(趣旨)

第1条　この条例は、生活排水による汚濁負荷を低減し、公共用水域の水質保全を図るため、相生市が施行する戸別合併処理浄化槽整備事業に係る排水処理施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(工事計画の作成等)

第3条　建物所有者等は、市長に対し、浄化槽の設置(し尿のみを処理する単独処理浄化槽の構造を変更して浄化槽とすることを含む。以下同じ。)を申請することができる。

(設置完了の通知)

第4条　市長は、浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

(分担金の賦課)

第5条　市長は、浄化槽の設置について、申請者ごとに、別表第1により分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(増高経費の賦課)

第6条　市長は、浄化槽の設置に要する経費が、浄化槽の設置に係る標準的な範囲として規則で定めるもの(以下「標準事業範囲」という。)を超えるときは、前条の分担金のほか、標準事業範囲を超えるものについて、当該申請者に負担させる経費(以下「増高経費」という。)の額を算定し、これを賦課することができる。

(排水設備の設置)

第7条　浄化槽設置完了の通知を受けた申請者は、遅滞なく、排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めた者については、この限りでない。

(排水設備の新設等の計画の確認及び検査)

第8条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、規則に定めるところにより、あらかじめ市長に申請し、その計画について確認を受けなければならない。確認を受けた計画を変更しようとするときも、同様とする。ただし、規則で定める軽微な工事については、この限りでない。

(排水設備の設置及び構造の技術上の基準)

第9条　排水設備の設置及び構造については、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第3項及び相生市下水道条例(昭和62年条例第25号。以下「条例」という。)の規定の例による。

(排水設備の接続に関する改善命令)

第10条　市長は、排水設備の浄化槽への接続に関し前条の規定に違反している者があるときは、その者に対し浄化槽の機能及び構造を保全するため、その改善を命じることができる。

(工事に要する費用負担)

第11条　排水設備の工事に要する費用は、建物所有者等の負担とする。

(排水設備工事の実施)

第12条　排水設備の新設等の工事については、条例第6条の規定の例による。

(資金の融資)

第13条　市長は、くみ取り便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、必要な資金の融資に努めるものとする。

(し尿の排除制限)

第14条　使用者は、し尿を浄化槽に排除するときは、水洗便所によってこれを行わなければならない。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者が浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又はその使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。また、使用者を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料の徴収)

第16条　市長は、浄化槽の維持管理及び使用に要する費用として、使用者から別表第2に定める使用料に基づき算出した額(以下この項において「別表算出額」という。)に、消費税等相当額(別表算出額に、消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額をいう。)を加えた額を徴収する。ただし、当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(使用の開始、休止等の場合の使用料)

第17条　月の中途において、浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又はその使用を再開した場合の使用料は1月分として算定する。

(排除汚水量の算定)

第18条　使用者が浄化槽に排除した汚水量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の納入)

第19条　使用料は、納入通知書又は口座振替の方法により当該1使用月分を翌月末日までに納入しなければならない。ただし、浄化槽の使用を休止し、又は廃止する場合の使用料はそのつど納入するものとする。

(使用料の減免)

第20条　市長は、特別の事情があると認めるときは使用料を減免することができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第21条　市長は、使用者に対し、浄化槽の使用、保守点検、清掃等に関し、必要な範囲において、電気料金、水道料金の負担を求めるものとする。

(建物所有者等の地位の承継)

第22条　第5条第2項(第6条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた建物所有者等に変更があったときは、新たに建物所有者等になった者が、従前の建物所有者等の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項又は第6条第1項の規定により定められた額のうち、建物所有者等の変更があった日までに納付すべきものについては、従前の建物所有者等が納付するものとする。

(資料の提出)

第23条　市長は、建物所有者等に、浄化槽の設置、維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第24条　建物所有者等及び浄化槽が設置されている土地について権原を有する者は、浄化槽を適正に保管しなければならない。

(修繕費用の負担)

第25条　建物所有者等は、浄化槽の使用にあたり、自己の責による修繕の必要が生じたときは、その費用を負担しなければならない。

(移転費用等の負担)

第26条　建物所有者等及び浄化槽が設置されている土地について権原を有する者は、自己の都合により浄化槽の移転及び撤去の必要が生じたときは、その費用の全額を負担するものとする。

(罰則)

第27条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。