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平成26年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月4日更新

 谷口 芳紀市長は、平成26年3月3日、平成26年度施政方針を表明しました。

 平成26年度の施政方針は以下のとおりです。

 平成26年度施政方針 [PDFファイル/401KB]

目次

1. 市政推進の基本姿勢

2.主要施策の概要
 (1)健やかな成長と人間力をのばせるまち
 (2)みんなが安心して暮らせる絆のあるまち
 (3)市民とともにつくる安全なまち
 (4)未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち
 (5)自然と共生した快適に定住できるまち

3.平成26年度予算の概要

1. 市政推進の基本姿勢

 本日、平成26年第1回相生市議会定例会において、平成26年度当初予算及び関連諸議案のご審議をお願いするにあたり、所信を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様に市政へのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 昨年6月、政府は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略からなる「三本の矢」を発表し、そのための具体的な諸施策や成果目標を打ち出しました。9月には、2020年の東京オリンピック開催が決定するなど、明るい兆しも感じられます。しかし、一方で平成26年4月からの消費税率引き上げなどにより景気の腰折れが危惧されるなか、東日本大震災からの復興という大きな課題も抱えております。このような状況の下で、我々地方自治体は、国政に左右されることなく、地域自らが自分たちの地域を見つめ直し、地域の将来を見据えた施策を積極的に展開する意志を持ち、行動することが必要であると考えます。

 本市におきましては、議員各位をはじめ市民の皆様のご協力により、第2期相生市行財政健全化計画として「相生市活力上昇計画」を継続して実施しております。

 本計画推進にあたっては、健全な行財政運営を維持しつつ、本市の最重要課題である人口減対策として、未来に夢と希望をつなぐ人づくりを推進するために積極的な子育て応援施策や定住促進施策を展開しております。これらの施策をより一層、確実かつ実効性のあるものとし、未来の世代に引き継ぐ持続可能な定住性の高い「いのち輝き 絆でつなぐ あいのまち」をめざしてまいります。

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2.主要施策の概要

(1)健やかな成長と人間力をのばせるまち

 第1は「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進であります。

その1「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」

 その1は、「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」についてであります。

 子育てについては、平成27年度から5年間の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制確保の内容等を定める子ども・子育て支援事業計画を策定します。また、子ども・子育て支援新制度に対応するため、制度管理システムを構築するとともに、市民への広報・周知に努め、新制度の円滑な実施に向けて取り組みます。

 また、子育て世代の経済的負担の軽減策として、出産祝金の支給、子育て応援券の交付及び保育所・私立幼稚園の保育料の軽減、乳幼児等医療費並びにこども医療費の市単独助成による無料化を引き続き実施するとともに、兵庫県の「第3次行革プラン」の見直しにより母子家庭等医療費助成の対象外となる母子等については市単独事業により助成します。

 さらに、出産にかかる分娩施設のない本市の状況を踏まえ、妊婦の通院等外出時の心身及び経済的な負担の軽減を目的として、マタニティタクシークーポン事業を創設します。

 放課後児童保育については、安全で安心して保育が行えるよう、小学校施設内において引き続き実施します。

その2「生きる力を育むまちづくり」

 その2は、「生きる力を育むまちづくり」についてであります。

 市の将来を担う「相生の宝」である子どもたちが、心豊かで、たくましく生き抜いていくために必要な「丈夫な根っこ」を養います。

 「地域の子どもは、地域で育てる」ために、学校情報の積極的な発信に努めるとともに、各小・中学校において、学校支援ボランティアの登録を行い、地域の実情に応じた活動を取り入れ、学校と家庭・地域との「絆」をより強めます。
さらに、平成25年度から相生市民さわやかあいさつ運動を展開し、「あいさつ」や「声かけ」を通して、自分の住む地域への深い愛着心と子どもの規範意識を育むとともに、地域ぐるみの防犯・防災活動につなげ、あたたかく住みよい地域づくりを進めます。

 児童生徒の学力の向上については、ぐんぐん学力アップ事業により、基礎・基本の徹底した定着を図るとともに、授業改善に積極的に取り組みます。さらに、小学校英語活動推進事業により、小学1年生から英語によるコミュニケーション能力の素地を養います。

 また、子どもたちのスポーツや文化芸術活動に対する意欲を高め、より一層の推進を図っていくために「相生っ子かがやき顕彰」制度を創設します。

 いじめ対策については、新たにスクールソーシャルワーカーを相生市少年育成センターに配置するなど、「いじめ」に対する体制を整備し、未然防止と早期発見、早期対応に努めるとともに、道徳教育を充実し、命の大切さ、人を思いやる心をしっかりと育みます。

