2　市長は、条例第6条第1項の規定による確認を行ったときは、排水設備等設置計画(変更)確認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、条例第6条第2項に規定する完了検査に合格した者に対して、排水設備等工事完了検査済証(様式第5号)及び章標(様式第6号)を交付するものとし、章標は門戸その他見やすい場所に掲げなければならない。

2　公共ます等の設置個数は、汚水排水が生ずる建物及び構築物の敷地に対しては建物等1棟(1敷地内にある従たる建物は除く。)につき1個とし、既に宅地である土地及び宅地として使用することが確定している土地に対しては、1区画につき1個とする。ただし、公共ます等の増設を必要とする者は、公共ます等特別設置届(様式第9号)を市長に提出し、これに要する費用は当該増設を必要とした者の負担とする。

2　前項に規定する使用料の納入通知は、農業集落排水及び小規模集合排水使用料納入通知書兼領収書(様式第12号)により行う。

2　井戸水等を使用し、農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設に汚水を排除する者は、井戸水等使用(変更・廃止)届出書(様式第13号)により届出なければならない。

2　前項に規定する申告は、当該使用月の排除汚水量について当該使用月の20日を基準日として算定し、この日から7日以内に行うものとする。

2　前各号の規定により使用料の免除又は減額を受けようとする者は、使用料減額(免除)申請書(様式第15号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、内容審査のうえ、減額又は免除の可否等を決定し、その旨を使用料減額(免除)決定通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、その旨を新規加入決定通知書(様式第19号)により申請者に通知するものとする。

3　新規加入金の額は、当該加入に係る排水処理施設を新設するために要する費用の額に100分の1.6を乗じて得た額とする。ただし、1円未満については切り捨てるものとする。

4　前項の規定により算出した額が15万円に満たないときは、新規加入金は、15万円とする。

5　市長は、前2項の規定により新規加入金の額を決定したときは、新規加入金決定通知書(様式第20号)により新規加入者に通知するものとする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年2月1日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。