が見込まれる中、生涯にわたり健康な生活を送れるよう、生活習慣病などの早期発見、重症化の予防を図りながら、安定的な事業運営に努めます。

 また、後期高齢者医療制度については、平成24年8月に施行された社会保障制度改革推進法に基づき、高齢者医療制度についての見直しが行われる場合には迅速な情報提供に努めるとともに、制度改正等に適切に対処いたします。

 生活保護については、適正で的確な制度の運用を行うとともに、就労への専門的なアドバイスを行う就労支援員を配置し、ハローワークとの連携を密にした就労支援を行うなど、生活保護世帯の早期自立に向けた支援を行います。

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(3)市民とともにつくる安全なまち

 第3は「市民とともにつくる安全なまち」の推進であります。

その1「安全と安らぎのあるまちづくり」

 その1は、「安全と安らぎのあるまちづくり」についてであります。

 市民の安全や安心なまちづくりの推進については、市民一人ひとりの交通安全や防犯意識などの啓発に努めます。
消費生活については、消費者団体の自発的な活動を支援し、消費者への情報提供や啓発を行い、自立した消費者の育成に向けた取組みを行うとともに、消費者問題に対しては専門相談員の育成など相談体制の充実を図ります。

その2「市民が一体となった災害に強いまちづくり」

 その2は、「市民が一体となった災害に強いまちづくり」についてであります。

 防災については、相生市地域防災計画に基づき、小学校区ごとに防災備蓄倉庫を設置します。平成25年度は、相生・那波小学校区の2か所を整備するとともに、大規模災害等の発生時に、直ちに被災者を救護・支援し、迅速な復旧・復興に取り組めるよう被災者支援システムを導入します。

 また、地域防災力の向上を図るため、市民と行政、その他関係機関が一体となり、実際の災害発生を想定した避難勧告の発令、広報、避難、誘導、避難所開設並びに要援護者対策等を内容とする対応訓練を小学校区ごとに実施します。平成25年度は、矢野川中学校区内の2小学校区で行います。

 常備消防については、兵庫県消防広域化推進計画に基づき、消防防災体制の強化を図るため、平成25年4月に相生市、たつの市、宍粟市、太子町、佐用町の3市2町により西はりま消防組合を設立し、消防事務の共同処理を開始します。今後は、広域化の効果を十分に発揮できるよう市民の安全を守るための体制づくりを支援します。

 非常備消防については、地域消防力の充実強化を図るため、消防団員の技術の向上に努め、消防車両、資機材等を計画的に更新します。

その3「救急救助体制の充実、強化をめざすまちづくり」

 その3は、「救急救助体制の充実、強化をめざすまちづくり」についてであります。

 救急救助体制については、西はりま消防組合における救急救助業務の高度化と増大する救急需要に対応するための体制づくりを支援します。

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(4)未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち

 第4は「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」の推進であります。

その1「安心して働けるまちづくり」

 その1は、「安心して働けるまちづくり」についてであります。

 企業立地を促進するため、企業立地助成・雇用促進助成・企業用地取得助成を行います。
就労環境については、就労の促進・雇用の安定を目指し、就業訓練や技能習得の機会の充実を図るため、講習会及び研修会の実施及び情報提供の強化に努めます。

その2「未来を支えるまちづくり」

 その2は、「未来を支えるまちづくり」についてであります。

 農業については、「集落の農地は集落で守る」を基本に、夢ある農村づくり推進事業として、担い手確保のための集落営農組織育成と新規就農者の発掘、一般企業の農業参入等について取り組むとともに、地産地消の推進のため、直売所や加工品等の団体が共有できる商品の開発・販売に取り組みます。

 また、農村地域の住民が、引き続き、農地や農業施設等の良好な保全管理が行えるよう農地・水保全管理支払交付金事業に取り組みます。

 土地改良事業については、平成25年度から警戒ため池に指定された岩屋谷池の改修工事を実施します。
漁業については、安全で安心な「相生牡蠣」の普及に努めるとともに、水産物市場等において、牡蠣を中心とする近海の鮮魚等を販売し、PRに努めます。

 林業については、県民緑税を活用した災害に強い森づくり事業を活用し、野生動物による被害を減少させるため、野生動物育成林整備事業に取り組みます。

 観光については、「相生ペ-ロン祭」、「羅漢の里もみじまつり」、「相生かきまつり」を開催します。また、相生市観光協会と連携し、引き続き、みなとの女王を任命するとともに、ソーシャルメディアの活用と市内3箇所にPR用懸垂幕掲揚台を設置し、観光情報等を積極的にPRします。新ペーロン艇庫の建設については、乗艇場の詳細設計を行います。