 学校・園における授業・保育研究の活性化を図るため、経験豊富な先輩教職員の優れた指導技術等を伝達する講座や自主研究講座などを開設し、若手教職員の授業力や実践的指導力の向上に努めるなど、教育研究所において教職員の経験に応じた研修講座の充実を図ります。

 子どもたちの能力を最大限に伸ばしていくために、引き続き、矢野川中学校区において幼小中学校園連携モデル事業を実施し、12年間を通して継続的で一貫性のある教育のあり方について研究を進めるとともに、矢野小学校と若狭野小学校において合同授業等を行い、小学校間の連携を深め、教育的効果を上げていきます。

 小・中学校の適正規模及び適正配置については、学校の歴史、地域で果たしてきた役割等に配慮しつつ、学校及び地域と連携し、児童生徒にとって、より良い教育環境の整備に取り組みます。

 また、市立幼稚園の保育料の無料化及び預かり保育、市立小・中学校の通学費の無料化を継続して実施します。
学校給食については、給食費の無料化を引き続き実施し、子どもたちの健康づくりと安全安心の給食の提供に努めるとともに、地産地消により地元産品を取り入れるなど食育を推進します。

 学校施設の整備については、児童生徒の安全安心を第一に考え、施設の維持管理を行うとともに、平成27年度末までに耐震補強工事を完了します。

 看護専門学校については、医療の高度化・専門化などに対応できる能力を養い、地域医療に貢献できる質の高い看護師の育成に努めます。

その3「生涯にわたって学べるまちづくり」

 その3は、「生涯にわたって学べるまちづくり」についてであります。

 市立図書館においては、読書活動の拠点として各関係機関との連携を図るとともに、第2次子ども読書活動推進計画が最終年となることから更新作業に取り組みます。

 青少年活動については、げんキッズ・イングリッシュキャンプ等体験活動型事業を実施するとともに、子どもたちの学びをまち全体で応援する相生っ子学び塾の充実に努めます。

その4「心豊かな市民文化を育むまちづくり」

 その4は、「心豊かな市民文化を育むまちづくり」についてであります。

 文化芸術の推進については、市民の自主的な文化芸術活動の支援を行うとともに、相生市文化芸術顕彰制度により、市民の文化芸術の振興を図ります。

 仮称・相生市文化会館においては、建設工事に着手します。また、完成後の管理運営や体制などについて具体的な検討を進めます。

 公民館においては、各地域の住民ニーズに即した事業を推進し、市民の自発的な学習活動を支援します。

 文化財については、国指定史跡感状山城跡をはじめ県・市指定文化財の維持管理に努めます。また、歴史的資料の収集、保管、展示、調査研究など資料館活動の活性化を図り、文化財への興味関心を高めるよう情報発信を行います。

その5「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」

 その5は、「スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくり」についてであります。

 スポーツ活動の推進については、体育協会やレクリエーション協会との協働のもと、ファミリースポーツフェア、スポーツフェスティバルの充実に努めるとともに、市民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでも楽しめる各種スポーツ事業を実施し、幅広い年齢層が楽しめる機会の提供に努めます。また、平成26年度は、多世代型スポーツ「アジャタ」の市民大会を開催します。

 スポーツ施設においては、既存施設の安全性の確保を第一に、施設の利用状況に応じた適切な管理運営に努めるとともに、温水プールについては、市民サービスの向上と施設の効率的な管理運営に努めます。

その6「人権を尊重するまちづくり」

 その6は、「人権を尊重するまちづくり」についてであります。

 市民が生涯にわたり人権を学び続ける場を提供するとともに、学校・園においては児童・生徒の人権教育の充実を図ることにより、違いを認め合い、思いやりを大切にしながら、絆をつなぎ、いきいきと生活できるよう人権意識の高揚を図ります。

 また、多様化、複雑化する人権問題への対応を進めるため、関係部署との連携・協働により、人権尊重のまちづくりを推進します。

 隣保館においては、地域住民の福祉の向上や人権啓発・交流活動の拠点としての事業を実施するとともに、耐震補強工事の実施設計を行います。

 男女共同参画社会の推進については、第2次男女共同参画プラン及び相生市配偶者等暴力(DV)対策基本計画に基づき、男女が共に自分らしく自己実現できる社会をめざします。

