(趣旨)

第1条　この要綱は、地域で暮らす判断能力の不十分な認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の権利擁護を図る市民後見人の養成を目的に、兵庫県(以下「県」という。)が実施する市民後見人養成研修(以下「研修」という。)に参加する費用を助成することについて、必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　相生市市民後見人養成研修参加助成金(以下「助成金」という。)の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件に該当する者で、市長の推薦を受けたものとする。

(助成の額)

第3条　助成金の額は、研修参加に要する交通費相当額とする。ただし、交通費相当額の算定は相生市職員等の旅費に関する条例(昭和31年条例第409号)及び相生市職員等の旅費に関する条例施行規則(昭和31年規則第325号)により職員等に支給する額を準用して定めることとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、研修開始日の2週間前までに相生市市民後見人養成研修参加助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ助成の可否を決定し、相生市市民後見人養成研修参加助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第6条　市長は、交付決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)が、次の各号のいずれかに該当したときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(実績報告)

第7条　交付対象者は、研修修了後、速やかに相生市市民後見人養成研修参加助成金実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第8条　市長は、実績報告書を審査のうえ助成金の交付確定を行い、相生市市民後見人養成研修参加助成金交付確定通知書(様式第5号)により、交付対象者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第9条　確定通知を受けた者は、相生市市民後見人養成研修参加助成金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。