寄附金控除

寄附金控除について

　ふるさと応援寄附（納税）制度では寄附金額のうち2,000円を超える部分について、寄附金額に応じて一定限度まで所得税と住民税から控除が受けられます。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは

　平成２７年４月１日から新しく「ふるさと納税ワンストップ制度」が始まりました。ふるさと納税寄附をされた方が簡素な手続きで確定申告等が不要になる制度です。対象者は以下の方になります。

　　・地方税法附則第７条第１項（第８項）に規定する寄附者である
　　　ふるさと納税の寄附控除を受ける目的以外で、確定申告が不要であること

　　・地方税附則第７条第２項（第９項）に規定する寄附者である
　　　ふるさと納税寄附先が５箇所以内であること

　「ふるさと納税ワンストップ特例制度」のパンフレットはこちらよりご覧いただけます。

　手続方法

　下記様式による申請書を相生市に提出頂く必要があります。
　寄附を頂いた方には、領収書と同封で案内書と申請書を郵送いたしますので、ご確認ください。
　「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請書はこちらよりダウンロード出来ます。

　また、申請書を提出した後に内容（氏名、住所など）の変更が生じた場合は、下記様式による変更届を提出して頂く必要があります。
　「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の変更届はこちらよりダウンロード出来ます。

また、平成２８年１月１日から、マイナンバー制度の導入により、ワンストップ特例制度の申請につきましては、個人番号（マイナンバー）の記載が必要となりました。
　なりすまし等防止のため、本人確認（番号確認および本人確認）が必要のため、申請書とあわせて以下の資料を提出いただきますようお願いします。
　個人番号（マイナンバー）取得における本人確認についてはこちらのパンフレットをご覧ください。

　　１．個人番号カードをお持ちの方
　　　　個人番号カードで本人確認も行うことができるため、本人確認書類の提出の必要はありません。
　　　　提出書類：ふるさと納税ワンストップ特例制度申請書、個人番号カード（両面コピー）

　　２．通知カードをお持ちの方
　　　　通知カードをあわせて本人確認ができる身分証明書（※下記参照）の提出が必要です。
　　　　提出書類：ふるさと納税ワンストップ特例制度申請書、通知カード（コピー）、身分証明書（コピー）

　※身分証明書について
　　（１）　顔写真表示のある身分証明書（以下の中から１つ）
　　　　（例）運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、
　　　　　　　学生証・社員証（氏名・生年月日等記載があるもの）など

　　（２）　顔写真表示のない身分証明書（以下の中から２つ）
　　　　（例）健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書（氏名・生年月日等記載があり、取得してから６か月以内）
　　　　　　　学生証・社員証（氏名・生年月日等記載があるもの）など

　　その他の身分証明書につきましてはこちら（身分証明書一覧表）をご覧ください。

控除内容

　地方公共団体への寄附における税に関する控除内容は以下のとおりです。

　給与収入や家族構成、寄附金額等を入力することにより、控除額を計算できるエクセルシートを総務省が用意していますのでこちら [Excelファイル／50KB]もご利用ください。

　※あくまで目安となる金額についての計算となります。
　　　詳しくはお近くの税務署または市区町村役場税務担当にお問い合わせください。

 ふるさと応援寄附による寄附金控除モデルケース

独身者のみ、夫婦のみ（共働き）の世帯のモデルケース

 夫婦（専業主婦）＋子ども（中学生以下）２人の世帯のモデルケース 

　※控除金額は個人住民税の金額等で変化します。
　 　上記のモデルケースはあくまで寄附金控除金額の目安となるものです。
　　詳しくはお近くの税務署または市区町村役場税務担当にお問い合わせください。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」申込書

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」申込書のダウンロード [Wordファイル／26KB]

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」変更届

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」変更届のダウンロード [Wordファイル／24KB]

関連リンク

　「ふるさと納税ポータルサイト（総務省）」　（外部サイト）＜外部リンク＞