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(2)みんなが安心して暮らせる絆のあるまち

  第2は「みんなが安心して暮らせる絆のあるまち」の推進であります。

その1「健康に暮らせる環境づくり」

 その1は、「健康に暮らせる環境づくり」についてであります。

 市民病院においては、安定した運営を行うため、引き続き経営改革に取り組むとともに、地域医療の確保のための診療体制の充実を図ります。また、関係機関等との連携を深め、自治体病院としての使命・役割を認識し、訪問診療及び訪問看護のさらなる充実を図り、地域に密着した医療提供をめざします。

 健康づくりについては、第2次健康増進計画に基づき、各種健診の受診率や予防接種の接種率の向上を図るとともに、平成26年度は、特に子宮頸がんなどの女性特有のがんについて積極的な受診勧奨に努めます。

 感染症予防については、前年度、風しん予防接種を妊娠等で利用できなかった市民のため、風しん予防接種費助成事業の1年間の延伸措置を行います。

 食育の推進については、食育推進計画に基づき、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育むため食育を一層推し進めるとともに、平成27年度から5年間の第2次計画を策定します。

その2「互いに支え合う社会参加のまちづくり」

 その2は、「互いに支え合う社会参加のまちづくり」についてであります。

 地域福祉については、地域福祉計画の進捗状況の確認、評価、見直し等を行い、だれもが住み慣れた地域で、安心して自立した生活が送れるよう、地域福祉の推進に取り組みます。

その3「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」

 その3は、「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」についてであります。

 介護保険事業については、平成27年度から3年間の第6期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定します。

 老人医療費助成事業については、引き続き市単独で非課税世帯への助成を行い、高齢者の経済的負担の軽減を図ります。

 金ヶ崎学園大学においては、教養講座及び専門講座を実施し、多種多様な学習機会の提供に努めます。

その4「障害者が安心して暮らせるまちづくり」

 その4は、「障害者が安心して暮らせるまちづくり」についてであります。

 障害者福祉については、障害者総合支援法の理念に基づき、平成27年度から3年間の第4期障害福祉計画を策定します。また、意思疎通支援者の養成や障害者の就労支援の充実など、日常生活・社会生活を総合的に支援します。

その5「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」

 その5は、「社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくり」についてであります。

 国民健康保険事業については、被保険者の高齢化や医療技術の高度化により医療費が増加している中、生涯にわたり健康な生活を送れるよう、生活習慣病などの早期発見・重症化の予防を図るとともに、安定的な事業運営に努めます。

 また、国の「社会保障制度改革国民会議」において、現行制度を基本とし、必要な改善を行いながら本制度を存続していくとの結論が出された後期高齢者医療制度については、今後、見直しが行われる場合には迅速な情報提供に努めるとともに、制度改正等に適切に対処します。

 生活保護については、適正かつ的確な制度の運用に努めるとともに、就労支援に加え、新たに就労体験やボランティアなど社会参加を促進することで、勤労意欲の向上と早期自立に向けた支援を行います。

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(3)市民とともにつくる安全なまち

 第3は「市民とともにつくる安全なまち」の推進であります。

その1「安全と安らぎのあるまちづくり」

 その1は、「安全と安らぎのあるまちづくり」についてであります。

 市民の安全や安心の確保については、市民一人ひとりの交通安全や防犯意識などの啓発に努め、犯罪や事故のない安全なまちづくりに努めます。

 消費生活については、消費者団体の活動支援をはじめ、関係機関との連携により多様化・深刻化する消費者問題への対応、被害防止のための啓発を行うなど消費者教育を推進するとともに、消費生活センターにおける相談体制の充実を図ります。

その2「市民が一体となった災害に強いまちづくり」

 その2は、「市民が一体となった災害に強いまちづくり」についてであります。

 防災については、地域防災計画に基づき、平成26年度は青葉台・中央小学校区の2か所に防災備蓄倉庫を整備するとともに、緊急災害時、市民に対し迅速・確実に情報を伝達できるよう防災行政無線整備のための実施設計を行います。

 また、市・関係機関・市民が一体となり、実際の災害発生を想定した避難勧告発令、要援護者対策、避難、誘導、広報活動、避難所開設等を内容とする避難勧告等発令対応訓練を、平成26年度は那波中学校区の3小学校区で実施します。

 常備消防については、3市2町で構成する西はりま消防組合において、消防防災体制の強化を図るため消防事務の共同処理を行い、広域化の効果を発揮できる体制づくりを支援します。

 非常備消防については、地域防災力の充実強化を図るため、消防団員の技術の向上に努め、平成26年度は第9分団車庫の新築工事を行うとともに、消防車両、資機材等を計画的に更新します。

その3「救急救助体制の充実、強化をめざすまちづくり」

 その3は、「救急救助体制の充実、強化をめざすまちづくり」についてであります。

 救急救助体制については、西はりま消防組合における救急救助業務の高度化と増大する救急需要に対応するための体制づくりを支援します。

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(4)未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち

