2　前項の遺族等に対する支給順位は、別に定めある場合を除き、次の各号に掲げる順位とし、次の各号に掲げる者の間においては各号に掲げる順位による。

3　前項各号に定める支給順位によることを困難又は不適当と認める事情があるときは、前項の規定によらないで支給することができる。

2　職員が、別表第1に定める職のうち2以上の職にある場合における管理職手当の額は、その職に対応する管理職手当の額のうち多い額とする。

3　職員が、私傷病又は私事故により月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しない場合においては、その月の管理職手当は、支給することはできない。

4　管理職手当は、その月分をその月の20日に支給する。ただし、必要がある場合は変更することができる。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限りその者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の認定を受けようとするときは、その事実を証するに足る書類を提出しなければならない。

3　職員が虚偽の届出又は届出の遅延によつて不当に扶養手当の支給を受けたときはその金額を返還させ、なおその後の扶養手当はこれを支給しないことがある。

2　条例第11条の規定によつて給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によつて計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切捨てるものとする。

3　条例第11条の規定によつて給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、翌月の給料から差引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差引くものとする。

2　宿日直手当の額は、次の各号に掲げる額とする。

3　宿日直手当は、その月分を翌月20日に支給する。ただし、必要がある場合は、変更することができる。

2　公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づく選挙に関する事務に従事する職員に対する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給に関しては、市長が別に定める。

2　条例第15条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第15条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした特定管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　任命権者は、管理職員特別勤務実績書(様式第4号)を作成し、これを保管しなければならない。

5　管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月20日に支給する。ただし、必要がある場合は、変更することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。但し、第14条の規定は、昭和29年4月1日から適用する。

2　相生市職員給与条例施行細則(昭和28年相生市規則第184号)は、この規則施行の日から廃止する。

(条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員等の支給額)

3　条例附則第10項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員を除く。)のうち、その職務の級が条例附則第10項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後の管理職手当の額は、第5条の規定にかかわらず、同条の規定による額(減ぜられて支給されている場合にあつては、当該減ぜられて支給されている額)に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　条例附則第14項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

5　条例附則第14項の規定の適用を受ける職員に対する第5条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げるとおり」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

6　条例附則第14項の規定の適用を受ける職員に対する第15条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げるとおり」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和29年6月15日から適用する。

2　昭和29年6月15日に支給する期末手当及び勤勉手当に限り、特定の臨時職員に対し支給することができる。

3　前項の規定により支給する手当の額は、昭和29年4月1日に任用した常勤職員に対する支給額との均衡を考慮しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和29年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和29年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和30年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

2　この規則施行の際、従前の規定に定められていた者以外の者で、既に文具料の支給を受けた者については、この規則の規定によつて支給されたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和31年1月10日から適用する。

2　この規則施行前、第15条第1項第1号の規定を除く外、改正前の規定によりなされた行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第8条の規定は、昭和32年1月1日から、その他の規定は昭和31年10月25日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項及び第16条の改正規定は、昭和32年4月1日から適用する。

2　昭和32年12月31日までの間、改正後の規則第6条第1項第2号中「年額5万円以上」とあるのは「年額4万7000円以上」と読みかえて、この規定を適用する。

3　この規則施行の際すでに宿日直を行い、宿日直手当を受けていない者に支給する宿日直手当の額は、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和36年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第1条、第2条、第7条及び第8条並びに附則第2項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

この規則は、昭和41年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第5条第1項、第6条第1項第2号の改正規定は、昭和43年4月1日から施行する。

2　改正前の規則の規定により、この規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた宿日直手当は、改正後の規則の規定による宿日直手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和43年7月15日から施行する。

2　この規則施行の際、既に出張した職員については、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に旅行中の者及び既に旅行し、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給を受けていない者に対し支給するこれらの手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和46年12月1日から施行する。

2　昭和46年10月21日から同年10月31日までの期間に係る時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当については、第12条の規定にかかわらず、昭和46年12月20日に支給するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

3　この規則施行の際、現に主幹、主査又は主任の職にあるもののうち、技術吏員であるものについては、別段辞令の発せられない限り、それぞれ技術主幹、技術主査又は技術主任を命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第1条中相生市職員の給与に関する規則第6条第1項第2号の改正部分は公布の日から施行し、その他の改正部分は公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　相生市職員等懲戒規則(昭和27年規則第138号)は、廃止する。

1　この規則は、昭和49年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。〔以下略〕

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第1条中相生市職員の給与に関する規則第6条第1項第2号の改正部分は、公布の日から施行し、その他の改正部分は、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月8日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、〔中略〕公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第1条中第6条第1項第2号の規定及び第3条は公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の規則の規定に基づいて、支給を受けた宿日直手当及びこれに係る時間外勤務手当は、改正後の規則の規定による宿日直手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第1条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行〔中略〕する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、従前の様式を使用することができる。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月7日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の相生市職員の給与に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年12月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の相生市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第4条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年1月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間における医員、看護部長、指導主事又は他の地方公共団体から派遣され、採用された参事の職にある者以外の職員の管理職手当の支給月額は、第5条第1項の規定にかかわらず別表第1に定める管理職手当支給額に100分の95を乗じて得た額とする。

3　平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間における医員、看護部長、指導主事又は他の地方公共団体から派遣され、採用された参事の職にある者以外の職員の管理職手当の支給月額は、第5条第1項の規定にかかわらず別表第1に定める管理職手当支給額に100分の95を乗じて得た額とする。

4　削除

5　平成20年4月1日から平成24年3月31日までの間、別表第1に定める看護部長の職にある者の管理職手当の支給月額は、「47,000円」とあるのは、「64,000円」とする。

6　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、別表第1に定める参事の職にある者のうち、この規則の施行の日前に既に他の地方公共団体から派遣され、採用されたものの管理職手当の支給月額は、「52,000円」とあるのは、「65,000円」とする。

7　平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間、別表第1に定める参事の職にある者のうち、他の地方公共団体から派遣され、採用されたものの管理職手当の支給月額は、「52,000円」とあるのは、「65,000円」とする。

8　平成30年4月1日から令和4年3月31日までの間、別表第1に定める主幹の職にある者のうち、他の地方公共団体から派遣され、採用されたものの管理職手当の支給月額は、「37,000円」とあるのは、「65,000円」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(相生市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　相生市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成20年規則第14号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の相生市職員の給与に関する規則附則第3項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「相生市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成22年規則第23号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(相生市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　相生市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成20年規則第14号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成25年5月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(相生市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　相生市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成20年規則第14号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(相生市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　相生市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成20年規則第14号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(相生市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　相生市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成20年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(相生市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　相生市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成20年規則第14号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(相生市職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の相生市職員の給与に関する規則の規定を適用する。