2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　職務の性質により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、任命権者が市長の承認を得て定めるものとする。

2　前条の規定による勤務時間は、規則の定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において、任命権者が、その割振りを行うものとする。ただし、任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、規則で定める期間につき、1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、規則の定めるところにより、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

3　任命権者は、職員に前項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又はその事務所等の特殊の必要がある場合において、任命権者が市長の承認を得て、一斉に与えないことができる。

3　職員は、庁舎構内において休憩時間を自由に利用することができる。

2　前項の休日は、次に掲げる日とする。

2　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定は、第22条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、規則で定めるところにより、その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として相生市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第9号)第2条の2で定める者を含む。以下この項及び次条第1項から第3項までにおいて同じ。)を養育」とあるのは「第22条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第7条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第7条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第22条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第22条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前4項に規定するもののほか、勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項に定める有給休暇とは、第10条の年次休暇、第11条並びに第12条の療養休暇及び第14条から第20条までに規定する特別休暇をいい、無給休暇とは、第21条に規定する組合休暇をいう。

2　前項の休暇は、職員の請求があつた場合に与えるものとする。ただし、業務に支障あるときは、他の時期に与えることができる。

3　年次休暇の残日数は、当該休暇年度の翌年度に限り繰越すことができる。

2　出産した女性職員には産後の休養として、出産日後8週間の休暇を与える。ただし、産後6週間を経過した女性職員が、勤務につくことを請求した場合において、その者について医師が支障がないと認める場合は、この限りでない。

2　前項の休暇は、その事実を知つた日から起算し、服喪のために帰省するときは、その旅行に要する往復の日数を加算するものとする。

3　第1項の休暇は、次の各号の一に該当するときは与えない。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として、当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として、1年度につき30日以内で与えることができる。

4　組合休暇は、無給とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、相生市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第338号)第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、相生市職員の給与に関する条例第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　相生市職員の勤務時間に関する条例(昭和27年条例第285号)は、廃止する。

3　この条例施行の際、現に職員の勤務時間等に関して定められた条例及び規則等の規定により行われた事項は、この条例の規定により行われたものとみなす。

4　地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第17条及び同法附則第4項に規定する単純な労務に雇用される職員の勤務時間等に関しては、これらの職員に対する別段の定めがなされるまでの間は、この条例の規定を準用する。

(相生市職員の給与に関する条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

5　相生市職員の給与に関する条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第22条第3項の規定の適用については、同項中「第17条」とあるのは、「附則第12項」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年1月1日から施行する。

この条例は、昭和43年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市職員の勤務時間等に関する条例(以下「新条例」という。)第22条の規定は、改正前の相生市職員の勤務時間等に関する条例(次項において「旧条例」という。)第22条の規定により介護休暇が認められた職員でこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第22条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　旧条例第22条の規定により介護休暇が認められ、施行日において当該介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第22条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市職員の勤務時間等に関する条例第7条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする請求から適用し、施行日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の相生市職員の勤務時間等に関する条例第3条第3項の規定に基づき定められている半日勤務時間の割り振りは、この条例の施行の日前の日としなければならない。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の相生市職員の勤務時間等に関する条例第7条の2の規定による請求、同条例第7条の3第2項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の相生市職員の勤務時間等に関する条例第7条の2の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の相生市職員の勤務時間等に関する条例の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの条例による改正後の第22条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(規則等への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第6条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員に係る令和2年度の年次有給休暇の日数については、第6条の規定による改正後の相生市職員の勤務時間等に関する条例(以下「新勤務時間等条例」という。)第10条第1項及び第3項の規定にかかわらず、令和2年1月1日(以下「基準日」という。)時点で第6条の規定による改正前の相生市職員の勤務時間等に関する条例(以下「旧勤務時間等条例」という。)第10条第1項及び第4項の規定による年次休暇の日数から、基準日から施行日の前日までの間に取得した年次休暇の日数を減じて得た日数に5日を加えた日数とする。

3　前項の規定による令和2年度の年次休暇については、新勤務時間等条例第10条第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年次休暇の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日まで使用することができるものとする。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。