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「連携中枢都市圏」について
「連携中枢都市圏」制度について
播磨圏域の活性化のために取り組みを始めた「連携中枢都市圏」制度についてご紹介します。
「連携中枢都市圏」とは
目的
人口減少・超高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービス向上」を行うことにより、「一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点づくり」を進めるものです。
姫路市が中心となって、播磨圏域の成長エンジンの役割を果たし、播磨圏域の経済を活性化するとともに、住民が引き続き、現在の居住地で生活できるように利便性を維持向上させ、播磨圏域の人口流出抑制・人口維持ができるよう、将来にわたって相生市を含む播磨圏域が豊かな地域として持続していくことを目指しています。
制度設立の経緯
平成25年3月に姫路市が幹事市となり、人口50万人から100万人の政令指定都市・中核市の6市（新潟市・浜松市・熊本市・宇都宮市・東大阪市・松山市）に呼びかけ、広域連携のあり方やこれらの都市に共通する様々な地域課題について意見の交換を行うため、「中枢拠点都市研究会」を発足しました。
研究会は、地方の拠点都市が広域的に雇用の場と都市の魅力を創出することを通じて地域を活性化し、大都市への若者の人口流出を止め、日本が直面する人口減少・少子高齢社会の問題に対するモデルケースとなることを目指し、同年5月、国に対して「地方中枢拠点都市」制度の創設と財政措置を提言しました。
これらを通して、同年6月、国の第30次地方制度調査会は、本市の提言どおり「地方中枢拠点都市」の創設を答申し、総務省において地方自治法を改正するなど制度と財政措置の具体化が進められました。
さらに、「地方中枢拠点都市」制度は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）において、国土交通省の「高次地方都市連合」と経済産業省の「都市雇用圏」の都市圏域概念と合わせて、「連携中枢都市圏」に統一されることとされ、地方創生に向けて政府全体による連携中枢都市圏への支援が予定されています。
連携中枢都市圏構想推進要綱
| 連携中枢都市宣言 | 圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思表示を有すること等を公表 |
|---|---|
| 連携協約 | 宣言連携中枢都市及び1の連携市町村が圏域全体の方向性、連携する分野、役割分担を規定（連携協約の締結には議会の議決が必要） |
| 都市圏ビジョン | 連携協約に基づく具体的取組（期間・規模）について、近隣市町村との協議を経て作成 |
連携中枢都市の要件
人口20万人以上、昼夜間人口比率おおむね1以上など、地域において相当規模の人口と中核性を持つ指定都市または中核市。
※地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）施行後による要件。兵庫県内では姫路市のみ。
役割
人口減少・超高齢社会において、人々の暮らしを支え、経済をけん引していくのにふさわしい核となる都市として、以下の3つの役割が期待されています。
- 圏域全体の経済成長のけん引…都市圏域内の多様な資源・企業・人材を動員し、連携中枢都市が成長のエンジンとなり、産学金官民が連携して地方の経済をけん引
例：産学金官民一体となった経済成長戦略の策定、産学金官の共同研究・新製品開発支援、外国人観光客の誘致活動等 - 高次の都市機能の集積・強化…都市圏域全体に対する高度・専門的なサービスを提供し、グローバルな人材が集まってくる環境を構築
例：高度な医療サービスの提供、高度な中心拠点の整備等 - 圏域全体の生活関連機能サービスの向上…都市圏域全体の利便性を向上し、近隣市町村の住民のニーズにも対応
例：地域住民の移動手段の確保、地域内外の住民との交流、移住促進等
連携中枢都市圏域の形成に向けて
播磨圏域7市8町（姫路市、相生市、加古川市、高砂市、加西市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町）とともに、連携中枢都市圏域の形成に向けた協議を重ね、平成27年4月5日に7市8町の市長・町長が一堂に会し、連携協約を締結しました。
連携中枢拠点都市宣言について
圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするため、姫路市において連携中枢拠点都市宣言を平成27年2月13日に行いました。
※連携中枢拠点都市宣言（姫路市ホームページ内「連携中枢都市」＜外部リンク＞を参照）
播磨圏域経済成長戦略について
播磨圏域の持続的な成長を図ることを目的として、播磨圏域の産学金官民が一体となり、圏域の経済成長戦略の策定及びフォローアップを行う「播磨圏域経済成長戦略会議」を発足し、播磨圏域経済成長戦略（平成26年12月）を策定しました。
※播磨圏域経済成長戦略会議の開催状況等（姫路市ホームページ内「連携中枢都市」＜外部リンク＞を参照）
新たな広域連携モデル構築事業について
総務省が募集していた新たな広域連携モデル構築事業に、姫路市を中心とした播磨圏域の市町が提案したモデル事業が選定されました。今後は、国の委託事業として、新たな広域連携の先行的モデルとなる連携協約締結に向けた準備を進めて参りました。（委託期間：平成27年2月27日まで）
※新たな広域連携モデル構築事業（姫路市ホームページ内「連携中枢都市」＜外部リンク＞を参照）
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