 第4は「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」の推進であります。

その1「安心して働けるまちづくり」

 その1は、「安心して働けるまちづくり」についてであります。

 企業立地を促進するため、引き続き企業立地助成をはじめ雇用促進助成、企業用地取得助成を行います。

 就労環境については、就労の促進・雇用の安定を目指し、就業訓練や技能習得の機会の充実を図るため、講習会及び研修会を実施するとともに、情報提供の強化に努めます。特に、若者の就労促進として、相談会等を実施します。

その2「未来を支えるまちづくり」

 その2は、「未来を支えるまちづくり」についてであります。

 農業については、「集落の農地は集落が守る」を基本に、夢ある農村づくり推進事業として、担い手確保のための集落営農組織育成及び新規就農者の発掘、一般企業からの農業参入促進等について取り組むとともに、地産地消の推進のため、直売所や加工品等の団体が共有できる商品の開発・販売に取り組みます。

 また、農村地域の住民が、引き続き、農地や農業施設等の良好な保全管理を行えるよう農地・水保全管理支払交付金事業に取り組みます。

 土地改良事業については、警戒ため池に指定された岩屋谷池について、引き続き改修工事を実施します。

 漁業については、関係機関と連携し、安全で安心な「相生牡蠣」の普及に努めるとともに、水産物市場等において、牡蠣を中心とする近海の鮮魚等を販売し、PRに努めます。

 林業については、県民緑税を活用した災害に強い森づくり事業を活用し、倒木や土砂の流出による被害を軽減させるため緊急防災林整備事業に取り組みます。

 観光については、「相生ペーロン祭」、「羅漢の里もみじまつり」、「相生かきまつり」を開催します。また、相生市観光協会と連携し、第5代みなとの女王を任命するとともに、市のキャラクターを選定、観光大使に任命し、観光情報等を積極的にPRします。新ペーロン艇庫の建設については、乗艇場の整備及び新艇庫の実施設計を行います。

 商業・サ-ビス業については、相生商工会議所と連携し、商店街の空き店舗対策として家賃補助を行うとともに、市内の消費活動や地域産業の活性化を図るため、引き続き、市内施工業者を利用した住宅の修繕などの費用の一部を助成します。

 工業については、本市の主要産業である製造業における技術伝承者の育成等を支援するため、関係機関と協力しながら、匠の技継承事業を継続します。

その3「環境にやさしいまちづくり」

 その3は、「環境にやさしいまちづくり」についてであります。

 自然環境の保全については、相生湾での里海づくり事業など地域資源を生かした体験型の環境学習を推進します。

 地球温暖化防止対策については、あいおい市民地球温暖化対策チャレンジプランに基づいた、市民との協働によるCO2排出抑制の活動を継続します。

 また、家庭用太陽光発電システムの設置助成や子ども環境日記事業の取組みにより、家庭での活動を支援するとともに、公共施設においては、相生市環境マネジメントシステムの運用により、計画的なエネルギー使用量の低減に努めます。

 廃棄物の処理については、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量と再資源化の推進を図ります。

 美化センターにおいては、ごみ焼却施設の長寿命化を目的とした長期包括責任管理事業により、安全で安定した施設の維持管理に努めます。

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(5)自然と共生した快適に定住できるまち

 第5は「自然と共生した快適に定住できるまち」の推進であります。

その1「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」

 その1は、「自然と調和し快適に暮らせるまちづくり」についてであります。

 JR相生駅南地区においては、市の玄関口にふさわしい土地利用を誘導するとともに、那波丘の台地区においては、土地区画整理事業の換地処分に向けた取組みを進めます。

 定住促進については、新婚世帯家賃補助金を継続するとともに、若者定住促進奨励金及び転入者住宅取得奨励金を見直し、定住者住宅取得奨励金として実施します。

 また、市街化区域内にある農地等の宅地化による利活用を促進するとともに、定住者等への宅地供給量を増やすため、新たに宅地供給促進助成金交付事業を創設します。

 市営住宅においては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、入居者の意向調査を行うとともに、適切な維持管理と効率的な住宅運営に努めます。

 地籍調査事業については、土地の地籍を明確化することにより、土地取引の円滑化や土地資産の保全、災害復旧の迅速化、固定資産税の課税の適正化等を図り、次世代へ正確な地籍情報を残していくため、引き続き調査を実施します。

