(趣旨)

第1条　この規則は、相生市戸別合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成16年条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例における用語の定義による。

(工事計画の作成等)

第3条　条例第3条第1項の規定により浄化槽の設置を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、戸別合併処理浄化槽設置申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(設置完了の通知)

第4条　市長は、浄化槽の設置を完了したときは、戸別合併処理浄化槽設置工事完了通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(標準的な工事費用)

第5条　条例第6条に規定する標準事業範囲とは、次の各号に定めるところによる。

(分担金及び増高経費の賦課)

第6条　市長は、条例第5条第1項に規定する分担金の賦課を決定したときは、条例第5条第2項の規定に基づき、戸別合併処理浄化槽設置工事分担金納付通知書(様式第5号の2)により通知しなければならない。

(排水設備の新設等の計画の確認)

第7条　条例第8条第1項の規定による確認を受けようとする者は、排水設備設置計画(変更)確認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(排水設備工事の特例)

第8条　条例第8条第1項ただし書きに規定する規則で定める工事は、排水管の修繕又は便器の取替その他これらに類する軽微な排水設備工事とする。

(排水設備の新設等の検査)

第9条　条例第8条第2項の規定による届出をしようとする者は、排水設備等工事完了届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(指定工事店等)

第10条　指定工事店並びに指定工事店が備えなければならない責任技術者及び技能者(以下「指定工事店等」という。)は、相生市下水道条例(昭和62年条例第25号)の規定による指定工事店及び責任技術者を当該指定工事店等とみなす。

(使用開始等の届出)

第11条　条例第15条の規定による届出をしようとする者は、戸別合併処理浄化槽使用開始、休止、廃止、再開届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第12条　条例第16条第2項に規定する規則で定める方法は、西播磨水道企業団給水条例(昭和48年条例第16号)第35条及び第36条の規定に基づき徴収する水道料金の徴収方法の例による。

(水道水以外の排除汚水量の認定)

第13条　条例第18条第2号の規定による水道水以外の水(以下「井戸水等」という。)を使用した場合の排除汚水量の認定は、次の各号によるものとする。

(排除汚水量の申告)

第14条　条例第18条第3号に規定する使用水量と排除汚水量とが著しく異なるときは、排除汚水量申告書(様式第14号)により申告するものとする。

(使用料の減免)

第15条　条例第20条に規定する特別の事情は、次の各号に掲げるとおりとする。

(建物所有者等の地位の承継)

第16条　条例第22条の規定による届出をしようとする者は、建物所有者(使用者)変更届(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(既設置の浄化槽の管理)

第17条　条例附則第2項に規定する浄化槽の所有者で、条例に定める浄化槽と同様に市の管理を希望する者は、市長に対して浄化槽の寄付申込書(様式第18号)を提出するものとする。

(準用)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項については、相生市下水道条例施行規則(昭和63年規則第13号)を準用するほか、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成22年4月1日から施行する。