(目的)

第1条　この条例は、空家等の適正管理及び有効活用に関し、市、所有者等及び市民等の役割及び責務を明らかにするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等対策の推進に関し必要な事項を定めることにより、市民の良好な住環境の保全と安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、空家台帳を整備し、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画(以下「計画」という。)を策定する。

(所有者等の責務)

第4条　所有者等は、所有又は管理する空家等を適正に維持管理しなければならない。

(市民等の役割)

第5条　市民等は、空家等が地域に及ぼす影響を地域全体の課題として認識し、市が計画に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(協議会の設置)

第6条　市長は、計画の策定、変更及び実施に当たり、専門的見地から客観的な意見を求め、必要な事項の協議を行うため、相生市空家等対策協議会を設置する。

(特定空家等の認定)

第7条　市長は、空家等について調査を行った結果、当該空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすと認められる場合は、特定空家等に認定する。

(指導勧告等に係る手続)

第8条　市長は、特定空家等の所有者等に対し、地域の生活環境の保全を図るために必要な措置を取るよう、法第22条第1項の規定に基づき助言又は指導を行うものとする。

(公表)

第9条　市長は、特定空家等の所有者等が前条第3項の規定による命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(緊急安全措置)

第10条　市長は、著しく保安上危険な状態の特定空家等について、公共の安全を確保するため緊急の必要がある場合には、その危害等を予防し、又はその拡大を防ぐため、必要な最小限度の措置をとることができる。

(民事による解決との関係)

第11条　この条例の規定は、空家等に関する紛争の当事者が、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(長屋空家等及び特定長屋空家等の対応)

第12条　市長は、長屋空家等及び特定長屋空家等について、前条までの規定を準用し、必要な措置を講ずるものとする。この場合において、第7条から前条までの規定中「空家等」を「長屋空家等」と「特定空家等」を「特定長屋空家等」と読み替えるものとする。

(関係機関との連携)

第13条　市長は、警察その他の関係機関と連携し、必要があると認めるときは、情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。