2　市は、整備促進事業等の施行に関連して仮住居を必要とすることとなる者を、必要な期間に限りコミュニティ住宅に入居させることができる。

3　その他市長が整備促進事業等の施行に関連して特に入居の必要があると認める者

2　公募は、市の発行する広報紙に掲載するほか適当な方法によりこれを行う。

3　前項の公募に当たっては、市長は、コミュニティ住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、申込方法その他必要な事項を公示する。

4　市長は、前3項の規定にかかわらず、災害による住宅の滅失、その他特に必要と認める事由がある者については、公募を行わずにコミュニティ住宅に入居させることができる。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者のうちから入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　前項に規定する住宅困窮順位は、規則で定める。

3　整備促進事業等の事業効果及び住宅の困窮順位が同じため、前各項の規定により入居する者を定めがたい場合においては、公開による抽選により入居者を決定する。

2　市長は、前項の規定により入居者を決定する場合において、入居者のほかに必要と認める数の補欠入居者を順位を定めて決定することができる。

3　市長は、第1項の規定により決定した入居者がコミュニティ住宅に入居しないときは、前項の補欠入居者のうちから順位に従い入居者を決定するものとする。

4　市長は、第4条の2に規定する入居資格を有する入居の申込みをした者の数が、入居させるべきコミュニティ住宅の戸数を超えない場合は、当該入居の申込みをした者を入居者と決定するものとする。

2　市長は、やむを得ないと認めた場合においては、前項で定めた入居期間を延長することができる。

2　コミュニティ住宅の入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項の規定に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

2　前項の許可を受けた者は、通知された入居期日から7日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときはこの限りでない。

2　前項に規定する範囲の者を同居させる必要のある者は、市長の承認を得なければならない。

3　市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であることが判明したときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、物価の変動に伴い、変更する必要があると認められるときは、家賃の月額を変更することができる。

2　入居者は、毎月末日までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月分の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第23条に規定する手続きを経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、前条各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子を付さない。

2　入居者の責に帰すべき事由によってコミュニティ住宅の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

2　入居者の責に帰すべき事由により、コミュニティ住宅が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該コミュニティ住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずにコミュニティ住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条の規定によりコミュニティ住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定によりコミュニティ住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、市長が指定する日までに、当該コミュニティ住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額を、請求の日の翌日から当該コミュニティ住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該コミュニティ住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　前項のコミュニティ住宅監理員は、コミュニティ住宅の管理に関する事務をつかさどり、コミュニティ住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

3　市長は、第1項のコミュニティ住宅監理員の職務を補助させるため、コミュニティ住宅管理人を置くことができる。

4　コミュニティ住宅管理人は、コミュニティ住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、コミュニティ住宅監理員及びコミュニティ住宅管理人に関し必要な事項は規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用しているコミュニティ住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該コミュニティ住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　コミュニティ住宅の入居者は、正当な理由がない限り、第1項の検査を拒み、又は妨げてはならない。

2　市長は、コミュニティ住宅の入居者又は同居者が暴力団員である疑いがあると認めるときは、当該入居者又は同居者が暴力団員であるかどうかについて、相生警察署長の意見を聴くことができる。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。