(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開を求める市民の権利を保障し、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、市政に関する市民の知る権利を尊重し、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政参加を一層促進し、市政への信頼と理解を深め、もって地方自治の本旨に即した市政の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の公開を請求する権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の公開を請求する者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報の適正な利用に努めなければならない。

(公開請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求(以下「公開請求」という。)することができる。

(公開請求の手続)

第6条　公開請求をする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている部分がある場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に、かつ、公文書の公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該部分を除いて当該公文書の公開をしなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、当該非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求書を受理した日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求者に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求書を受理した日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　公開請求に係る公文書に国等及び公開請求者以外の者(以下この条、第19条及び第20条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第15条　実施機関は、公開決定を行ったときは、速やかに公開請求者に対し当該公文書の公開をしなければならない。

(法令等による公開の実施との調整)

第16条　実施機関は、法令等の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が前条第2項に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には公開しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第17条　第15条の規定による公文書の公開に係る手数料は、公開請求書1件につき300円とする。

(審査請求)

第18条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、相生市公文書公開・個人情報保護審査会設置条例(平成17年条例第15号)に規定する相生市公文書公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第19条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審理員の指名の適用除外)

第20条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(情報の公表)

第21条　実施機関は、次に掲げる事項に関する情報で当該実施機関が保有するものを公表しなければならない。ただし、当該情報の公表について法令等で別段の定めがあるときは、この限りでない。

(情報提供)

第22条　実施機関は、市民への積極的な情報の提供及び自主的な広報手段の充実に努めなければならない。

(出資法人等の情報公開)

第23条　市が出資金その他これに準ずるものを出資している法人等のうち市長が定めるもの又は地方自治法第244条の2第3項に基づき市長等が指定した指定管理者は、この条例の規定による市の施策に準じた必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(運用状況の公表)

第24条　市長は、毎年この条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(公文書の管理)

第25条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理しなければならない。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。