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相生市の福祉医療制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月21日更新
  • 各制度には、それぞれ所得制限があります。
  • 兵庫県内の医療機関等でのみ使用できます。
  • 市外に転出したとき等、資格が喪失した際は証を必ず返却してください。
  • 住所、氏名、加入している医療保険に変更があった際は必ず届けてください。
  • 特定国民健康保険組合(全国土木建築国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合、近畿税理士国民健康保険組合)に加入されている福祉医療受給者の方は、医療機関や薬局で受診される場合は、被保険者証と受給者証と併せて、必ず「限度額適用認定証」を医療機関等の窓口で提示してください。

高齢期移行助成事業(移) ・区分2

対象者

65歳から69歳の方で後期高齢者医療に加入していない方

負担割合

2割負担

自己負担限度額(外来)

12,000円    ※誕生日が昭和24年6月30日以前の方は8,000円

自己負担限度額(入院)

35,400円    ※誕生日が昭和24年6月30日以前の方は24,600円

所得制限

・生年月日が昭和27年7月1日以前の方

 住民税非課税世帯であること

・生年月日が昭和27年7月1日以降の方

 住民税非課税世帯で、本人の年金収入を加えた所得が80万以下であり、かつ要介護2以上の方

高齢期移行助成事業(移) ・区分1

対象者

65歳~69歳で後期高齢者医療に加入していない方

負担割合

2割負担      ※誕生日が昭和24年6月30日以前の方は1割負担

自己負担限度額(外来)

8,000円

自己負担限度額(入院)

 15,000円

所得制限

市町村民税非課税世帯で、世帯全員に所得がないこと(年金収入80万円以下かつ、所得がないこと)

申請手続

 区分2および区分1に該当する方には65歳の誕生日の前月に案内します。
(※相生市以外の市町村から転入された方については、所得課税証明が必要な場合があります。)

自己負担限度額を超えた場合

一月の医療費が自己負担限度額を超えて支払をされた場合、払い戻しがあります。
健康保険証、医療受給者証、印鑑、本人名義の口座番号の分かるものをお持ちいただき、払い戻しの手続きをしてください。

重度障害者医療費助成制度(障)

対象者

身体障害者手帳1級、2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級に該当する方

医療費(外来)

1医療機関あたり1日600円を限度に月2回、1,200円までの負担(低所得者は1日400円を限度に月2回、800円まで)

医療費(入院)

定率1割負担、1医療機関あたり月に2,400円までの負担(低所得者は1,600円まで)
連続して3ヶ月を超える入院の場合、4ヶ月以降は一部負担なし

申請手続

健康保険証・印鑑・身体障害者手帳か療育手帳または精神障害者保健福祉手帳をお持ちください
(※相生市以外の市町村から転入された方については、本人・配偶者及び扶養義務者の所得課税証明が必要な場合があります。)

所得制限

 本人、配偶者または扶養義務者の方の市民税所得割額が23万5千円未満であること

(年少扶養控除等については、見なおしがなかったものとみなした上で判定を行います。)

乳幼児等医療費助成制度(乳)

対象者

小学校3年生まで(9歳に達する日以後最初の3月31日まで)の乳幼児等

医療費

入院・通院ともに一部負担なし

申請手続

健康保険証・印鑑をお持ちください
(※相生市以外の市町村から転入された方については、保護者・扶養義務者の所得課税証明が必要な場合があります。)

所得制限

0歳・・・・・・・なし(1歳の誕生日の属する月の末日まで)

1歳以上・・・あり

保護者または扶養義務者の方の市民税所得割額が23万5千円未満であること

(年少扶養控除等については、見なおしがなかったものとみなした上で判定を行います。)

母子家庭等医療費給付事業(母)

 対象者

18歳に達する年度の末までの児童、または20歳未満の高校在学中の児童を監護する母または父及びその児童、遺児

医療費(外来)

1医療機関あたり1日800円を限度に月2回、1,600円までの負担(低所得者は1日400円を限度に月2回、800円まで)

医療費(入院)

定率1割負担、1医療機関あたり月に3,200円までの負担(低所得者は1,600円まで)
連続して3ヶ月を超える入院の場合、4ヶ月以降は一部負担なし

申請手続

健康保険証・印鑑・民生委員の状況確認書または児童扶養手当証書(遺児の場合は戸籍謄本・遺族年金証書も)をお持ちください(1年ごとに更新の申請が必要です)