 商業・サ-ビス業については、相生商工会議所と連携し、商店街の空き店舗対策として家賃補助を行うとともに、市内の消費活動や地域産業の活性化を図るため、引き続き、市内施工業者を利用した住宅の修繕などの費用の一部を助成します。

 工業については、平成25年度から市内の小規模の空き工場等の情報を提供できる仕組みづくりに取り組みます。
また、本市の主要産業である製造業については、技術の伝承者の育成等を支援するため、関係機関と協力しながら、匠の技継承事業を実施します。

その3「環境にやさしいまちづくり」

 その3は、「環境にやさしいまちづくり」についてであります。

 自然環境の保全については、子どもたちを対象に地域資源を活かした体験型の環境学習を実施し、環境に対する意識の向上に努めます。

 地球温暖化防止に向けた取組みについては、あいおい市民地球温暖化対策チャレンジプランに基づき、市民との協働によるCO2排出抑制の活動を継続するとともに、家庭用太陽光発電システムの設置助成や食用廃油の市民回収による燃料化事業など、再生可能エネルギーの利用促進を図ります。

 また、公共施設については、相生市環境マネジメントシステムの運用により、計画的なエネルギー使用量の低減に努めるとともに、公用車として電気自動車を導入します。

 廃棄物の処理については、相生市一般廃棄物処理基本計画に基づき、再資源化の推進を図ります。
美化センターについては、平成25年度から施設の長寿命化を目的とした長期包括責任管理事業を開始し、安全で安定した施設の維持管理に努めるとともに、主要な設備の更新など大規模改修を3か年計画で実施します。

 ささゆり苑については、人生の終焉にふさわしい安らぎのある場として、適正な運営・管理に努めます。

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(5)自然と共生した快適に定住できるまち

 第5は「自然と共生した快適に定住できるまち」の推進であります。

その1「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」

 その1は、「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」についてであります。

 JR相生駅南地区については、市の玄関口にふさわしい土地利用を誘導するとともに、那波丘の台地区については、良好な住環境を創設するため土地区画整理事業を進めます。

 定住促進については、若者定住促進奨励金、新婚世帯家賃補助金並びに転入者住宅取得奨励金の交付を引き続き実施するとともに、空き家に関する物件の情報提供に努めます。また、若い世代が魅力を感じる子育て応援施策など定住促進施策について、マスメディア等を活用した積極的なPRを図ります。

 市営住宅については、相生市公営住宅長寿命化計画に基づき、適切な維持管理と効率的な住宅運営に努めるとともに、高齢・障害・求職者雇用支援機構より譲り受けた雇用促進住宅佐方宿舎については、定住促進住宅として運営します。

 地籍調査事業については、土地の地籍を明確化することにより、土地取引の円滑化や土地資産の保全、災害復旧の迅速化、固定資産税の課税の適正化等を図り、次世代へ正確な地籍情報を残していくため、引き続き調査を実施します。

 下水道事業の管理運営については、相生市下水道長寿命化計画に基づき、施設の延命化に取り組むとともに、健全な経営に努めます。

 平成24年7月に豪雨被害のあった地域等の雨水対策については、平成25年度に相生市雨水処理計画の見直しを行い、その対策に取り組みます。

 市民の緑化意識の向上のため、ガーデニング講習会、まちなみガーデン事業等を実施し、啓発と普及に努めます。

その2「交通・情報網の充実したまちづくり」

 その2は、「交通・情報網の充実したまちづくり」についてであります。

 公共交通については、相生市地域公共交通総合連携計画に基づき、デマンドタクシーの運行を継続しながら、地域主体型公共交通の導入に向けた支援を行うとともに、交通事業者などと連携を図りつつ、より利便性の高い公共交通サービスの確立をめざします。また、坪根地区においては、連絡船からデマンドタクシーの運行に切り替え、地域住民の生活交通を確保します。

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 以上、5つのまちづくりの主要な施策の概要について述べてまいりましたが、第5次相生市総合計画のまちづくり目標を実現するため、市民の皆さんをはじめ各種団体など多様な主体が、役割と責任を分担する「新たな公」による参画と協働を積極的に推進します。このため、平成24年10月に策定した相生市自治基本条例のPRに努めるとともに、条例の実効性を高めるため、行政情報の提供を行い、市民の参画を促す取組みを進めます。

