居宅要支援被保険者等の居宅を訪問し、必要な生活支援を行うことにより、居宅要支援被保険者等が自立した日常生活を送ることを支援する予定の団体。ただし、次に該当する場合は除く。

1　営利や政治的活動を目的とした場合

2　相生市暴力団排除条例(平成24年条例第20号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者である場合

3　この要綱又は法令若しくは公序良俗に違反する場合

相生市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年訓令第3号)第4条第1号ア(エ)に規定する住民主体訪問サービス

居宅要支援被保険者等を支援する事業に必要と認められる経費(利用者の半数以上が居宅要支援被保険者等である場合にはその運営経費全体)から、当該事業における収入等を差し引いた額とする。ただし、10万円を上限とし、次に掲げる経費は対象外とする。

1　ボランティアのサービス提供にかかる人件費(サービス利用調整等を行う人件費は対象)

2　委託料

3　食糧費

4　大規模修繕にかかる工事請負費

補助金交付申請書(様式第1号)に添付書類を添えて、別に市長が定める日までに市長に提出する。

1　事業計画書　2　収支予算書

3　その他市長が必要と認める書類

補助対象団体が行う事業内容等について、相生市地域包括ケアシステム推進会議から意見を聴取し、補助対象事業として適当とする意見に基づき補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。ただし、補助金の額については、予算の範囲内において交付する。

補助団体は、補助金交付決定通知後、1月以内に補助金請求書(様式第5号)を市長に提出する。

市長は、補助団体の請求により、補助金を一括で交付する。

補助事業実績報告書(様式第6号)に添付書類を添えて、当該年度の翌年度の4月末日までに市長に提出する。

居場所、通いの場等の運営を通じて、高齢者が自立した日常生活を送ることを支援する予定の団体。ただし、次に該当する場合は除く。

1　営利や政治的活動を目的とした場合

2　相生市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者である場合

3　この要綱又は法令若しくは公序良俗に違反する場合

相生市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第4条第2号ウに規定する地域介護予防活動支援事業の通いの場の運営

補助上限額

30,000円(通いの場1カ所につき1回のみ)を上限

50,000円／年を上限

補助金交付申請書(様式第1号)に添付書類を添えて、別に市長が定める日までに市長に提出する。

1　事業計画書　2　収支予算書

3　その他市長が必要と認める書類

事業内容を審査し、補助対象事業に該当すると判断した場合、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。ただし、補助金の額については、予算の範囲内において交付する。

補助団体は、補助金交付決定通知後、1月以内に補助金請求書(様式第5号)を市長に提出する。

市長は、補助団体の請求により、補助金を一括で交付する。

補助事業実績報告書(様式第6号)に添付書類を添えて、当該年度の翌年度の4月末日までに市長に提出する。