(趣旨)

第1条　この条例は、相生市が設置する公共下水道の管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の基準)

第2条の2　法第7条第2項の規定による条例で定める公共下水道の構造の基準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第5条の8から第5条の11までに定める基準をもつて、その基準とする。

(終末処理場の維持管理)

第2条の3　法第21条第2項の規定による条例で定める終末処理場の維持管理は、令第13条各号に定めるところにより行うものとする。

(排水設備の設置等)

第3条　義務者は、公共下水道の供用が開始された場合においては、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の設置の申請及び確認)

第5条　排水設備及びこれに接続する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、別に定める規則により、市長が排水設備の工事に関し、技能を有する者として指定した者(以下「指定工事店」という。)の監理の下においてでなければ行つてはならない。ただし、市において工事を実施するときは、この限りでない。

(排水設備等の工事の完了届及び検査)

第7条　排水設備等の新設等を行つた者は、その工事を完了したときは、速やかにその旨を市長に届出て、検査を受けなければならない。

(義務者の異動の届出)

第8条　義務者に異動があつたときは、義務者は速やかにその旨を市長に届出なければならない。

(義務者の管理人の選定)

第9条　義務者は、市内に居住しないときは、この条例に関するいつさいの事項を処理させるため、市内に居住する独立の生計を営む者のうちから管理人を選定し、速やかにその旨を市長に届出なければならない。管理人に異動があつたときも同様とする。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は遅滞なく、その旨を市長に届出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(排除の停止又は制限)

第11条　市長は、公共下水道への下水の排除が次の各号の一に該当すると認めるときは、当該使用者に対しその排除を停止し、又は制限することができる。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第12条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第13条　次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設の設置等の改善命令等)

第14条　市長は、前条の規定に違反して下水を公共下水道に排除していると認めるときは、その者に対し期限を定めて当該下水の水質を改善することを命じ、又は当該下水の排除を一時停止することを命ずることができる。

(し尿の排除制限)

第15条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

(使用料の徴収)

第16条　市長は、公共下水道の使用について、使用者から別表に定める使用料に基づき算出した額(以下この条において「別表算出額」という。)に、消費税等相当額(別表算出額に、消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額をいう。)を加えた額を徴収する。ただし、当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(排除汚水量の算定)

第17条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(使用の開始、休止等の場合の使用料)

第18条　月の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合の基本使用料は1月分として算定する。

(使用料算出資料の提出)

第19条　市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(使用料の納入)

第20条　使用料は、納入通知書又は口座振替の方法により当該使用月分を翌月末日までに納入しなければならない。ただし、公共下水道の使用を休止し、又は廃止する場合の使用料は、そのつど納入するものとする。

(使用料の減免)

第21条　市長は、特別の事情があると認めるときは使用料を減免することができる。

(行為の許可)

第22条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更(次条で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第23条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、前条の規定による許可を受けて設けた部分(地上に存する部分に限る。)に対し、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を添加する行為であつて、前条の許可を受けた者が、当該物件を設ける目的に付随して行うものでなければならない。

(占用)

第24条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

(占用料)

第25条　市長は前条の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。

(原状回復)

第26条　占用者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき若しくは当該占用物件を設ける目的を廃止したとき、又は許可が取消されたときは、直ちに当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長において認めたときは、この限りでない。

(排水区域外の使用)

第27条　市長は、排水区域外の下水排除のため、公共下水道を使用しようとする者に対し、特に必要があり、当該施設の管理に支障がないと認めたときは、その使用を許可することができる。

(手数料)

第28条　指定工事店の登録等の手数料については、4万円の範囲内において、別に定める規則により徴収する。

(規則への委任)

第29条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第30条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

第31条　詐欺その他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

第32条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人にたいしても、各本条の過料を科すことができる。