(趣旨)

第1条　この規則は、相生市情報公開条例(平成17年条例第49号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(公開請求書)

第3条　条例第6条第1項の規定による請求書の提出は、公文書公開請求書(様式第1号)により行うものとする。

(公開決定通知書等)

第4条　条例第11条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第5条　条例第14条第1項及び第2項に規定する実施機関の規則で定める事項は、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限とする。

(公文書の閲覧等)

第6条　条例第15条第1項の規定による公文書の公開は、市長が指定する日時及び場所において行うものとする。

(電磁的記録の公開方法)

第7条　条例第15条第2項に規定する電磁的記録の開示は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(視力障害者等に対する特例)

第8条　公文書の公開に際し、請求者が視力障害者等の場合は、朗読等の代替措置をもって閲覧に代えることができる。

(写しの作成及び送付に要する費用)

第9条　条例第17条第2項に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

(諮問をした旨の通知)

第10条　条例第19条の規定による通知は、公文書公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第14号)により行うものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等の通知)

第11条　条例第20条の規定において準用する第14条第3項の規定による通知は、条例第20条第2号に規定する場合にあっては審査請求に係る公文書公開決定通知書(様式第15号)により、同条第1号に規定する場合にあっては公開決定に対する第三者からの審査請求を却下(棄却)する旨の通知書(様式第16号)により行うものとする。

(公表情報)

第12条　条例第21条第1号の長期計画は、計画期間が5年以上のもの(期間の定めがない計画で、毎年変更し、又は更新されるものを含む。)とする。

(出資法人等)

第13条　条例第23条に規定する出資法人等は、次に掲げるとおりとする。

(運用状況の公表)

第14条　条例第24条の規定による条例の運用状況の公表は、相生市広報及び相生市公告式条例(昭和25年条例第184号)の規定により行うものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。