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健全化判断比率

ページID：0054036 更新日：2025年9月11日更新印刷ページ表示

健全化判断比率

健全化判断比率の公表

　平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。これにより全ての地方公共団体において平成１９年度決算から財政健全化にかかる各指標の公表が義務づけられています。この指標は、一定期間内の収支勘定を見る指標（フロー指標）としての実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率と、ある時点での資産の量を測る指標（ストック指標）としての将来負担比率で構成されています。また、公営企業につきましては、資金不足比率で構成されています。
　財政健全化法では、「早期健全化」と「財政再生」の２段階で（公営企業会計では経営健全化基準）財政悪化をチェックするとともに、特別会計や企業会計も合わせた連結決算により地方公共団体の財政状況をより明らかにしようとするものです。

【令和６年度決算に基づく健全化判断比率】
指標	相生市　　（令和５年度）	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	ー　　　（　　－　　）	１３．５９％	２０．００％
連結赤字比率	ー　　　（　　－　　）	１８．５９％	３０．００％
実質公債費比率	１０．０％　（１１．１％）	２５．０％	３５．０％
将来負担比率	４９．４％　（６２．２％）	３５０．０％	ー

※実質赤字額、連結実質赤字額がないため「－」で表示しています。

【令和６年度決算に基づく資金不足比率】
公営企業会計	相生市　　　（令和５年度）	経営健全化基準
病院事業会計	ー　　　　（　　ー　　）	２０．０％
下水道事業会計	ー　　　　（　　ー　　）	２０．０％

※資金不足額がない会計は「－」で表示しています。

　相生市の各指標の算定結果は上記の表のとおりであり、いずれの指標についても早期健全化基準をクリアしており、前年度と比較して、実質公債費比率は１．１ポイント、将来負担比率は１２．８ポイント改善しています。
　資金不足比率については、いずれの会計においても資金不足が生じていないため、比率は生じていません。
　相生市の財政運営は今後も厳しい状況が続くと予想されますが、これからも健全な財政運営に努めます。

財政健全化判断比率等の説明 [PDFファイル／125KB]