 下水道事業については、下水道長寿命化計画に基づき、施設の延命化に取り組むとともに、健全な経営に努めます。

 雨水対策については、千尋地区において雨水管渠の改良工事を実施します。

 緑化の推進については、ガーデニング講習会、まちなみガーデン事業等を実施し、緑化意識の普及・啓発に努めます。

その2「交通・情報網の充実したまちづくり」

 その2は、「交通・情報網の充実したまちづくり」についてであります。

 橋りょうについては、長寿命化修繕計画に基づき、効率的で効果的な維持管理に努めます。

 公共交通については、地域公共交通総合連携計画に基づき、地域住民の生活交通であるバス路線の維持確保に努めるとともに、矢野町及び坪根地区でのデマンドタクシーの運行を継続します。また、地域主体型公共交通の導入を検討する地域を支援します。

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 以上5つのまちづくりの主要な施策の概要について述べてまいりましたが、第5次総合計画のまちづくり目標を推進するため、協働や参画などの理念を具体的にルール化した自治基本条例を基本に、「新たな公」を積極的に推進し、市民自治の意識向上を図るため、条例のPRに努めます。

 また、地域コミュニティの活性化として、地域住民自らが住みよい地域づくりを進めるため、地域コミュニティ活性化アドバイザー等の配置や地域づくり協働事業の継続により、地域課題の解消や将来の地域づくりに向けた取組みを支援します。
 広報については、広報紙やホームページを中心とした情報提供のほか、団体やグループ等に各種制度などを説明するため市役所職員が直接出向く、まちかど出前講座の利用促進に努めます。
 また、教育、子育て支援など定住促進に繋がる全ての施策について、マスメディア等を活用した積極的なPRを図ります。
 広聴については、コスモストークをはじめとする多様な手段で広聴活動を推進します。
 行政改革については、人口減対策、教育・子育て・少子化対策、産業の活性化対策など地域活力の向上を柱とした第2期行財政健全化計画を引き続き推進します。
 また、組織・制度や行政運営のあり方を見直しながら、行財政運営の適正化・効率化に取り組むとともに、平成26年度から第3期計画策定の準備作業に執りかかります。
 行政評価については、制度の効果を高めるため、引き続き第三者評価により、事業の妥当性や有効性を判定し、行政運営の透明性を高めます。
 情報化推進については、情報系機器の更新を行うとともに、基幹系システムの適切な運用により、業務の効率化と利便性の向上に努めます。
 職員の人事管理については、第4次定員適正化計画に基づき、引き続き職員数の適正管理に努めます。また、人材育成基本方針に基づき、多様化する住民ニ-ズに的確に対応できる職員の育成に努めます。
 市庁舎においては、1号館、2号館の耐震工事にかかる耐震化計画の策定を行うとともに、3号館には、地域振興課をはじめ消費生活センターやまちづくり交流室を移転し、市民と協働のまちづくりの拠点とします。
 市税等の徴収率向上対策については、広報紙等による納期限内納付の推進・啓発や口座振替の促進、並びに納税の利便性を高めるため、コンビニエンス・ストアでの収納や休日の納付・相談会の開設等を行い、徴収率の向上に努めます。また、納税者の税負担の公平性を確保するため、延滞金の徹底した徴収や財産調査・差押を中心とした滞納処分による債権回収を実施します。
 ふるさと応援基金事業については、寄附をされた皆様の趣意に応えるため、平成26年度はペーロン艇建造事業、コミュニティテント購入事業、公民館げんき楽らく事業を実施します。

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3.平成26年度予算の概要

 平成26年度当初予算は、引き続き、教育・子育て支援、安全・安心施策を重視した未来に向けた積極的な編成を行いました。

 相生市の当初予算の総額は、250億3,790万円で、

 一般会計では、137億円
 特別会計では、105億7,490万円
 企業会計では、  7億6,300万円

となっております。

 これを前年度の当初予算と比較しますと、総額で13億2,280万円、率にして5.6%の増であり、一般会計では7億円、5.4%の増となっております。

 現在、全国の地方自治体においては、高度成長期に整備した社会インフラの更新時期を迎えています。相生市においても同様であり、新しい公共の考えに基づく新たなスキームで対応していく必要があると考えています。

 一方で、人口減対策としての教育・子育て施策、定住施策については、人口の社会増減において、現時点で増加に転じておりますが、引き続き、継続しながら検証する必要があります。

 現在、これらの課題解決に向け、懸命に取り組んでおりますが、各施策の選択と集中による政策決定が今まで以上に重要となります。

 そうした状況だからこそ、私は、誇りと愛着ある「ふるさと相生」のため、将来を見据えた市政運営に全力を尽くす決意であります。

 議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申しあげ、私の施政方針といたします。

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