(趣旨)

第1条　この要綱は、災害により住宅での居住が困難となった者に対し、緊急避難先として一時的に市営住宅等の使用を認める際の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一時使用の資格)

第3条　市長は、市営住宅等の公募による入居に支障がない適当な空き家があり、かつ、災害被災者が次の各号に掲げる条件(災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受ける災害により国又は他の地方公共団体からの一時使用許可(以下「国等からの一時使用許可」という。)の要請があった者にあっては第1号を除く各号に掲げる条件)を具備する場合に、市の指定する市営住宅等の空き家の一時使用を許可することができる。

(使用期間)

第4条　使用期間は、原則として6か月以内とする。ただし、住宅再建等の事情により市長が特段の事由があると認めるときは、使用期間を延長することができる。

(使用料等)

第5条　市長は、相生市行政財産使用料徴収条例(昭和61年条例第21号)第4条第2号の規定により、使用料を免除する。

(申請及び一時使用許可)

第6条　一時使用の許可を受けようとする災害被災者は、行政財産使用許可申請書(相生市市有財産条例施行規則(昭和50年規則第5号。以下「規則」という。)様式第4号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。ただし、国等からの一時使用許可の要請により、災害被災者に対し一時使用の許可をしようとする場合においては、市長は必要書類の添付を免除することができる。

(使用期間の延長)

第7条　使用期間の延長を希望する災害被災者は、行政財産使用許可申請書に期間を延長する理由が確認できる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(条例等の遵守義務)

第8条　市営住宅等の一時使用の許可を受けた災害被災者は、当該市営住宅等を使用するに当たり、本要綱に定めのない事項については、市営住宅条例及び同条例施行規則(平成10年規則第1号)、再開発住宅条例及び同条例施行規則(平成7年規則第22号)、コミュニティ住宅条例及び同条例施行規則(平成9年規則第40号)又は定住促進住宅条例及び同条例施行規則(平成24年規則第39号)並びに行政財産使用許可書に定める許可条件を遵守するものとする。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、一時使用の許可を取り消し、当該住宅の明渡しを請求することができる。

(使用期間満了時の対応)

第10条　一時使用の許可を受けた災害被災者が継続して入居を希望した場合、当該市営住宅等の入居資格要件に該当する者については、所定の手続きを行う。

(退去修繕費用)

第11条　退去修繕費用は免除する。ただし、故意又は過失によって住宅設備を滅失又は毀損したときは、市の指示に従い、原状に回復し、又はこれに生じた損害を賠償しなければならない。