 地域コミュニティの活性化については、新たに地域コミュニティ活性化アドバイザー等を配置し、新たな公による参画と協働による課題解決に向けた取組みを行います。また、地域で先進地の取組みなどについて学ぶ活動を支援する「地域づくり検討支援事業」や、地域自らが企画して取り組む事業を支援する「地域づくり提案型協働事業」を、引き続き実施します。
広報については、情報共有の原則に基づき、広報あいおいやホームページを中心とした情報提供のほか、団体やグループ等に市職員が直接出向き、各種制度などを説明する、まちかど出前講座の利用促進に努めます。

 広聴については、市民の市政に対する意見や要望などを的確に把握するため、コスモストークをはじめとする多様な手段で広聴活動の充実を図ります。

 行政改革については、組織・制度や行政運営のあり方を見直しながら、行財政運営の適正化・効率化に取り組むとともに、地域活力の向上を柱とした第2期相生市行財政健全化計画「相生市活力上昇計画」による人口減対策、子育て・教育・少子化対策、産業の活性化対策を推進します。

 また、電気料金の経費削減を図るため、公共施設の一部で新電力(特定規模電気事業者)からの電力供給を導入します。

 相生市土地開発公社については、平成25年度に第三セクター等改革推進債を活用し、解散手続きを行います。

 行政評価については、制度の効果を高めるため、行政評価電算システムの活用を図るとともに、第三者評価を実施し、行政運営の透明性を高めます。

 職員の人事管理については、第4次相生市定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理に努めるとともに、相生市人材育成基本方針に基づき、多様化する住民ニ-ズや業務に的確に対応できる職員の育成に努めます。

 庁舎管理については、相生地方合同庁舎2階を借り受け、教育委員会事務局を移転するとともに、庁舎3号館の耐震補強工事を行います。

 情報化推進については、基幹系システムの適切な運用を行い、業務の効率化と利便性の向上に努めます。

 戸籍事務については、東日本大震災において被災市町の戸籍データが減失したことを踏まえ、抜本的な予防対策として、平成25年度に全国の戸籍データを遠隔地の法務局で一括管理する、戸籍副本データ管理システムを導入します。

 市税等の徴収率向上対策については、広報紙等による納税推進の啓発及び口座振替の促進、休日の納付・相談会場の開設等を行い、徴収率の向上に努めます。さらに、納税者の税負担の公平性を確保するため、延滞金の徹底徴収を行うとともに、納める意思のない者への財産調査・差押を中心とした滞納処分による債権回収を実施します。

 また、平成25年度から市県民税及び国民健康保険税の普通徴収分、軽自動車税、固定資産税の4税目について、コンビニエンス・ストアでの収納を開始します。

 ふるさと応援寄附については、平成24年4月から平成25年1月末までの間に230万円を超える寄附金をいただきました。これを財源として、平成25年度は、子育て応援券交付事業、相生市民さわやかあいさつ運動事業、多世代型スポーツ導入事業を実施します。

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3.平成25年度予算の概要

 平成25年度当初予算は、教育・子育て支援、防災対策を重視した未来へ向けた積極的な編成を行いました。
相生市の当初予算の総額は、237億 1,510万円で、

一般会計では、130億円
特別会計では、 99億 9,710万円
企業会計では、 7億 1,800万円
となっております。

 これを前年度の当初予算と比較しますと、総額で13億 4,534万円、率にして6.0%の増であり、一般会計では 11億 1,000万円、9.3%の増となっております。

 地方財政につきましては、地方自治体に交付される地方交付税が地方公務員給与費の臨時特例等に関連して、削減する方針が示され、さらに少子高齢化に伴う扶助費の増加など、地方財政は慢性的に厳しい状況にあります。

 平成23年度から取り組んでいます、子育て・教育施策、定住施策については、多くの自治体から視察があるとともに、子どもを持つ親からは「給食費や医療費の無料化などは、子どもを育てる上での負担軽減となり大変ありがたい。」との声が聞かれます。また、平成23年度からの人口動態では、社会増減において改善が見込まれるところですが、もう少し長い期間で判断していきたいと思います。

 これらの取組みは、相生の未来を担う「人づくり」のためであり、活力あるまちづくりの基礎となるものです。相生市の十年先、二十年先、もっと先の未来のことも考え、より効果が出る仕組みにするため見直しを行いながら、ここぞといった時に、速やかに次の一手を打てる行財政運営を進めてまいります。

 私は、まちづくりの基本は人づくり、「人材育成」にあるという信念のもと、市政に全力を尽くす所存であります。
議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

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