(※相生市以外の市町村から転入された方については、保護者・扶養義務者の所得課税証明が必要な場合があります。)

所得制限

児童扶養手当の所得制限基準を満たすこと

高齢重度障害者医療費助成制度(高)

対象者

後期高齢者医療制度に加入している方で、身体障害者手帳1級、2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級に該当する方

医療費(外来)

1医療機関あたり1日600円を限度に月2回1,200円までの負担(低所得者は1日400円を限度に月2回、800円まで)

 医療費(入院)

定率1割負担、1医療機関あたり月に2,400円までの負担(低所得者は1,600円まで)
連続して3ヶ月を超える入院の場合、4ヶ月以降は一部負担なし

申請手続

健康保険証・印鑑・身体障害者手帳か療育手帳または精神障害者保健福祉手帳をお持ちください
(※相生市以外の市町村から転入された方については、本人・配偶者及び扶養義務者の所得課税証明が必要な場合があります。)

所得制限

 本人、配偶者または扶養義務者の方の市民税所得割額が23万5千円未満であること

(年少扶養控除等については見なおしがなかったものとみなした上で判定を行います。)

こども医療費助成制度(こ)

対象者

小学4年から中学3年までの児童・生徒

医療費

入院・通院ともに一部負担なし

申請手続

健康保険証・印鑑をお持ちください
(※相生市以外の市町村から転入された方については、保護者・扶養義務者の所得課税証明が必要な場合があります。)

所得制限

 保護者または扶養義務者の方の市民税所得割額が23万5千円未満であること

(年少扶養控除等については見なおしがなかったものとみなした上で判定を行います。)

支給について

平成23年4月から平成23年9月の入院・通院については償還払いになります。
領収書、健康保険証、印鑑、保護者または扶養義務者名義の通帳をお持ちください。

※ただし、食事代や差額ベッド代など保険外診療分、および他の公費負担の対象となる医療や日本スポーツ振興センターの災害給付金を受けることができる場合は対象となりません。

福祉医療費給付事業における寡婦(夫)控除のみなし適用について

平成30年9月から、福祉医療費給付事業の所得要件の判定において、未婚のひとり親を税法上の寡婦または寡夫とみなして税額を計算する取扱いができるようになりました。申請により、未婚のひとり親であれば判定に影響する場合があります。

寡婦(夫)控除のみなし適用の対象となる人

 【寡婦(夫)控除】

  前年(1~7月は前々年、以下同じ)12月31日及び申請時点において、次の(1)~(3)すべてを満たす人

  (1) 婚姻状態にない母または父であり、扶養親族または生計を同じくする子がいる人

    (父は生計を同じくする子がいる場合に限る)

  (2) (1)の子は、総所得金額等38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人

  (3) 父の場合は、合計所得金額が500万円以下の人

 【特別寡婦控除】

  また、上記に該当する母が、次の要件をすべて満たすときは、特別寡婦控除の金額が適用されます。

  (1) 扶養親族である子がいる人

  (2) 合計所得金額が500万円以下である人

  ※税法上の寡婦(夫)控除を受けることができる方は対象外です。

寡婦(夫)控除のみなし適用による所得判定額

医療費助成の所得判定基準上の寡婦(夫)控除として控除する額

 
控除の種類

所得控除額

(市町村民税)

所得制限

(合計所得金額)

寡   婦26万円なし
特別寡婦30万円500万円以下
寡   夫26万円500万円以下

 

※実際の所得税や市民税の算定に控除が適用されるものではありません。

申請方法

窓口での申請になります。

・申請に必要なもの

 寡婦(夫)控除等のみなし適用申請書、申請者・子の戸籍全部事項証明書、印鑑

 所得課税証明書(平成30年1月1日以降に相生市に転入された方)

  ※このほか必要に応じて、みなし適用に必要な資料の提出を求めることがあります。

備考

平成30年9月1日時点でみなし寡婦(夫)控除基準に該当する人で、平成31(2019)年6月30日までにこの控除の申請をした人については、平成30年9月に遡って適用します。